出産前後の痔にはご注意!

マイホームを取得したのですが、不勉強のため誤った登記をしてしまいました。
住宅ローンの名義は夫1人、私は専業主婦で無収入です。
資金(現金+住宅ローン)は夫が捻出しているのに、
安易に二人のものだからと、建物の登記を5:5の共有名義にして
しまいました。
事前にちゃんと調べるべきでしたが、後悔しきりです。
色々調べたところ、錯誤登記をすれば良いようなのですが、
抵当権を持つ銀行がなかなか承諾してくれないらしいとの事。
でも、私達の場合は、夫と私との共有から夫の単有になるので、
銀行側の権利が減少する事はないと思うのですが、
それでも承諾はしてくれないものなのでしょうか?
このままだと贈与税がかかり、住宅ローン控除も半分になってしまう
ので大変困っています。

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A 回答 (4件)

tomi-sanさん始めまして!



さて、推測いたしますと、不動産取得申告書がまだ来ていない状態ですね。この後不動産取得申告書が来ましたら、間違って共有登記した旨の連絡と只今錯誤により変更登記をしている旨を伝えていただき、完了しだい正式申告をなさってください。
又、売買契約書は、どうなっていますか?共有名義になっていればこの契約書も変更しなければなりません。

又、銀行の対応ですが、奥様は専業主婦ですので、初めに借り入れをされるときに、逆に銀行から指摘されるはずなのですが、・・自己資金の分で奥様分と判断してしまったのではないでしょうか?

すでに抵当権の設定登記は、担保提供者及び連帯債務者になってしまっているはずですのでこちらも、単有名義に合わせて変更の必要あります。推測するに、こういった作業のやり直しが大変なので渋っている
のでは・・・(*_*;

いずれにせよここは銀行に「ま、間違えでした!!名義をか・え・て下さい<(`^´)>」と強く言って下さい。

費用が若干発生いたしますが、住宅ローン控除のほうがとくかな(^^♪

この回答への補足

gozenさん、初めまして。回答ありがとうございます。本当にありがたいです。

契約書の方まで影響があるのですね(驚)契約書の名前、二人連名です(泣)
これについても、二人のものだからという理由だけでした。早速、建築会社さんに連絡して相談してみます。

ご推察通り、まだ「税務署のお尋ね」はきていません。12月までに錯誤登記しないと、
持ち分が確定してしまう…と思っていたのですが、お尋ねがきてからで平気なのですね。
(かなり焦ってました。ホッ。)

昨日、銀行とのやりとりの中で、融資担当の方から(持分に対する助言について)謝罪はありました。
「こちらも気が利かなくて・・・。」みたいな。
借り入れの際、専業主婦と書類に明記しましたが、名義の持分のことについては何も言われませんでした。
その後も「表示・保存登記ができたら持ってきて下さい。」だけでした。
(建物登記はこちらで司法書士に依頼、抵当権の設定については銀行側の司法書士に依頼。)
登記を持参した時も、
「持分1/2にしたのは何故ですか?」と、聞かれましたが、
「夫婦なんで、半分と思いまして。」「そうですか。」
この程度のやりとりしかなく、何の指摘もありませんでしたので、今まで
何の疑いもなく過ごしてました。

契約金額は2077万で、その内1700万を銀行ローンです。
前記したように、1700万の債務者は夫1人です。自己資金377万ですから、
その分を私が負担したと考えても、夫は1700/2077はないとおかしい…。
なんで、指摘してくれなかったのだろう???
登記を持参した時点で指摘してくれていたら、抵当権設定前に錯誤登記
できたのに。

昨日以降、主人が銀行との窓口になっているので、今日は主人の帰宅待ち
です。銀行からいい返事がきてるといいのですが。銀行に強く言っても
平気なのでしょうか?   長文すみません。

補足日時:2007/10/02 18:25
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この回答へのお礼

gozen 様

お礼が遅くなり、すみませんでした。
主人が銀行と話し合いをした結果、銀行側が錯誤登記を承認してくれました。
司法書士への依頼や不動産取得税の有無等も融資担当が確認してくれ、
高額な費用を払うことなく処理できそうです。
gozen様を始め、皆さんからのアドバイスとても心強く、支えになりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/10/14 22:14

贈与税もですが、このケースは不動産取得税も心配ですね。



夫婦共有の土地をご主人の単独所有にしてしまった場合、奥様の1/2の持分をご主人が取得した形になるので、不動産取得税が発生してしまいます。
つまり、家を取得された時にご主人と奥様に不動産取得税が課税されていると思いますが、再度ご主人に建物評価額の1/2に係る税金が掛かってしまうことになるのです。

お住まいの地域によっては、錯誤で名義を変えた場合は免除されることもあるようですが、少なくとも所有権移転では課税されるのではないかと思います。

不動産取得税は都道府県税になりますので、お近くの都道府県税事務所にも一度相談されておいた方がよろしいかと思います。

この回答への補足

chiki_03 様

お礼の欄に先に記入してしまったので、補足欄から失礼します。
お蔭様で、銀行の主導で錯誤登記ができることになりました。
融資担当が県税事務所に確認してくれ、錯誤登記であれば、所有権移転
でないので、不動産取得税は課税されずに済みそうです。
アドバイス頂き、本当に感謝しております。ありがとうございました。

