外交関係について（アラブ諸国）

Question

石油の開発などで莫大な資本を投下していたにも関わらず、アメリカべったりの小判鮫外交のあおりを食って、開発に投下した金を回収できなかったばかりか、何億ドルもドブに捨ててしまいました。どこの企業だったかは覚えていませんが、アメリカべったりの外交路線でイラン人やイラク人パレスチナ人などから相当憎しみを買ってるばかりか、アメリカのせいで大損こいています。
日本がコンスタントに石油を確保し、アメリカに振り回されることなくエネルギー問題に取り組むためには独自の外交路線を進めるべきだと思いますが、みなさんは具体的にどうすすめていったらいいと思いますか？
私は日本の戦国時代の僧侶や女性のように徹底中立の立場で（実際にはそうはいいきれませんが）神道教徒はイスラム教でもなくキリスト教徒でもヒンドゥー教でもないため、イスラム教徒と殺し合いをするほどこじれあった関係でない宗派であることをいかして仲介役調停役に徹することで、日本のアラブ外交に一筋の光明をみることが出来るような気がします。
みなさんはどうおもいますか？

fountainofs · Accepted Answer

＞石油の開発などで莫大な資本を投下していたにも関わらず、アメリカべったりの小判鮫外交のあおりを食って、開発に投下した金を回収できなかったばかりか、何億ドルもドブに捨ててしまいました。どこの企業だったかは覚えていませんが、、、、

具体的にどういう事例でしょうか？
アラビア石油の権益延長の失敗なら、あれは親米のサウジとの問題だし、原因は日本の対米外交とは何も関係のない二国間の行き違いなのであたらないですし、ずっと昔の三井のIJPCのことならイラン・イラク戦争の巻添えですからこれも日本の親米政策とは因果関係にない。
『どこの企業だったか』『何億ドル』という曖昧なご記憶を根拠に、外交政策を『○○べったり』『コバンザメ』などと極端な形容をするのはちょっと。。。。

実際には、日本の中東外交は、イラン革命後の日本の対イラン外交維持を見ても、『アメリカべったり』『対米追従』だけでは説明できません。アメリカはPLOを長年徹底して敵視してきましたが、日本はPLOに対してアメリカとは違った態度を取り、パレスチナにも前から結構援助しています。パレスチナ問題では、日本の立場は米国と全く違い、パレスチナの権利を認めるスタンスで、安保理決議242を長年強く支持しています。日本の中東外交の過去30年について知識があれば、『日本の中東外交がアメリカ追従』とは到底言えないのではないでしょう。

ただし、米国は日本の唯一の正式同盟国であり、しかも世界唯一の超大国で、米国への配慮をしない外交というのもまた考えられません。
これは一部の異端的国家（北朝鮮、イラン、イラク、シリア、リビア、スーダンなど）を除き、どの国でも同じです。アラブ諸国の大半は基本的に親米政策です。特に日本が石油資源を大きく依存するサウジと湾岸諸国はほとんどが完全な親米国家なので、日本が米国と仲良くすると産油国との関係がまずくなるということは全くありませんね。

日本のエネルギー問題は、石油・ガス輸入先を中東以外に分散化すること（そこでは米国とエネルギー戦略的に競合することはある）、石油・ガス以外のエネルギー源の開発、等により追及されるものと一般には考えられています。

＞イスラム教徒と殺し合いをするほどこじれあった関係でない
＞宗派であることをいかして仲介役調停役に徹することで、
＞日本のアラブ外交に一筋の光明を

たしかに、米国とアラブ・イスラム世界の文化的亀裂の間を日本が仲介するという役割は考えられると思います。しかし、そのためには、日本が米国に信頼されている同盟国であることが、役に立つための条件でしょう。

なお、イスラエル～アラブの対立については、日本が仲介できる可能性はありません。これはアラブに長年住んだ結果の私の確信です。

中立論については、東アジアは安全保障上の緊張が高い地域である以上、米国とがっちり同盟を組むしか日本の安全を保障する現実的選択肢はありません。
同盟を持たないなら、自国の防衛を自力で全てしなければなりませんが、中国も北朝鮮も核武装してますから米の核抑止を頼れなければ日本自身が核武装するしかない。しかし国際社会は日本の核武装を認めないでしょう。核武装して国際制裁を受ければ、貿易立国日本の経済はオシマイ。したがって、日米同盟以外選択肢無し。
現在の日本の外交政策の所以です。

