社会実験、法律で賃金を2倍、働く時間を半分。このような政策をした場合の結果は？

GDPはほぼ人件費と聞きました。
それであれば、法律で、賃金を無理やり2倍、労働時間を半分にした場合、どのようになりますか？
地域については、日本国内の特区で行った場合と日本国全てで行った場合の2つを想定しています。

特に海外では労働時間が短く(休日法がある)賃金が高くモノは日本のように溢れていませんが、生活水準(家族と過ごす時間等が多いという意味)が高い国があるような気がします。実際、このような制作を行うとどの様になるか気になり質問させていただきました。

質問者からの補足コメント

• >それであれば、法律で、賃金を無理やり2倍、労働時間を半分にした場合、どのようになりますか？
  この質問文の
  >賃金を無理やり2倍
  この部分については抹消いたします。
  賃金について下手に触ると各所に歪みが出そうです。需給バランスに任せます。

    補足日時：2020/01/28 12:25

No.22 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/02/03 19:32

使えない従業員を簡単に解雇できる法律あり

使える人材だけで回すとしたら可能かもしれない。

No.21 回答者： けんた35 回答日時： 2020/02/02 19:42

事業主は、４倍の賃金を支払わなければならなくなってしまう。

企業はやっていけなくなり、破綻する企業が激増してしまう。

No.20 回答者： jimunobethy 回答日時： 2020/01/30 20:05

重ねてコメント頂き恐縮します。

確かに西欧では人は人という考え方が多いと思います。
これは個人主義的な価値観が基礎に有るからでしょうね。
ただ仮定ですがもしある人が大金を手に入れたとします。
それまでその人は慎ましい生活をしていましたが以前と同様、
慎ましい生活をするでしょうか？
金銭に対する欲が目覚める人が多いのではないでしょうか？
人は持てば持つほどそれに固執していく傾向にあると思います。
今アフリカでは猛烈な食糧危機が吹き荒れています。
資産を何兆円も持っているようなスーパー長者が世界には何人もいます。
もし彼らが千億円づつでも出し合えば何人もの命が救われます。
しかし千億円どころか百万円だって出さない人間が多いでしょう。
言いたかったのはそこなんです。

ただご質問者さんのように恩恵を受けていると前向きに思考されるのは良いことですね。
人はポジティブであるのが一番です。
すべてに感謝し、前向きに物事を考えるのは非常に大事、
歴史上の大人物もポジティブ思考の人間が多かった、
というより皆ポジティブ思考だったかも知れないです。

No.19 回答者： jimunobethy 回答日時： 2020/01/28 20:39

NO10です。

現在一日８時間週５日勤務の時間給の人の場合はそのままでは収入が半分になりますね。
収入がダウンしないようにするには時間給を倍にする必要があり、やはり人為的に価格（賃金）を動かすことになると思います。
月給制の場合でも同じことが言えます。

ロボット・AIなどの進化を基礎にした現代の産業革命はますます進展していきます。
それらによる省力化の恩恵が一般人にも及べば誰もがのんびりと過ごせる社会になるのでしょうが現実はそうはいかないようですね。
トリクルダウンという言葉が一時流行しましたね。
しかしそれは甘い幻想に過ぎないということがやっと分かってきたのではないでしょうか？
人間の欲望は限りがありません。
世界の富の大部分がロボットやAIを操れるごく少数の人間に集中して行く。
残念ながらこれが悲しい現実だと思いますがどうでしょうか？

この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございます。

日本以外の他の先進国を見ていますと日本のようにといっても特にブーマー世代のように際限ない欲望があるように見えないのです。日本でも若い世代はそこまで求めていないような気もするのです。
特に海外の事例ですが、例えば、コンビニでの対応が悪く営業時間も短く休暇法で休みも多い。不便だ！と聞きます。しかし、苦情を言う本人も休みたいし仕方がないよねぇーと妥協する。他にも仕事中にスマホで遊んでいても誰も気にしない。自分だって業務に余裕があればして当然だしね(もちろん業務はしっかりします)。フランスのストを支持した意外にも国民も多い。仕事と労働のバランスがあり際限ない欲望にならないという感じです。

