集団的自衛権の損得って？

Question

集団的自衛権の損得って？

近年、改憲論議(とりわけ、集団的自衛権)がブームですよね。現状の憲法解釈だと集団的自衛権の発動は9条違反だとの見方が強いようですが、そもそも、集団的自衛権が発動できないと、国益に照らし、どのような損得(メリット・デメリット)があるのでしょうか？また、憲法違反との解釈は、誰の解釈なんでしょうか？政府見解ですか？最高裁判例ですか？時事に疎く、よくわかっておりません…。

詳しい方、お教えください。

wwbc · Accepted Answer

ホー、、、、集団的自衛権って憲法違反なんですか？ んな事はありませんよ。ただの自民党の見解だと…私は思ってますが。
自民党は今になって集団的自衛権の行使を膏薬?に盛り込むと言っているんでしたっけか。
自民党の独断で、集団的自衛権が合憲・違憲にコロコロ変わるってのもおかしな話。

集団的自衛権とは、両者が（又は３者が）共同体として敵に対する防衛を行うということですから。
つまり、共同体の１者が攻撃を受けたら、攻撃を受けた１者を守るために同盟（条約）を結んでいる他者も共同で反撃を行う… というもの。
国連精神によって正当に認められた国家の自然権です。（自然に所持する権利であるため、憲法によって制限することがソモソモ不能）

日米安保の片務性を解消して、鳩山の言うような「対等な」日米同盟にするのなら、少なくとも日本近海の日米共同行動時に、米軍艦艇が攻撃を受けたら日本軍が米軍を守る必要がある。
集団的自衛権を否定するのであれば、その際に日本軍が米軍艦艇を守ってはいけないことになる。米軍を守らなければ米軍の損傷が酷くなり、よって米軍は日本軍を守る能力が低減し、よって日本軍の被害が大きくなる。
●この時に日本軍が米軍を敵軍の攻撃から守ると言うのは、実は日本軍それ自体を守ることに相当する。

なので、集団的自衛権を行使すれば、実地の戦闘時に日本側が生き残る可能性が高まります。
日米戦力比が米軍側が大である現状ならば、米軍の生き死には日本軍の生き死にに直結するため、米軍と共同で相互に守りながら敵と戦闘を行うのは極めて自然で【【 当たり前 】】の話。

集団的自衛権を個別の戦闘時に否定すると言うのは、自国軍がよほど強大でなければ言えない事ですわ。

フツーでは集団的自衛権とは、米国が大西洋岸で敵国の攻撃を受けたら、日本軍が緊急出動して大西洋まで出向き、上陸しようとする敵軍を蹴散らし、上陸した敵兵を追尾しこれを捕獲し、避難する米国市民を安全地まで誘導して防空豪内に匿い、核攻撃を受けても日本の原潜から敵国主要都市に日本製核ミサイルを発射しまくる… たとえ米国の核ミサイルが全滅したとしても、最後まで米国民をかばい続ける… と。

ま、そういう所まで行って始めて対等な日米関係というのでありますけんど、鳩山がそこまで考えているのであれば全面的に鳩山を支持できますがねぇ。

普通、現段階での日本の側の集団的自衛権行使と言うのは、主として日本近海で活動する米軍艦艇の護衛。米軍航空機の支援。
これを米軍はやって欲しいんで、これをやらないと米軍再編計画に齟齬をきたす。
政府がはっきりしないと、実際に戦闘が発生した時、自衛隊員が困ってしまいますわね。米国軍人を守って良いのかどーなのか、が。

sknysmr · Answer

集団的自衛権は基本的に生存権に繋がります。同盟国（友人）を助けるのは人間として当然です。
それは、現憲法でも生存権（自衛権）まで否定されていない為行使出来る筈ですが・・
それに、日本の核武装は不可能です。技術的には即可能ですがそれを兵器として使用するのには各種実験が必要です。日本にはその様な場所がありません。ですから韓国がしているように有事の時は米国の核を借用（購入）し日本側で全面的に指揮権を有することです。これで、「核を持たず・作らず」の二原則と成ります。

sudacyu · Answer

集団的自衛権が憲法違反であるというのは、日本政府の見解です。

最高裁が「集団的自衛権は違憲である」と言う判例を出す場合は、集団的自衛権を認める解釈を行政府が行い、それに基づいた行為がなされて、その行為に対して裁判が起こされ、日本政府が敗訴した判決と言う形で判例が出来なければなりません。

