
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
No.1です。
日米の協定で決められた在日米軍の駐留費負担義務の枠75%には含まれません。規定されていないお金を別に支払っているから、「思いやり」なのです。
公開されている如何なる日本・アメリカ間の定めにもなく、日本側が一方的に支出している形になっています。
尚、普天間基地の返還に伴う海兵隊の基地の辺古野への基地新設費用1兆円、米軍再編に伴う沖縄からグアムへの部隊移動費用など3兆円の負担要求(日本政府は1兆円に値切ろうとしているが難しそうで、1兆5千億ほどになるかも・・・)など、別の費用負担も予定されています。当然これらも駐留経費とは別です。
米軍に対する日本の1年間の負担は、韓国や中国に対する無償援助の過去の累計総額額をはるかに超える額で、これが毎年支出されます。
また、中国や韓国に対する無償援助は、日本政府が日本の建設会社に直接工事代金を支払い、その建設会社が作った建物を贈与する形で行わたので、基本的に中国や韓国政府にお金が支払われたことはありませんが、アメリカ軍の駐留経費には、アメリカ兵の給与などが含まれており、日本政府がアメリカ政府に支払うお金もあります。
これほどアメリカ軍にお金を払っているのなら、もっとアメリカ政府や軍に対して強い姿勢、態度で接して欲しいですよね。
よく、沖縄の海兵隊など地元で犯罪を起こし問題になったりしますが、もっと日本側が強い立場で対処していいし、して欲しいし、できる根拠もあると思います。なにも日本が自ら卑屈になる必要はないと思います。
私は日米安全保障条約のすべてを否定する考えの持ち主ではありませんが、現在の在日米軍についての日米のありかたには不満タラタラですし、憤慨を感じます。
質問とはズレもしましたが勉強になりました。二度ものアドバイスありがとうございます。
No.2
- 回答日時:
基本的に 負担はありませんが
韓国軍自身の指揮権を(現時点では)アメリカに譲渡しています。
韓国軍の軍事費全てが アメリカ軍への寄付ともいえますね。
負担がないというのは驚きですね。指揮権を譲渡しているとはいえ、日本が75%もの負担をしているのに、韓国には負担がまったく無いなんて。なんだか日本が米韓にバカにされてる様な気がして悔しいです。
No.1
- 回答日時:
回答ではありおません。
「思いやり予算」についてです。
在日米軍の駐留費について、日米で取り決めた費用負担割合とは別枠で、日本が自主的に負担している形なのが、「思いやり予算」です。
日本側が、アメリカに対して全く負担義務のないお金ですが、毎年支出されています。
外交文書が年数を経過すると公開されるアメリカの規定によって、沖縄返還時に日本がアメリカに対して規定外の費用を負担すると言う密約が結ばれ、実行されたことが明らかになりましたが、未だに日本政府はそれを否定しています。
核兵器の持込などについても、公開されたアメリカの公文書と当時の日本政府の国会答弁との矛盾がかなり見られます。
「思いやり予算」の支出が始まった時期は、湾岸戦争直後からであることから、アメリカ軍のサウジアラビア駐留経費を日本も負担する密約が結ばれ、それに相当する額を「思いやり予算」と言う形で支出していると、私は推定しています。
日本政府は防衛関係の密約をすることが多く、過去の経緯と「思いやり予算」の金額およびその継続性からみて、ほぼ間違いないと思っています。
参考意見ながらお礼を申し上げます。たしかに駐留費用の負担と「思いやり予算」とは別枠のようですね。しかし、質問の主旨とは離れてしまいますが、「思いやり予算」は負担割合の75%という数字には内包されているのでしょうか。そうではないのでしょうか。ますます混乱してきました。そうではないのであれば、確かにヒドイ話ですよね。
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