以下、質問とは異なりますが悲観するほどではないと思いますのでコメントです。

トリクルダウンですが、私は驚くほどその恩恵が行き渡っていると感じています。ただ、政府の言うような形とは異なります。
例えば、20年前にかりに今の性能のスマホを保有しようとすれば数千万円はくだらなかったでしょうが今では1万円からあります。100円ショップをいてもその恩恵はすごい状態です。時間的なギャップはありますが技術進化の恩恵は当初は富裕層だけですがその恩恵が確実に早く庶民にまで行き渡るようになっています。また、ある程度割り切った層については意外にも気楽な生活(フリーターや低年金退職者)などもいます。便利さについては2,30年前の水準でしょうが当時よりは遥かに短時間で同じ生活を手に入れておりこれは技術力のおかげにほかならない。このように思ったりするので技術の向上であまり給料の高くない人や短時間しか労働をしない人の生活も富裕層のその改善スピードではないものの急速に改善するのではないかと思ったりもするのです。

富裕層についてですが、彼らにしてもお金が儲からなければ技術の進歩を行えない。そうなると、市場が必要になる。必然的に庶民にお金を配る必要がある。このような経済的原理もあるように思うのです。
他、選挙制度があれば格差に我慢ができない人も多いでしょうし法律も変わる。大手ネット企業への課税が世界的に課題になっていますし、遠くない未来になにかしらの富の再分配への圧力が強まるのではないかとも思っています。

お礼日時：2020/01/30 17:50

No.18 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/01/28 18:30

＞ アメリカの場合は特に法律で行ったと分けではなく、人口が増えるなどし

＞ て需要が逼迫してインフレになっているような気がします。

アメリカの場合は積極財政でお金をバンバン使っていますから、それが基軸となって国民の所得が増えてインフレ圧力になっています。アメリカの車輪は、好景気不景気に関係なく湯水のように使用される軍需公共事業と上場企業を中心とした市場の2つです。日本ではあまり知られていませんがアメリカの実践費を含まない軍需に毎年60兆円ほど使用しています。そしてそこがあらゆる技術革新とイノベーションを作り出しています。それはGPS、コンピューター、スーパーコンピュータ、計算機、インターネット、オートパイロットシステム、AIなどであり、そこから生まれた技術、人材、権利がアメリカ経済を強くしています。
つまりは法律でお金を渡すが如く、実弾としてのお金を軍事公共事業としてバラまいて、それがアメリカ国民の所得となることがアメリカのエンジンとなっているのですね。もちろんこれらを支える法的仕組みがあります。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

名目はともかく、日本も莫大なお金が補助金等の形で日本の国力に見合った金額がアメリカと同じように流れていませんか？以前勤めていたベンチャー(正社員社員5人程度)など実績は一切なしで極端に難しい審査もなく1000万円ほど新規起業ということで補助金が振り込まれていました。返済不要の資金です。また、実家の話を聞くと農業分野など9割位が補助金で1億円の事業でも実質負担金は1000万もかからなかったと言っていました。軍事というのは日本では難しいですが、何かしらの補助金という形でイノベーションにはお金が回っているような気がするのです。また、大きな企業であれば国がバックに立つこともあると聞きます。もちろん、国力に差があるでしょうからアメリカと同じとはいかないでしょうが・・・GDP世界ランク3位の国ですし、ミクロの話しか知りませんが名目はともかくやっていることはそのあたりの国と大差がないような気もするのです。

ただ、GDPの単純な大きさよりも国民の余暇を大切にする。デンマーク、ノルウェー、フランス、ニュージーランドのようにそこまで資源はないが自由な時間の多い国もありそういったモデルもこれからは検討余地があるような気がするのです。今の若者などブーマー世代と比べ出世よりも他のことに対する欲がかなり大きいようなきがするのです。

お礼日時：2020/01/30 18:03

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2020/01/28 12:09

労働時間を削るなら賃金も同時に削らなければ倒産です。

この回答へのお礼

商品に賃金を上乗せして売り出せば倒産はしないかと思います。
労働者には上乗せされた賃金が払われるので商品を買うことができる。
市場に受け入れられてもらえる商品をつくている会社なら倒産はしないかと思うのです。

お礼日時：2020/01/28 12:34

No.16 回答者： アカウント再築。 回答日時： 2020/01/28 11:58

農業分野の人手不足は日本も同じです。

最低賃金の引き上げをしたがために若い世代の就職率は下がり日本企業に行きたい人も多いという事でしたが、貴方様に韓国人の友人がいてその方が仰るならそうなんでしょうね。
私は韓国人の方に聞いた訳ではなくニュースで知っただけなので。
報道だけでは分からない現実があるのでしょう。
大手企業はどうなんでしょうか？
少し知りたいのでお礼をいただけたら嬉しいです。

