No.17ベストアンサー
- 回答日時:
たくさんの理由がありますが、要するに日本円に魅力が無いからです。
金利だの、経済成長、経済収支などもあるけど、日本円なんて持っていても増えない。
毎年80万人ぐらい自然減少している。これは毎年島根県がなくなりました。
10年で千葉県がなくなりました。みたいなものです。
加えてNISAなどでは、大半が海外投資ファンドを買いますから円売りします。
既に個人による円売りは、去年の額を超えました。
無駄に補助金だの、金利を上げると中小企業、個人住宅ローンが困る。
という理由で無駄に保護した結果です。
本来なら金利3%ぐらいでやってけないやつは切り捨て、再生した方が、新しいベンチャー企業とかが
活性化していいんですけどね。
あとアメリカの経済指標がいい理由はインフレでダブルワーク当たり前だからです。
ドル高はいつまでも続きません。
世界的にドル離れが進んでいます。
アメリカに逆らうと、ドル資産凍結する。(ロシア、北朝鮮ほか)
などやられたらドルを持つ価値がないからです。
バブルが弾け、日本だけがなかなか抜け出せず、その間、本来なら国民は貧しくならないといけませんが、アベノミックスのトリックで国債に頼りいい暮らしをして来たのですから、政府に対しそこまで文句も言えませんが、ただ、その後の公明党による経済封鎖に対しては文句を言いたいところです。例えば、スパイ防止法やセキュリティクリアランスも経済安保法もリニアも原発再稼働など懸念ばかりで前に進まず先進国で唯一、世界優良企業の誘致や国内企業の強靭化が遅れており輸出や外国人観光客に頼っているのが現実です。これからの日本は、人口が減ってもグローバルと繋がり受給ギャップを戻さないといけません。さらに、国際的な協力や技術革新を通じて、新たな産業やビジネスモデルの創出を促進し、経済成長を支えることも重要です。
No.31
- 回答日時:
NHKや経済紙でよくみかける加谷氏の記事がわかりやすいかな。
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた加谷 珪一氏はこのように分析しています。
現代ビジネス 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。
(1)日米金利差の拡大
現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
(2)実需買いの減少
日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。
(3)有事の円買いが消滅
日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。
今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安=円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。
(4)日本の株式市場からの資金逃避
かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。
だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。
日本の上場企業(東証1部と2部)の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。
加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。
(5)円安は長期化の可能性
上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。
実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。
企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。
こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。
これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。
--------------------------------------------
>なぜ他国に比べ日本だけ劣ってしまったのでしょうか?
国際通貨基金(IMF)、大学、銀行などが公表する統計データにより、日本は30年以上にわたってまったく成長をしていないことが確認できます。
このグラフをみてください。
http://img.asyura2.com/up/d15/6495.png
http://img.asyura2.com/up/d15/6494.png
自公政権が始まった1990以降、GDPも賃金もまったく上昇していません。上昇しなかった国は主要国では日本だけなので「失われた30年」といわれています。
その原因については証拠付きでこちらに列記してますが、かいつまんで説明をしますと、
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13842424.html
・日本の借金額は1000兆円超で、借金額は年々増加している。国民一人当たりの借金額は1100万円。日本のデフォルトを予言する経済学者もいる。
・自公政権が始まった1990年を境にGDPも賃金もまったくあがらなくなった。主要国で成長をしていなかったのは日本だけ。「失われた30年」と呼ばれています。
・まったく成長をしない日本と比べて中国、韓国、東南アジアの成長は著しく、日本の存在価値が見いだせなくなっている
・我々の血税120兆円以上が世界中にばらまかれ、ばらまき以外でも型落ちしたミサイルの大量購入や、官僚・議員の豪華な外遊などで莫大なカネが使われている。
我々の税金が、少子化対策、弱者救済や経済の立て直しに使われるのではなく、ばらまき、裏金、キックバックで儲ける自公議員や官僚を肥やす政治が平然と行われていること
・少子高齢化は致命的で2040年には半数の自治体が消滅するという試算がある。NHKなども危機的という言葉で危機感を露わにしている
・銀行や投資家が日本の成長は今後もまったく見込めないと世界は報道をしていること
・加谷氏の記事にありますように、日本の円が安全な資産としてみられなくなったために、円買いは回避され、日本への投資も避けられている。
日本の信用が落ちたことも要因として挙げてよいかと。
アメリカであれば安倍・菅・岸田首相は終身刑になっているといわれるほど重罪を犯しているといわれ、ニューヨークタイムズなどは日本を独裁政権だと批判をしていました。これを朝日新聞は記事にしました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI0 …
