No.11ベストアンサー
- 回答日時:
アメリカが助けてくれるから大丈夫?
これ、本当ですか?
↑
ウソです。
そもそもですが、祖国の防衛を他国に
委ねる、てのが大間違いです。
米国など信用出来ません。
米国は、かつて中国と手を組み
常任理事国をしていた台湾を国連から追い出し
その後釜に中国を据えた
という前科持ちです。
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の兵器・核保有国だった。
ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ロシアと米国、
英国が安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」を交わした。
強大な軍事国家である3カ国が平和を保障してくれると
信じたウクライナは核兵器を手放し、兵器を売り払い、
わずかな軍事力しかない国となった。
ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは
2014年、クリミアを一方的に併合した。
さらに、ロシアは2022年2月、ウクライナ侵攻を開始した。
覚書の締結国である米国と英国が、
ウクライナのために参戦することはなかった。
No.13
- 回答日時:
ウクライナへの保障はguarantee、日本への保障はsecurityという差異がある。
陸海空軍を動員し続けるには議会承認がいるけど、security対象を軽く扱うと、他国との同盟も動揺しかねない。それはアメリカの影響力低下につながるから、トランプが幾らやりたくても、ブレーンから大反対されるし、共和党、民主党の超党派がさせてはくれないと思う。
議会が反対しているというパターンであるなら、大統領権限で海兵隊は動かせる。
>ウクライナ支援でも議会で共和党が反対したので、武器支援が滞りウクライナは窮地に立たされました
guaranteeレベルなのに、ここまで金を出し捲くる事にこそ驚くべきなんですけどね。
No.10
- 回答日時:
ウクライナ戦争で分かったのは二つあり、途中で支援が打ち切られる可能性があります。
ですから、防衛力は重要です。しかし、予算に限界があるのでアメリカとの協力確認は常に必要です。また、ウクライナ戦争では半導体の重要性も分かりました。台湾、韓国、日本も失うと危機だとアメリカは感じたかもしれません。台湾有事に備えて台湾メーカーの半導体工場が日本にも来ましたが、対ロシア、対中国、対テロリスト対策上、東アジアを無視出来ない現実もあります。
No.9
- 回答日時:
アメリカ国民による決議の連邦議会で否決されたらお終いで
それを知ってて非核三原則を堅持し
核を持ち込ませず、非武力化にしようと
中国は偽旗工作を行っていんるのでは
中国企業が「世論工作システム」開発し
Xアカウントを乗っ取り偽旗投稿をしていますしね
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500771
No.6
- 回答日時:
もはや建前と交渉カードがすべての21世紀の国際関係で、日本が(あまり)軍備のコストを払わずに必要な抑止力を維持するうえで、「そういうこと」にしておいたほうが都合がいいからです。
アメリカに対し味方アピールの一方で牽制もする。そのためなら駐留経費位、安いものです。
>ウクライナ支援でも議会で共和党が反対したので、武器支援が滞りウクライナは窮地に立たされました
いや、あの馬鹿まさか本当に軍事進攻やりやがるとは思ってなかったので...。
No.5
- 回答日時:
以下は、他の質問に対する私の回答です。
これが事実です。在日米軍は日本を守るために存在しているのではないと言うことは、今では常識。 在日米軍はアジアや中東で、米国の利益に反するような動きがあった場合、すぐにその国に侵攻して抑え込めるよう、地理的に便利な日本に駐留しているだけ。 だから、在日米軍の主力は、他国に侵攻する攻撃専門の軍隊である海兵隊であり、防衛装備は殆ど備えてないゆえ、実質在日米軍は自衛隊に守られている。 在日米軍は日本中に基地や施設を勝手に作って居座っており、もし日本が他国から攻撃を受ければ、在日米軍、在日米国人、在日米資産に被害が及ばないと言うことはまずあり得ない。 そして、日本攻撃のとばっちりを受けた在日米軍は自衛隊と共に反撃行動を起こす。 その際、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることになっている。 よって、結果的に核兵器も持つ在日米軍の存在は日本の抑止力になっている。
また、中国やロシアが太平洋に進出する際の防波堤となる、第一列島線上の日本の存在は重要視しており、簡単に日本を見捨てることはない。 もし日本を見捨てると米軍は第二列島線のあるグアムまで後退しなければならなくなる。 米国にとっては、耐えられないことだ。
No.4
- 回答日時:
自分で自分を護ろうとしない国を犠牲を払ってまで護ってくれるほどアメリカは寛容では
ありません。
日米安保条約は有事にならない様にする為の抑止条約でしかなく、まずは自国は自国で
護りなさいと言う事であって、長期化しそうとか圧される場合には発動を考えましょうと
言うのが実態でしょうね。
ましてやトランプが大統領になれば、日米安保条約は有名無実化する可能性が高い。
ただ、極東におけるアメリカの影響力が失われる事になれば、中国が太平洋に自由に
出られて我が物化するだろうから、それを阻止する為に日米安保条約を利用する事は
あるでしょう。
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