既出ですが改めてとりあげます。日本は搾取大国です。労働生産性が上がらないのもこれが原因です。

2020年07月18日（土）09:17
★　日本の「派遣会社の数」ダントツの世界一位
日本世界一派遣会社

恐ろしいことに日本は派遣会社数が世界第一位！（日本：8万社　アメリカ2万社）
つまり、企業が日本国民の労働の搾取を行っている「奴隷大国」である。
2位のアメリカの4倍以上も派遣会社数が多く、日米英が事業所の数の上でトップ三か国であり、世界の事業所数の計72％を占めている。
そして日本は世界の派遣会社の４９．５％を占めている。
これは異常だと言わざるを得ない。
※これは国内のコンビニ店舗数の合計は、2022年1月時点で56,919店あり、それ以上に存在するのです。


日本は経済大国にもかかわらず貧困度が大きい理由がここにあり、国民一人一人の生活レベルが低いことを国民は知る必要がある。

⇒ここからは推測になりますが（おそらく当たってます）
8万社ある派遣会社のうち、ほとんどが実態のない会社と思ってます。
あるいは天下り先として作ったピンハネするだけに存在する会社かと。

　これが高学歴エリートたちがやった犯罪行為です。
まっとうに仕事をするわけでもなく、搾取するためだけの会社を乱立し経営者の座と言うだけで
数千万円も何もせずに貰っている、、、そんな既得権益（と言えるかどうか？）、、、いやいや
犯罪が横行しているのです。

　日本が異常な国家であることは、色々な面で読み取れます。
例えば「いじめ問題」１つとっても、絶対数は昔より激増してるのに、教育関係者のほとんどが
「いじめの事実を認めない」

上っ面の体裁の為に、犠牲者が出ようとどこ吹く風。
こういう行為を高学歴エリートたちは率先して、作り上げました。

労働生産性が上がらない理由も簡単です。
どの国でも上げるために「賃金」を増やしたのに、日本は労働生産性が上がらないから賃金を増やさないという考えです。

でもこんなの詭弁であることは誰の目にも明らかです。
給料が上がらないのに労働生産性が上がったらどうなるでしょうか！？

１００％想像つくでしょうが、労働生産性が上がったのは経営者の手腕とみなし、やっぱり給料は上げないのである。

企業は過去最高益を更新したというニュースがありましたが、労働者の実質賃金はずっと上がらないままです。

かつて日本は人件費が高いからという理由で経済成長しない理由を雄弁に語る馬鹿が居たが、
今や日本より人件費が高い国は沢山あります。

　労働者はこの事実にどう付き合えばいいのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2023/05/15 20:41

努力して労働するのではなく、

努力して経営者になる
努力の方向性が間違っていると
一生搾取されます

この回答へのお礼

ありがとうございます。
先に失礼します。
いやいや、世の中の人、全員が経営者になったら社会が成立しなくなりますよね？

経営者の下で働いてくれる労働者がいるから、経営が成り立つんです。

よく高学歴エリートの勘違いに多いのは、世の中の１０％の高学歴以外は不要みたいな論調。

実際に、残り９０％が絶滅したら、高学歴の人達だけで社会を営むことになりますから、当然、高学歴だけども「清掃」「飲食店やコンビニの接客」
「製造業」「警備」「警官」「学校の先生」「土建業」「農業」「畜産業」を分担してやらなくてはいけないです（笑）

こんな当たり前なことも考える想像力がないのか？って言いたくなります。
すべての人間がそれぞれ役割分担し相互作用するから社会は成り立ちます。

ゆえに、末端の労働者だからジリ貧の賃金で良いってのはすごくおかしな話なんです。

お礼日時：2023/05/15 20:48

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2023/05/15 19:46

日本が３０年も大した経済成長をせず、実質平均賃金もずっと横ばいなのは、先進国の中では異常です。

でも、その責任を為政者や経営者に擦り付けているようでは、問題は解決しません。為政者や経営者がどれだけ優秀で実行力があっても、簡単には解決できない問題が日本にはあるんです。

それは日本の構造的な問題です。
たとえばの話ですが、日本語そのものが日本の成長の足かせになっているとすれば、為政者や経営者はどうしますかね（これは、あくまでもたとえ話です）。

日本にどういう（成長の足かせになっている）構造的な問題があるかをもっとよく調べないと、批判や愚痴を言っても仕方がありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2023/05/17 17:55

No.3 回答者： phj 回答日時： 2023/05/15 19:36

会社経営者です。

たしかに日本人の賃金が上がらないのは、派遣会社に吸い取られているから、という点は非常に大きいと思います。

ただ、問題は「なぜそうなったか？」という点で、それは経営側の問題だけではなく《労働者が望んだから》という点を忘れてほしくないと思います。

なにを労働者側が《望んだ》かというとそれは「解雇されないこと。雇用され続けけること」です。

日本の労働市場はアメリカに比べて非常に解雇規制が厳しいです。解雇規制が厳しいということは「労働者を一旦雇用したら、そう簡単には解雇できない」ということを意味します。

ということは経営者側からみれば「バブル崩壊後何年も不景気が続いて、いつ会社が危なくなるか分からないのに、解雇できない従業員を多数抱えておくのは危険だ」ということになります。