補足日時:2007/10/14 22:20
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この回答へのお礼

chiki_03さん、アドバイスありがとうございます。お礼が遅く
なってすみません。

主人と銀行との話し合いが木曜日になりました。
銀行から承諾書がもらえれば一番いいのですが、銀行の担当者は、
「こみ入った事情があって承諾書は出せない。」という様な事を話していたそうです。
また、所有権移転で掛かる総費用は、
税金(建物評価額1/2の2%)+司法書士の手数料(4万くらい)と言われたそうです。この税金は、県税の事なのですね!
県税事務所にも相談してみます。

銀行側の「こみ入った事情」が何なのか判りませんが、毎日この件の事を考えて落ち着かない気持ちでいます。
皆さんからのアドバイスを頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。また、報告させていただきますね。

お礼日時:2007/10/08 16:47

そうですね!司法書士も気づくはずですが、これは本人の意思ですので、持分が後にどのような意味を持つかまでは、なかなかアドバイスをいただけないのが現実です。

(司法書士は依頼された仕事を確実に危険無く登記するのが本業ですので・・・)

銀行の件ですが、修正登記をする旨を告知して下さい。
おそらく内部にて処理可能と思われます。

請負契約書(2部)は、奥様の名前のみを削除して余白に○○(字数)字抹消と記入し捨印(契約書に押した印鑑、おそらく実印)して下さい。
(作り変えると印紙がもったいないので(^^♪)

後は司法書士に修正登記(登記変更事由:錯誤)を依頼して下さい。
これでOKです。
※夫婦が作った財産(預貯金・土地建物)は婚姻生活15年以上ですと、お互い1/2の権利が発生します。そのときに奥様の持分を1/2登記なされば良いと思います。(贈与税がかかりませんヨ)

あまり具体的なアドバイスは規約上NGですのでゴメンナサイ。(T_T)
がんばって訂正なさって下さい。(^_-)-☆
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この回答へのお礼

gozenさん、回答ありがとうございます。御礼が遅くなりましてすみません。

銀行の融資担当には、平謝りされたようですが、肝心の承諾書については
渋っているようです。
そして、「錯誤登記」ではなく、銀行の承諾が不要な「所有権の移転」
を勧められました。でもそれだと、登録免許税がかなりかかるようなので、もう少し銀行に粘ってみます。

契約書変更のアドバイスもしていただき、心強いです。ありがとうございます。
決着がつきましたら、また報告させていただきます。

お礼日時:2007/10/05 13:20

うちも似たようなことをしましたが、銀行は承諾してくれましたよ。


#ほとんどが公庫なので、銀行経由で公庫ということですが。

うちは妻がやってくれたんでよく知りませんが、変更後の謄本も
渡したようです。

6:4を9:1に変更しました。

そういえば、銀行ではなく税務署で
「10:0を5:5とかにするのは(税務署として気になる)ねぇ~」
みたいなことを聞きました。

5:5を10:0にするのはどうでしょうね。
税務署に先に相談しておいたほうがよいかもしれないですよ。

この回答への補足

norakuma 様

お礼の欄に先に記入してしまったので、補足欄から失礼します。
お蔭様で、銀行の主導で錯誤登記ができることになりました。
初めての投稿で不安でしたが、norakuma様を始め、皆様からの回答、
感謝しております。本当にありがとうございました。

補足日時:2007/10/14 22:15
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この回答へのお礼

ご自身の経験からの回答、ありがとうございます。
初めての投稿で、本当に回答してくれる方がいるか、
ドキドキしていましたが、アドバイスを頂き、大変
感謝しております。
その後、銀行へは夫が電話したのですが、融資担当
からの回答待ちです。
税務署の反応、大変気になります。
まわりに相談者(経験者)がいないので、心細いです
が、税務署もしくは税理士に相談してみます。

お礼日時:2007/10/01 20:08

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Q住宅の持分比率を変更したいのですが・・。

こんばんは、長文になりますがよろしくお願いします。

昨年11月に住居を新築し、住宅ローンを夫婦の連帯債務で
2000万円組みました。
家の持ち分は私も働く予定(現在育児休暇中・今年4月より復職)
があるので、夫(5分の4)私(5分の1)にしました。
あまり深く考えずにこの割合にしたのですが
この持分を夫(5分の3)私(5分の2)にしたいと思ってます。

理由としましては
(1) 夫の年収が下がり、私の支払枠も増えるので。
(2) 私の収入が今年から発生するので
  住宅借入金特別控除の恩恵をなるべく受けたい。
この2点です。

今確定申告書を作っていたのですが、私の持分を増やしたほうが
夫の借入金残高も足きり金額(2000万円)ほどになります。
(夫は土地のローンを単独で借りています)

ここで本題の質問ですが

1、(1)のような理由で持分変更する登記方法はどのようなものか?
  素人が出来るものでしょうか?
  (費用はかけたくないので私がやりたいのですが。)
  
2、抵当権をかけている銀行に連絡すべきか?

