志縁組織と地縁組織の違い、また行政

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  • 質問者：ogu-yuzu
  • 質問日時：2007/08/20 21:41
  • 回答数：1件

質問です。
地域づくりを勉強しているのですが、地縁組織と志縁組織ということががよく出てきてきます。そこで、
(1)地縁組織とは、どんなものがあるのでしょうか？またそこの利点と問　題点などありましたら教えてください。

(2)志縁組織とは、NPOやボランティア活動とよく聞きますが、それ以外に何かあるのでしょうか？また、志縁って、どう読むのですか？

(3)地域づくりをするに当たり、地縁組織と志縁組織の役割や、行政の役割などがありましたら教えてください。

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A 回答 (1件)

No.1ベストアンサー

  • 回答者： nobugs
  • 回答日時：2007/08/21 23:40

地縁組織・志縁組織の区分は、比較的新しい区分です。



地縁組織＝自治会・町会・ＰＴＡなど、居住地域を対象とした組織

志縁組織＝ボランティア団体・ＮＰＯ法人・スポーツクラブなど、特定の目的で集まった組織
読み方は「志縁＝しえん」で良いでしょう。

地域づくりが必要とされたのは、高齢化対策・防災対策・少子化対策（子育て支援）において、地域社会での近隣住民の協力関係が必要と認識されたためです。

基本的なことは、下記ＵＲＬの国民生活白書を読んでおくといいですね。

参考URL：http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index. …
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございます。
国民生活白書もじっくり読んでみます。

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お礼日時：2007/08/24 17:54

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みなさんは、豊かさと引き換えに失ったものとは何だと思いますか？

Aベストアンサー

企業で働いていても、定時５時に帰れば、地域の会合に寄ってちょっと活動してから
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問題なのは高度成長期に平日はサービス残業で終電帰宅、
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これでは地縁は生まれませんよね。

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NO.1です。
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また既存の住宅地においても道路拡幅等によってさらに都市機能が充実します。

一方総務部門や企画部門が推進するのが「まちづくり」です。
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つまり行政が推進する目的によって所管も異なり、それぞれが使い分けているもので、当の町内会や住民にとってはハードとソフトの充実は一体のものであり、その場合も「まちづくり」が適当です。

なお「町づくり」という言い方はあまり使いません。

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Q志縁組織と地縁組織の違い、また行政

質問です。
地域づくりを勉強しているのですが、地縁組織と志縁組織ということががよく出てきてきます。そこで、
(1)地縁組織とは、どんなものがあるのでしょうか？またそこの利点と問　題点などありましたら教えてください。

(2)志縁組織とは、NPOやボランティア活動とよく聞きますが、それ以外に何かあるのでしょうか？また、志縁って、どう読むのですか？

(3)地域づくりをするに当たり、地縁組織と志縁組織の役割や、行政の役割などがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

地縁組織・志縁組織の区分は、比較的新しい区分です。

地縁組織＝自治会・町会・ＰＴＡなど、居住地域を対象とした組織

志縁組織＝ボランティア団体・ＮＰＯ法人・スポーツクラブなど、特定の目的で集まった組織
読み方は「志縁＝しえん」で良いでしょう。

地域づくりが必要とされたのは、高齢化対策・防災対策・少子化対策（子育て支援）において、地域社会での近隣住民の協力関係が必要と認識されたためです。

基本的なことは、下記ＵＲＬの国民生活白書を読んでおくといいですね。

参考URL：http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html

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地方自治法２６０条の３８及び
総務省通知（総行住第１９号平成２７年２月２７日）を御確認いただけると
参考になるかと思います。

ざっくり言うなら、
http://tokureishi.jp/wp/wp-content/uploads/2014/07/260710資料（地方自治法改正）.pdf
この資料の４３～４４頁がわかりやすいでしょう。

①まず、認可地縁団体とするための申請をして、法人格の付与を受けます。

②総務省は、全部又は一部の所在が知れないこととは、『全部の所在が知れていること以外は全て含まれることとなるため、登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎明するに足りる資料を添付できれば当該要件を満たすこととなること』という見解を示しているので、
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詳しくは、地元市町村の担当部局と御相談下さい。