だから、企業経営者は正社員ではなく、雇用調整がしやすい派遣社員を活用することになります。ちなみに派遣会社に払う費用を含めれば派遣社員のほうが「賃金は高い＝会社が払う費用は正社員よりも高い」のです。

逆に考えてみましょう「日本の解雇規制がアメリカ並みに簡単だったら」です。

その場合、確かに正社員を簡単にクビにできますので派遣社員を使う必要はかなり減ります（派遣社員とは本来、特殊技能を持ち、短期間だけその技能を貸し出す雇用形態です）

そうなれば派遣会社がこんなに増えることはありえないはずです。またクビにしやすいということは「雇用流動性が高い」ということで、逆に「非常に有能な人は、より高い賃金の会社に容易に移っていく」ということを意味します。実際にアメリカではそういう形での転職もたくさんあります。

つまり派遣会社に頼る日本の雇用形態は「今の日本の解雇規制を掻い潜りつつ、雇用を柔軟にしようとした結果、派遣会社ばかりが儲かって、労働者個人の雇用は守られているが、給料が上がらない結果になった」わけです。

解雇を簡単にできるようにすれば一発で派遣会社がつぶれます。
個人の労働者としては法律に翻弄されているとはいえますが、個人という点でいえば「どんな労働環境でも、会社に選ばれる能力を身に着けて、個人としてはより高い給料をえられるようにする」しかありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞解雇を簡単にできるようにすれば一発で派遣会社がつぶれます。

いや、潰れないと思いますよ。
私の推測が当たっていれば8万社のうち、実際に本当に稼働してるのは
１０％ぐらいだと思ってます。だってコンビニの数より多いんですよ？
8万社も実際に稼働してたら、非正規の労働者はもっともっと居るはずです。

つまり「ピンハネ」する為だけに作られた会社だらけなんです。

そして解雇を簡単にできるような社会になれば、むしろ「正社員」は全員、不要⇒経営陣だけ正社員として雇えばいいだろう、と考えませんか？

だいたい、非正規というのは「派遣社員」だけではありません。
パート、アルバイト、契約社員、これらも非正規ですが、派遣と違って
契約期間に上限とか規制はありません。

要するに正社員という身分をすべてなくして嬉しいのは「会社」です。
しかし、それこそ労働者の奴隷化に繋がります。

なお、非正規率が一番高いのは「オランダ」だそうです。
※日本は世界で10位です

ただし、あくまでも「非正規率」という統計の話で、
実体は「オランダ」は正社員、非正規関係なく「同一賃金」です。

日本は単純に身分制度になってます。
だから悪質だと言ってるのです。

お礼日時：2023/05/15 19:45

No.2 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/05/15 19:20

まず、言いたいことは理解しますが、ちょっと落ち着きましょうね。

あまりにも否定的な表現や一括りに罪をなすりつけるような発言は、議論や理解を深める上であまり役に立ちません。

確かに、派遣会社の数が多いことや日本の貧困度の問題など、社会的な課題は存在します。しかし、全ての派遣会社が悪意を持っているわけではないし、全ての経営者が搾取や犯罪を行っているわけでもありません。問題を解決するためには、より具体的な分析や討論が必要です。

また、いじめ問題や労働生産性の向上など、様々な社会問題は複雑で多面的な要素が絡んでいます。一つの側面だけを取り上げて全体を判断するのは難しいですし、高学歴エリート全体を非難するのも公平ではありません。

大切なのは、問題を冷静に分析し、具体的な解決策を模索することです。社会の課題を改善するためには、多様なステークホルダーの協力や努力が必要です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

派遣会社の数、2位のアメリカの4倍と書きましたが、アメリカの人口は日本の約3倍です。

つまり実際は、4倍どころじゃありません。

そして日本の派遣（搾取制度）のマージン率（ピンハネ率）は規制がありません。※欧米はだいたい２５％ぐらいまでと決まってるようです。

実際にパソナがやったように９０％を搾取するような会社もあるんです。
搾取天国と言ったのはそのためです。

そして派遣会社の大半が、高学歴エリートたちの天下り先の受け皿として存在します。

労働も経営すらしてない連中が、濡れ手で粟のようにお金を搾取しているのです。

これを犯罪と言わずしてなんと言おうか？

お礼日時：2023/05/15 19:30

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2023/05/15 19:19

労働生産性…どの国でも上げるために「賃金」を増やした....というのは致命的な理解の誤りです。

もっとよく勉強しないと。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

しかし、この国家が異常であることは事実です。
何せ30年も経済成長がまともにできてないってのは、為政者や経営者が無能である証明です。

なぜならただの下っ端の労働者に経営方針を決める権限はありませんから。
記事によると企業は過去最高益を出したとありました。

これって、散々、非正規化をすすめて搾取した分を還元もせずの結果ですよね？

そもそも少子化・非婚化１つとっても、その原因を作ったのは国であり
企業の経営者でしょう？

すごくシンプルに考えても、所得が減れば結婚も子どもも不要と考える人が増えて当然です。

　国家とは何のために存在するのでしょうか？

一部の金持ち連中の為に存在するなら、それは民主国家と言えますでしょうか？

お礼日時：2023/05/15 19:27