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トランプ氏は ナフタ(北米大陸通商だったかな?)の破棄を謳っていますね。
そっれに関して、フォードやトヨタも煽りを食いそうです。

確かこれ以外にもいくつか条約の「破棄」を言っていますね!

共和党との関係で、本当にするかどうか、できるかどうかは置いておいて質問です。

こういった条約(国と国、1対1もあれば複数もある)の 破棄というのは、政権が変わればいつでも、好きにできるのでしょうか? (好きでやるのではないが、要はその国の事情次第でいつでも無条件・ペナルティなしでできる?)

それとも 世の中の契約と同じで、ペナルティとかがある?
それらは条約次第?(条約の特約?に記載されているか、どうか?)

まあ、実際はナフタなんてアメリカの「破棄」に対して、ペナルティをカナダやメキシコが過す(過せる)とは思いませんが、、

昔は勝手に 破棄してしましたが(日ソ不可侵とか日英同盟とか、、笑) 最近でも同じなんでしょうかね?

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A 回答 (5件)

こういった条約(国と国、1対1もあれば複数もある)の 


破棄というのは、政権が変わればいつでも、
好きにできるのでしょうか? 
  ↑
条約は、国家と国家の約束で、法規範の
一つですから、破棄はできません。

しかし、国際間では、約束の履行を強制する
システムが存在しません。

それで、法的効力はあるけど、事実上、破棄が
自由になっています。

このように、これは事実上の問題ですから、
政権が変わらなくてもやるときはやります。



世の中の契約と同じで、ペナルティとかがある?
   ↑
事実上のペナルテイがあるだけです。
相手国の信用だけでなく、国際的信用も失いますし、
相手が怒って、関税を上げるとかの報復手段に
出るときもあります。
日本は、大使召還と、スワップ再会協議中止という
ペナルテイを与えました。



昔は勝手に 破棄してしましたが(日ソ不可侵とか日英同盟とか、、笑) 最近でも同じなんでしょうかね?
  ↑
基本は同じですね。
強制執行する機関が存在しないのは同じですから。
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この回答へのお礼

破棄はいつでも できて 事実上のペナルティはないのが実態なのですね。

もちろんそんなことすれば国際上の信用失墜や対抗措置はあるでしょうけど、ことアメリカが相手では、それをする国はまず無さそうですね。

ただ、(たぶん)なが~い目で見れば これがアメリカの没落のトリガなのかもしれません。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/01/08 09:55

トランプ氏は、以前から、母国の在り方について超過激発言を繰り返してきましたからね。


ただ、それだけでは、世論は動かない。支持されないことを、大統領選によってわかったのだと思います。
それでも、母国経済を立て直すためには、ある程度の過激な発言と行動は必要不可欠であるという姿勢は崩すつもりはないみたいですね。
まあ、それが、彼の大統領選へ向けてのうりの一つだったので、それを崩すということは、今後の大統領としての活動に影響するので、過激発言と行動はしばらく続くでしょうね。
更に、母国にとって・・・・の言葉通り、母国の経済にとってマイナス要因となりうる問題に対しては、徹底的に見直すかまたは、蹴り飛ばすかのいずれかだと思います。
今回のこの問題も、母国アメリカにとって。と言うのが背景にあると思います。
ついでに言うと、トヨタのメキシコ創業問題も、アメリカにとって好印象ではない限り、逆に、マイナスイメージである限り、条約がどうとかにかかわらず、とりあえず過激発言は繰り返すでしょうね。

で、それに対して、情けない話、母国の自動車メーカー数社すでに、しり込みして計画を白紙にしたとか。
それこそが、彼にとって思いもしなかった出来事だったのかもしれません。
逆に、トヨタの強気発言は、これまでにない姿勢。
なのかもしれませんね。

何から何まで、自己中心的と、上から目線で強気発言したところで、それに従うほど世界は甘くないと思いますがね。
これからのアメリカ。
個人的に大変そう。
アメリカ国民すべてが一枚岩でないのだから、内部対立と言うのはある意味、その国にとってマイナスなのでは。
外交へ目を向ける前に、まずは自分の足元をしっかり地固めしておいた方がよい気がしますが。
母国の国民によって足元すくわれるかもね。
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条約じゃないけど、慰安婦問題合意。


向こうは政権が変わったら再交渉とか、破棄とか言ってたけど
今日になって日本政府が

1:長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
2:在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
3:日韓通貨スワップ協議の中断
4:日韓ハイレベル経済協議の延期

を発表。慰安婦像の撤去どころか、釜山の領事館前にまで設置したのでこの対応。
日本としては珍しく、殺しにかかってます。
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約束は守るのが基本。


変えたいなら相手にお願いし、OKとなり
 初めて変わるもの。

いきなり外交を、しかも一方的に変えるのは
信義にもとる。
相手にされなくなるでしょう。

また外交は政権ごとに変える、変えられるもの
ではなく、一手も何手も先を読み進めるもの。
素人の直感で行えるものではありません。
やけど(以上)するでしょう。

中東政策を右に左に勝手に変える米国は、中東の
あらゆるところから狙われるでしょう。
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一国の信用を失墜しても良いという覚悟があれば条約破棄を宣言すれば破棄出来るのではないでしょうか?


普通は当初合意した意思に背き関係性を損なうリスクがあるし、条約の背景に付帯する条件や密約があるなど縛りがあるので簡単には破棄出来ないとは思うので、破棄には破棄なりの事前合意と手続きを踏むのがルールでありマナーだと私は思いますが。。
一方的に破棄するような国は投資先としてのリスクも高まり、信用の格付けも下がると思います。
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