地方自治法２６０条の３８及び
総務省通知（総行住第１９号平成２７年２月２７日）を御確認いただけると
参考になるかと思います。

ざっくり言うなら、
http://tokureishi.jp/wp/wp-content/uploads/2014/07/260710資料（地方自治法改正）.pdf
この資料の４３～４４頁がわかりやすいでしょう。

①まず、認可地縁団体とするための申請をして、法人格の付与を受けます。

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　広島カープの押さえの切り札として活躍、「炎のストッパー」と呼ばれていた津田恒美投手などはどうでしょう。脳腫瘍に冒され、闘病生活の末に亡くなりました。

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対象となる場合、税金の名称と税率を教えてください。

Aベストアンサー

　こんばんは。

　まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で，次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章　　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節　収益事業の範囲
第1款　共通事項
第2款　物品販売業
第3款　不動産販売業
第4款　金銭貸付業
第5款　物品貸付業
第6款　不動産貸付業
第7款　製造業
第8款　通信業
第9款　運送業
第10款　倉庫業
第11款　請負業
第12款　印刷業
第13款　出版業
第14款　写真業
第15款　席貸業
第16款　旅館業
第17款　飲食店業
第18款　周旋業
第19款　代理業
第20款　仲立業
第21款　問屋業
第22款　鉱業及び土石採取業
第23款　浴場業
第24款　理容業
第25款　美容業
第26款　興行業
第27款　遊技所業
第28款　遊覧所業
第29款　医療保健業
第30款　技芸教授業
第31款　駐車場業
第32款　信用保証業
第33款　その他
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

・「廃品回収」は収益事業に該当しないものと思慮されます。

----------------
　以上を前提に，以下お答えですが…

(1)法人税
・収益事業でない場合は，収益がありませんので非課税です。

(2)法人都道府県民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年2万円です。(←地方税法における標準税額ですから，都道府県によって若干違う場合があります。)

(3)法人市町村民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年5万円です。(←地方税法における標準税額ですから，市町村によって若干違う場合があります。)

(1)+(2)+(3)=年7万円

　以上が，標準的な納税額です。

・ただし，多くの都道府県や市町村では，収益事業をされていない「地縁団体」については，条例で均等割の課税を免除しているケースが多いですから，まったく非課税の場合が多いです。(お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。)

(例)
http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/REISYS/reiki_honbun/ak10203691.html
↓
(市民税の課税免除)
第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，均等割を課さない。ただし，これらの者が収益事業を行う場合は，この限りでない。
(1)　民法第34条の規定により設立された法人
(2)　地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体　←　地縁団体
(3)　管理組合法人及び団地管理組合法人
(4)　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
(5)　マンション建替組合
(6)　防災街区整備事業組合
(7)　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
2　前項各号のいずれかに該当する者に対しては，法人税割を課さない。ただし，これらの者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は，この限りでない。

参考URL：http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

　こんばんは。

　まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で，次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章　　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節　収益事業の範囲
第1款　共通事項
第2款　物品販売業
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第4款　金銭貸付業
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Q街興しと街づくり　この意味合い比較に違いはあるでしょうか。

私的には似て非なるもののような気がしますが
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Aベストアンサー

「街興し」主として商業的な視点での振興事業

「街づくり」商業的な分野に限らず、住民全般がより快適に暮らせる環境作り
道路環境の整備とかバス路線の充実は街作りの観点での話
最近では「コンパクトシティ」という考え方もあるこれも街作りの思想であって街興しは主目的ではない

この「コンパクトシティ」という考え方は、車に依存しない限定的な範囲で中心市街地を活性化(再開発)して、公共交通機関などの効率を上げて利便性を高め
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とも言えるのではないか？

成功しているのかどうか詳細は知らないが、北海道の伊達市とかは先進事例として紹介されることもある

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