pluto003 · Answer

イラク戦争直前にアメリカに「敵か味方か」と二者択一を迫られるというシーンがありました。そして日本はシッポを振ってアメリカについて行きました。
オオム真理教が地下鉄サリン事件をおこし、その後アメリカ議会ではCIAがそれを察知できていなかった事が問題にされ、CIAは一宗教団体にまで監視をする事はできないと弁明しました。つまり日本でのスパイ活動を公然と認めているという事。
また国防の根拠を経済問題にまで広げ、エシュロンを日本での産業スパイ活動のために使用した事が一部漏れ、ヨーロッパの国々においてそれを例に議論がわきおこりました。
日本の首都には外国のアメリカの軍事基地があり、日本上空の空域はその多くをアメリカが占領しています。少し前に横田空域が一部変換されたという事で一部の人は滑稽ながらも大喜びし、大成果であるがごとく振る舞いました。
また協定空域以外での米軍による訓練飛行が行われておりますが、日本政府は提供した空域は実弾射撃訓練などのためのもので、通常の訓練はどんな場所でもおこなっていいのだと国会で答弁した事もあります。

アメリカと戦争をするぐらいの腹づもりがないと日本の独自開講など不可能であり、共産主義を標榜するぐらいの夢話で、非現実的というのが今の日本。

また、途上国の発展により需要増、価格高騰という状況になったため主要産出国はアラブ地域だけではなくなりロシアやカナダなど、これまでのアラブ=石油という時代は終りに近づいています。

sudacyu · Answer

先進国の安全保障の優先順位は、軍事侵攻が主ではありません。

　第一に「エネルギー確保」
　第二に「食料確保」
　第三に「軍事侵攻」
　　でしょうか。軍事が第三になるほど、先進国社会では集団安全保障が機能しています。
　ですから、質問者さんのエネルギーにたいする質問は、日本の安全保障の根幹ともいえるものであると考えます。

・アラブ産油国の現況

　中東の産油国、「サウジアラビア」「クウェート」「アラブ首長国連邦」「カタール」「オマーン」などは全て王国。王族やその側近は石油収入に乗っかって生活し、これらの人々の安全と引き換えに石油利権を一手に握っているのがアメリカです。
　そして、この利権構造の枠からはみ出ているのが、イランとイラク（イラクは、だったという過去形のほうがいいですね。）なのです。

　今から３０年も前は、イランにも王様が居てアメリカの石油利権を認めたうえで、アメリカ流の国内近代化を目指していました。（その結果、国民が豊かになって近代的な考え方をするようになり、民主主義・民族主義が力を持つようになってきました。イランでは、それに加えて幼い頃からのイスラム教の強固な宗教的価値観が加わって、皮肉なことにイスラム革命が起きてしまいました。）
　しかし、国王が国外追放されてからは、アメリカとイランは対立しつづけています。
　
　イラク戦争はご存知と思いますが、出発点はイラクによるクウェート占領による湾岸戦争です。
　アメリカの中東戦略から逸脱したイラクと戦い、クウェートを断固守る姿勢を示すことで、他の弱小国の国王に安心感を与えました。

　このように、アメリカは弱小産油国の王様たちを守る形で（そんなことは、少しも表立っては言いません。イラン・イラクに対して「民主化の敵」とか言ってます。でも、産油国の王様に対する産油国内の民主化の動きには一切支援をしていません。）イランと対決し、イラクと対決したのです。

　中東に２０万人以上のアメリカ軍を駐留させ、イラク撤兵の国内世論にさらされながらも、これら弱小産油国の支配階級を守ることを行動で示しているアメリカの石油利権を覆すことが可能かどうか・・・

・現在の日本の対応　
　このアメリカの石油利権を覆すことが不可能と日本の歴代首相は判断しており、アメリカが中東で支出している軍事費の見返りに、日本が日本に駐留しているアメリカ軍の費用の大部分を負担しているのです。（本当なら、半分くらいが相場でしょう？）
ですから、同じ発想でアメリカは、「軍の再編費用を負担しろ」と言ってくるのです。

　日本を攻めるような馬鹿な国は、常識で理性的に考える限り日本の周辺にはありません。（約一カ国、何をするか常識や理性で計れない国が例外としてありますが、その国の実力は単発攻撃ができるのみです。テロ的単発攻撃はどんなに軍備を持っていても防げないのは、９・１１テロでも明らかです。）

　ですから、日本が在日米軍の駐留費を負担している第一番の理由は、「石油エネルギーを確保」するためです。
　アメリカ軍が使っている軍事費の一部を負担しているから、日本に対する石油の安定供給を保障するという関係なのです。

・直接石油利権に結びつく、日本独自のアラブ外交は可能か
　現在アメリカが中東で行っている行動以上にインパクトのある行動を、湾岸諸国の支配階層に対して行うことは、日本の現状としては不可能と思います。アメリカの傘から離れた国ならば可能かも知れませんが・・・