―メリット・デメリットについて―

論理ではなく、現実論としてですが。（他の質問に対する回答の抜粋に多少補足しました。）

日米安全保障条約は、双方の憲法の規定の範囲内で義務を負うことになっており、日本国憲法のおかげで「アメリカは日本を守らなくてはならない」が、「日本はアメリカを守らなくても良い。」ことになっています。

アメリカのタカ派は、日米安全保障条約が、日本国憲法の９条のせいで、法的にアメリカのみに不利な不平等条約になっているとして、大きな不満を持っていてます。

法的には、確かに不平等ですが、現実の状況を考えるなら、東西を大洋に囲まれたアメリカの西側の守りの拠点として、日本は重要な位置にあり、日本を守ることで太平洋の制海権をアメリカが確保できる現実があります。
　その点から見れば、米軍基地の守りは自衛隊が担当し、そこでの米軍維持費＋思いやり予算までつけてアメリカの太平洋制海権確保への協力を行い、在日米軍の一部がアフガニスタン・イラクなどにも派遣されたことでも分かるように、日本を守る以外の目的に使われるアメリカ軍の維持費を日本が出しているなど、実質的に日本側の負担がかなり重い状態になっています。

ですから、集団的自衛権を認めるように改正すると、法的立場は平等になりますが、実質では日本の圧倒的に不利な状況となります。

もし仮に、昔から憲法９条がなく、集団的自衛権を憲法で否定していないということであったならば、朝鮮戦争・ベトナム戦争に日本も参戦せざるを得なくなっていたかもしれません。
　尚、韓国は米韓安全保障条約があったため、ベトナムに派兵しました。

また、現状では直接アメリカ本土を攻めようとする国が存在するとは思えません。
　アメリカを攻めると言っても、アメリカの在外民間施設・公館・アメリカの海外駐留部隊が目標になるはずです。
　テロのように相手の存在場所が分からず、国家を相手にできない場合は別として、アメリカが戦火を交える場合は、アメリカ以外の他国が戦場となり、アメリカが戦場となることはないでしょう。
　この場合、自衛戦争と言えるのかどうか、常に問題となるはずです。

＜＜韓国軍のベトナム戦争派兵＞＞
　ベトナム派兵は、1964年7月、医務要員とテックォンド教官派遣, 65年3月、工兵隊である鳩部隊派遣, 65年10月、戦闘部隊である海兵青龍部隊と陸軍 猛虎部隊派遣, 66年9月、白馬部隊派遣などに引き継がれた.
8年8ケ月の間、計31万2853名の国軍がベトナムの地を踏んだ.
韓国軍被害は、戦死者4960人, 負傷者1万962人, 枯葉剤被害者6万6千名などだ.

最後に補足：小泉前首相は「集団的自衛権」を規定する考えがないことを明らかにしていました。

n-i-e · Answer

いろいろな場所に解説があります。たとえば以下の防衛省のもの。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

まず、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。例えば90年代にタジキスタンとアフガニスタンとの間に国境紛争が発生しましたが、これに介入したロシアは、集団的自衛権の行使という説明を行っています。

次に、集団的自衛権の発動が憲法違反というのは、日本政府の解釈です。

最後に日本にとっての損得。これはいろいろあって複雑ですが、一つ考えられるのは、アメリカが世界のどこかで戦争を起こした場合、自衛隊に手伝えと言ってくる可能性です。これまでの自衛隊イラク派遣やインド洋給油活動は、どちらも特措法という、かなりムリヤリな手を使って自衛隊を出してアメリカの顔を立てつつも、集団的自衛権は使えないので限られた協力しかできませんよということで玉虫色の対応をしてきたわけですが、日本が集団的自衛権を是とする場合、アメリカの要求が際限なくエスカレートし、日本も断りきれなくてズルズル付き合わされる流れになる可能性が。。。

fedotov · Answer

集団的自衛権の損得って？

ホー、、、、集団的自衛権って憲法違反なんですか？ んな事はありませんよ。

集団的自衛権は基本的に生存権に繋がります。

集団的自衛権が憲法違反であるというのは、日本政府の見解です。

いろいろな場所に解説があります。

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ホー、、、、集団的自衛権って憲法違反なんですか？んな事はありませんよ。

　集団的自衛権が憲法違反であるというのは、日本政府の見解です。