アメリカが日本をホワイト国から外したことはご存じでしたか。アメリカにとって日本はホワイトな国ではない、つまりアメリカにとって日本はグレーかブラックな国だということ。
日本経済新聞
アメリカのホワイトリストに日本は選ばれなかった
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20 …
まぐまぐニュース
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに
https://www.mag2.com/p/money/887802
複数の国が「カルト」「セクト」「反社」と認定したカルト教団「創価学会」がつくった政党「公明党」が与党入りしたことを各国はセンセーショナルに報道しました。当然国会でも問題に。
創価学会カルト問題で懲りることなく、統一教会カルト問題まで起こしたのですから、世界は日本をどういう目で見るでしょうか。
フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映。フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …
JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
最近のビッグニュースといえば、
・フランスの核廃棄物を日本に持ち込まれた(日本に汚物処理を依頼)
・Googleがデータセンターを日本に建設
・危険な遺伝子組み換え医療を、世界に先駆けて日本で実施
日本は産廃処理場のような扱いを受けています。
証拠、論拠についてはこちら
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13842424.html
これが他国に比べ日本だけ劣ってしまった原因です。
No.29
- 回答日時:
日本の低金利政策が原因です。
金利の低い日本でお金を借り、アメリカで預けると金利差だけ儲かります。日本の政府が借金政治で巨額の国債を低金利で発行しているのが原因でしょう。バブルが弾け、日本だけがなかなか抜け出せず、その間、本来なら国民は貧しくならないといけませんが、アベノミックスのトリックで国債に頼りいい暮らしをして来たのですから、政府に対しそこまで文句も言えませんが、ただ、その後の公明党による経済封鎖に対しては文句を言いたいところです。例えば、スパイ防止法やセキュリティクリアランスも経済安保法もリニアも原発再稼働など懸念ばかりで前に進まず先進国で唯一、世界優良企業の誘致や国内企業の強靭化が遅れており輸出や外国人観光客に頼っているのが現実です。これからの日本は、人口が減ってもグローバルと繋がり受給ギャップを戻さないといけません。さらに、国際的な協力や技術革新を通じて、新たな産業やビジネスモデルの創出を促進し、経済成長を支えることも重要です。
No.27
- 回答日時:
他国と比べ金利差が低いからです。
まぁアベノミクスの弊害です。
バブルが弾け、日本だけがなかなか抜け出せず、その間、本来なら国民は貧しくならないといけませんが、アベノミックスのトリックで国債に頼りいい暮らしをして来たのですから、政府に対しそこまで文句も言えませんが、ただ、その後の公明党による経済封鎖に対しては文句を言いたいところです。例えば、スパイ防止法やセキュリティクリアランスも経済安保法もリニアも原発再稼働など懸念ばかりで前に進まず先進国で唯一、世界優良企業の誘致や国内企業の強靭化が遅れており輸出や外国人観光客に頼っているのが現実です。これからの日本は、人口が減ってもグローバルと繋がり受給ギャップを戻さないといけません。さらに、国際的な協力や技術革新を通じて、新たな産業やビジネスモデルの創出を促進し、経済成長を支えることも重要です。
No.25
- 回答日時:
>日本がアメリカより劣ってしまったからです
>では? なぜ他国に比べ日本だけ劣ってしまったのでしょうか?
こちらの言っていること、一応は理解出たようですね。
そんなの簡単ですよね、とは言えないのね?。
確定した結果は否定できません、そこにあるのが当たり前、それを知っているなんて口外しても失笑を買うのが落ちなんです。
トリクルダウンが思うように行かなかったが修正する能がなかった
企業の内部留保の拡大で象徴されるようにトリクル、どころかデューティクルすらままならなかった。
利益が末端にまで届かず、消費も振るわず経済成長停滞。
以前の経験に頼り黒田バズーカーなんてカンフル剤を使ったが効果なし。
さらに異次元緩和なんて言われるマイナス金利、いずれもカンフル剤の効果しかありません、10年も続けたら、企業は生産性を上げる努力をせずとも、ぬるま湯につかった状態のままで生き延びることが可能ですね。
カンフル剤なんかは一時的のその場しのぎなんです、効果なしとなれば。
サッサと切り上げて別の方向を考えるべきだった?。
情報社会といわれる現在、低金利で利益を得るのは金を動かすだけで利益を上げる一部の人だけなんです、資金の調達が容易になれば、金利は同じでも、元の額が大きければ。、利益の絶対額は大きくなりますね、人件費等の経費はたいして変わりません(労働者回る利益が多くはありません)。
ご回答ありがとうございます。
バブルが弾けても貧しさを感じなかった国民は多かったんじゃないのでしょうか、それだけ市場は昔に比べ対応能力が確かになり、何をすればカンフル剤になり被害者が少なくて済む、そんな治療が出来るようになったのでしょう。ただ、そのカンフル剤の副作用が出始めている、正に今の難しいインフレに特化した処方箋が問われますが

No.23
- 回答日時:
かまってちゃん類の反社会的軍団が多いからです。
わからない所で、それらの人で意見として言い、
影響力があるような人を、分からないように
操作してるような事してるかもしれない。
でも、ロシアと、ウクライナの戦争が、
世界を逼迫するようになったと思います。ロシアは
エネルギーの輸出国。戦争があれば、周りはほっとかないはずです。でも、輸出がされないと、
輸入にたよっている国は、大打撃を受けます。
流通は、燃料が必要となります。燃料が手に入らないと、自然と燃料は高くなります。燃料が高くなると、代用品がなく対処できないところは、商品の値段をあげなくてはならなくなります。
戦争を起こす人は金もってるとこが、弱いところを攻め、自分の益にしようとします。平和主義ではない人が戦争を起こそうと考えるのでしょう。
いじめと一緒です。良識があるないに関わらず、
自分から見て弱いやつをターゲットにするのと
いっしょです。
時論ですが、戦争が起きたら、金持ってる人は有利です。また、それで儲けようとする人もでてきます。
ほぼ、戦争が、円安をまねいたと思います。
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