　実は、そのような行動を取ったことがあるのです。（質問者さんも言及されています。）

　イスラム革命で、アメリカの利権が空白になったイランに対し、日本が石油利権を作ろうとし、三井物産以下三井グループが（当然、有力政治家や外務省・通産省など政府もからんで）表に立って行動を起こし１兆円以上の赤字を出して撤退しました。（これで、三井グループは大打撃を受け、後に住友グループに救われる形で合体します。）

　何故大赤字を出すことになったかというと、日本の援助で作った製油所が完成する直前に、以前から紛争を続けていたイラク（イランのシーア派によるイスラム革命に力を得て、イラク内部のシーア派の独立運動が活発化し、それが原因でイラク・イラン間に国境紛争が始まりました。）がイランに攻撃を仕掛けてきて製油所が爆撃され、長期に渡り安全が確保できず、操業できないままに保守費用がかさみ、結局撤退する道しかのこらなかったのです。

　このとき、イラクを軍事援助していたのは、アメリカでした。（日本が出資している製油所の爆撃と交換条件で軍事援助を申し出たとは思えませんが、「義理のない爆撃禁止」を求めることもしなかったでしょう。）
　イランと戦っているイラクに対して強力な軍事支援を実行することで、産油国の王様に反国王のイスラム革命動きを支援しないことを明確に示したのです。

　日本政府・財界首脳は、アメリカの世界戦略・石油利権に、軍事力のないまま独自路線を取ってかかわることのリスクを、大赤字で身にしみて思い知らされたのです。

　尚、アメリカの代わりにイランを攻撃することで、アメリカと強力な関係を作ったつもりになったイラクのフセイン大統領は、「クウェートに侵攻しても、アメリカはそれを認めてくれる。」と錯覚するに至り、湾岸戦争につながっていきます。

　以上のような経緯を考えると、代替エネルギーや省資源技術を進めるほうが現在のところは、現実的と考えられます。
　また、仲介役・調停役として中東の平和外交を行うことは、間接的な石油安定供給につながり有効ですが、それがアメリカの石油利権にからむと、石油の確保の安定化に逆行するかもしれません。

cse_ri2 · Answer

たしかにそういう面もあるかもしれませんが、じゃあアメリカから外交的に離れて、日本の安全保障がどうなるかということについても、検討しなくてはいけません。

ぶっちゃけ、日本の安全が守られるのであれば、多少高い石油を買っても十分ペイするのです。
命と金、どちらが大事ですか。
質問者の方は金の方が大事かもしれませんが、命が大事な人の方が圧倒的に多いでしょう。

アラブ諸国は冷静に日本のことを見てますよ。
石油開発で資本回収できなかったというのは、イランのアザデガン油田開発のことだと思いますが、私が調べた範囲ではあそこは元々立地条件が悪く、日本が当初期待するほどの利益は上がらなかったという記事を読んだ記憶があります。

今、石油価格が高騰を続け、また環境問題への意識が高まる中、日本がとるべき道は石油以外のエネルギーへのシフトを国家をあげて真剣に取り組むべきだと、私は考えています。

今後、数十年かけてバイオマスや水素エネルギーに全面的に移行することで石油への依存を大幅に減らしてしまえば、日本はエネルギーの外国依存という第二次世界大戦前から続いている重要な安全保障問題の一つを解決することができますので、外交面でより有利な立場になることができるでしょう。

debukuro · Answer

イスラム教徒は宗教に関しては排他的じゃないのです。
偶像禁止ということはありますが異教徒を理由に迫害していません。
欧米へのテロ行為はイスラム教徒迫害に対する報復です。
中近東の人たちは怨恨の面では相当執念深い感じを受けました。

独自の外交とは云っても近くに好ましくない政権があるのは事実です。
この脅威を抑えるためにはアメリカよりにならざるを得ません。
悲しいことですが現実です。
虎の威を借りないとパンダに呑み込まれます。

外交関係について（アラブ諸国）

＞石油の開発などで莫大な資本を投下していたにも関わらず、アメリカべったりの小判鮫外交のあおりを食って、開発に投下した金を回収できなかったばかりか、何億ドルもドブに捨ててしまいました。

イラク戦争直前にアメリカに「敵か味方か」と二者択一を迫られるというシーンがありました。

先進国の安全保障の優先順位は、軍事侵攻が主ではありません。

たしかにそういう面もあるかもしれませんが、じゃあアメリカから外交的に離れて、日本の安全保障がどうなるかということについても、検討しなくてはいけません。

イスラム教徒は宗教に関しては排他的じゃないのです。

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