配当可能限度額の計算

解決済

質問者：likeyou
質問日時：2002/06/30 10:50
回答数：1件

近年の度重なる商法の改正で配当可能限度額の算出方法がわからなくなりなした。
どなたか最新の情報を教えてください。よろしくお願いいたします。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： sir_snap
回答日時：2002/06/30 14:05

ポイントとしては

(1)時価評価による純資産の評価増(保有有価証券)
(2)自己株式を資本を控除する
(3)試験研究費が研究開発費に含まれるから繰延資産にならない

(任意積立金＋その他の剰余金＋当期未処分利益－評価増－自己株式)×1/11
と
資本金×1/4－法定準備金
の小さいほうが要積立額となる。

(開業費＋開発費)－(法定準備金＋要積立金)
で繰延資産の超過額

任意積立金＋その他の剰余金＋当期未処分利益
　　　－要積立額－繰延資産超過額－評価増－自己株式＝配当限度額

こんなところかな。
これを参考にして商∫２９０をもう一度読み直してみて下さい。