都道府県穴埋めゲーム

最近サブプライムローンの焦げ付き問題でアメリカの株価が下がりました。それに影響されて世界中の株価も下がりました。
このアメリカの株安→世界、日本に波及してしまうことは何となく分かるのですが、株安によってもたらされる、社会への悪影響がイマイチよく分かりません。
株安→企業が儲からない→お金の周りが悪くなる?
ということでしょうか…?

初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

株価の低下は我々消費者側から見た問題と企業などの生産者側から見た問題があります。



・消費者側から見た問題
消費者にとって金融市場とは自分の資産を預けておく市場です。株価の低下は資産の低下と同じことです。
極論で分かりやすく言えば、預金が独りでに減ってしまうのと同じです。蓄えが独りでに減れば、給料を使ってモノを買うのを控えるでしょう。
コレを逆資産効果といいます※1。
この影響は短期に出ます。
つまり、株価下落→消費減退→企業の売り上げ減少という流れです。

・生産者側から見た問題
企業などの生産者から見れば企業の設備投資資金を調達する為の市場です。株価の低下は企業の資金調達コストの増加を指します。
つまりは、企業が株式を発行してもお金を集める事ができず工場を建てる事も難しくなります。
工場を建てられないということは、1.工場を建てるのが仕事の企業の仕事がなくなる。2.工場を建てないと経済成長も停滞する。という2点で問題になります。
つまり、短期では
企業の資金調達が難しくなる→企業が設備投資できなくなる→設備投資を仕事にしている企業の仕事がなくなる。
長期では
経済成長は企業の設備投資が原動力→経済成長が停滞
業績悪化→企業努力により経営改善→経済効率が改善
という影響があります。


まあ株価の低迷の影響は、長期の影響は判断し辛いのですが、短期で見れば『景気が悪くなる(仕事がなくなる)』という理解で正しいと思います。


※1
今までのアメリカは住宅という資産が高くなり続けていたので、つまり預金がどんどん増えているのと同じで、蓄えが独りでに増えていたので、給料の中の殆どをモノを買うことに費やしていたわけです。
コレを資産効果といいます。
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 ●心理的な影響が大きい●


 (1)株価が下がると、株を保有している企業(金融業・大企業)の財務状況が悪化する。これにより企業は積極的な企業活動ができなくなり、守りの経営になる。 (2)株価が下がると、一般投資家を含め、企業への投資が鈍る。企業は資金繰りに苦しむ。(3)株価が下がると、以上のような状況になることが予想されるので、上場していない企業も含め、消極的な経営姿勢になり、一般消費者は買え控えを始め、経済が低迷する。
 以上の様な状況が予想されます。ただしこれは、上記のような状況を予想できるからで、一般人が経済音痴で、上記のような状況を予想できないと、あまり経済の変化は起きないでしょう。経済の変化は人々の心理的な要素によって影響されます。たとえ株価が下がってもエコノミストたちが「何も心配することはない。影響はない」と言って一般人がそれを無批判に信じれば、あまり経済の変化は起きないと思います。けれども日本人は、株価の変化がどのような影響を及ぼすか理解している人が多いので、株価が下がれば、経済は悪化します。
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統計上は有意ではなかったと思いますが、


逆資産効果があるといわれています。
(持ち株が上がれば消費を増やす?)
また、株安=資産価値減(担保価値減)による影響など
結構影響があります。
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