この回答へのお礼

申し訳ないですが、大手企業についてはわからないです。この辺り伝聞ですので点しか見れてないです。ただ、ニュースとは大きく違うなぁーという印象を受けましたので回答に書かせていただきました。
少し前に韓国破綻みたいな記事も大量にありましたが実際にはGDPは順調に伸びていたり、日本でのニュースから受ける印象と中身は結構違うことが多いですので・・・
また、日本もそうですが海外で流れているニュースと中身は結構違っていたりします。やはり、本当のことを知るにはハングルのQ&A(詳しくは知らない)やYahoo!Answerみたいなところに英語で問いかけるのもいいかもしれません。ただYahooで聞いたときには日本人同様英語が苦手が韓国人も多く韓国在住の人からはあまり回答が付きませんでしたが・・・。最近では翻訳も優秀になっていますのでそういったところで調査するのも面白いかもしれません。

お礼日時：2020/01/28 12:33

No.15 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/01/28 01:21

どのぐらいの時間をかけて行うかによります。

突如明日に法的に強制され実行されれば、それこそ大混乱からハイパーインフレ状態となるでしょう。

アメリカではここ20年で物価が20％上昇し、所得が40％上昇しています。この例で考えれば、だいたいインフレ率3％で50年ほどで達成できることになります。
更に労働時間を半分と考えるとその分生産性を向上させる必要もあるので、約100年ほどで賃金2倍、労働時間を半分にすることができるでしょう。

基本的にインフレターゲットが目指すところは同じような趣旨です。インフレターゲットを重要視する論者はそれが経済原理と法的枠組みによって達成されると考えている訳ですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。アメリカの場合は特に法律で行ったと分けではなく、人口が増えるなどして需要が逼迫してインフレになっているような気がします。

お礼日時：2020/01/28 11:31

No.14 回答者： アカウント再築。 回答日時： 2020/01/25 17:01

韓国みたいになっちゃうから駄目。

海外と日本は違う。
何もかも右に倣えで真似する必要なし。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。韓国ではどの様になったのでしょうか？以前、韓国人の友だちと話をすると報道とは異なり景気が良く就職先も多いみたいなことを行っていました。特に、農業分野では人手不足で知人も就職して給与も結構いいという感じでした。

お礼日時：2020/01/28 11:32

No.13 回答者： naokita 回答日時： 2020/01/25 12:19

まず、賃金を２倍にするのは、問題ありません。

全ての物価も自然と２倍になりますので・・・
ただし、貯金と借金の価値がどうなりますかねｗ


労働時間の半分は、今は無理です！　業務やサービスが機能しなくなります！
ぎりぎりだった仕事が全て未完結になりますので、
多くが倒産し、失業者で溢れ、難民になります。
何年も掛けて（増員をしつつ）じわじわと時短化するしかありません。
それは、
AI/機械/ロボットが、自分の業務を遂行してくれれば、何も問題ありません。
徐々に導入すれば、EU先進国並の労働待遇です。

例えば、自分のクローンロボットが居たとして、自分の労働をさせた場合に、自分の労働時間は半減するイメージです。
給与は自分が貰えて、ロボットは報酬無しです。
結果、労働時間だけがカットできます。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
預金と借金については確かにありますね。ただ、格差そのものは縮小しそうですね。
労働時間半分についてですが、日本を見ていますとそもそも日本は無駄な労働時間が長すぎると思うわけです。例えば、コンビニ。セブンイレブンは7-11という意味だと思いますがなぜか利用者がほとんど居ないのに24時間営業しています。病院にしても重症でなくてもすぐにCTなどが受けられる体制があったりします。高齢者の施設にしても普通なら死ぬような人まで完全介護で生かされています。これを過剰サービスと思わない人が多いから成り立っているわけですが、過程の話ですがこれを日本に割り切った特区や無理やり法律を作ることで強制的に意識改革をした場合、どのようなことが起こるのか気になっています。
実際、海外旅行すると自分も働くの嫌だから、不便でもストレスがない社会がいいという人を結構見かけます。
日本でこういった特区を作ったりすれば、生活のレベルは平成初期や昭和末期のようなレベルになるかもしれませんが(便利な技術があるのである程度の不便で済むはず)、便利さを諦める代わりにストレスが大幅に低減した地域ができるのではないかと思ったりしたのです。

お礼日時：2020/01/28 11:39