3、贈与税の心配はあるのか?
  債務の支払の持分変更だと思っているので  
  贈与税ってかかるのでしょか?

はじめは今すぐ持分を変えて今年の確定申告に間に合わせようと
いろいろ調べてみたのですが、持分変更する具体的な方法も
よく分からないし(本来司法書士の仕事だから?)
今年は収入のない私なので、持分を変えてしまうと
贈与と言われかねないのかな、と不安になってます。

ここで4、の質問ですが
4、今年のローンの支払状況をみて
  今年の暮れあたりに持分変更した方がいいのでしょうか?
  また持分変更したら、持分変更した旨の確定申告が必要なのでしょうか?(これをしないと借入金割合変わらないですよね。)

長文になってしまいまいましたが
みなさんの回答お待ちしています。
よろしくお願いいたします。

こんばんは、長文になりますがよろしくお願いします。

昨年11月に住居を新築し、住宅ローンを夫婦の連帯債務で
2000万円組みました。
家の持ち分は私も働く予定(現在育児休暇中・今年4月より復職)
があるので、夫(5分の4)私(5分の1)にしました。
あまり深く考えずにこの割合にしたのですが
この持分を夫(5分の3)私(5分の2)にしたいと思ってます。

理由としましては
(1) 夫の年収が下がり、私の支払枠も増えるので。
(2) 私の収入が今年から発生するので
  住宅借入金特別控除の...続きを読む

Aベストアンサー

>今すぐ持分を変えて今年の確定申告に間に合わせよう

これは無理です。
今年の春の確定申告は昨年末時点の登記持ち分比率で計算されるから既に無理です。
今持ち分比率を変えても来年の確定申告からになります。

それ以前に、登記の書き換えは抵当権が設定されているかぎり勝手にはできませんよ。
そのための抵当権ですから。

まずは銀行に相談すべきです。ただ銀行側も一度決めた登記比率は容易には変えることを認めないと思いますよ。

銀行側も融資時点での与信情報を元にOKを出したのですから。
もし今比率を変えたいとなると、借り換えでもしない限り無理だと思います。勿論その際には新たに与信情報から審査し直しになります。

贈与税はたぶん発生すると思われます。
税務署からみれば、夫の収入減や妻の収入増加といったことは関係なく、単に夫から妻に不動産の一部を贈与したと判断するはずです。
(ただ全額借り換えでリセットすればOKかも知れませんが、これに関しては税務署に問い合わせることをお勧めします)

それから登記の割合変更ですが、勿論個人でも可能です。
・・・というか登記というものは本来持ち主が行うのが前提で、司法書士が代行することも可能なのです。
銀行がもしOKを出してくれたら、一度管轄の法務局にいって無料相談を受けると丁寧に教えてくれるはずです。

但し、最初の相談に1回、それを元に草案を作成して再度チェックしてもらうのに1回、実際に資料を添えて登記提出に1回、登記書き換えを終えたものを受け取りに1回、と最低4回は法務局に足を運ぶ必要があります。

なかなか有給が取れなかったり、法務局が遠かったりするなら素直に司法書士に代行依頼したほうが得策な場合もありますが、もし時間が有り余っているなら自分でやってみるのもいいと思います。


ただ、銀行側が個人での登記書き換えを認めてくれないような気がします。(事実抵当権設定はほとんどの銀行で個人での登記を認めてくれません)

>今すぐ持分を変えて今年の確定申告に間に合わせよう

これは無理です。
今年の春の確定申告は昨年末時点の登記持ち分比率で計算されるから既に無理です。
今持ち分比率を変えても来年の確定申告からになります。

それ以前に、登記の書き換えは抵当権が設定されているかぎり勝手にはできませんよ。
そのための抵当権ですから。

まずは銀行に相談すべきです。ただ銀行側も一度決めた登記比率は容易には変えることを認めないと思いますよ。

銀行側も融資時点での与信情報を元にOKを出したのですか...続きを読む

Q不動産登記申請の錯誤について

専門家の方に,教えて頂きたいことがありますので、
宜しくお願い致します。
不動産登記の所有権の変更の申請に時に,よく言われる「錯誤で戻す方が安い」との言葉ですが,
今度、所有権を元の方に戻すのに錯誤で戻そうと思って居りますが,申請の理由として売買,譲渡,などがある中で、
錯誤を適用すると,「錯誤は安い」とのメリットは何なのでしょうか?
元の所有者に戻るので,単に取得税が,かからないまたは減額であるなどんの税金面での安さなのでしょうか?
それとも登録免許税が自分で行きますので(印紙代だけ)安く申請できるのでしょうか?
評価証明は土地が900万と家屋が50万円での950万の評価額です。
印紙代金が,1000分の10ぐらいで95000円の印紙代と自己で推測しておりますが,間違っておりますでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 錯誤を原因とする登記は、抹消登記か更正登記しかありません。真正な登記名義の回復というのは登記原因であり、それを原因とする登記は、所有権「移転」(一部移転も可)登記です。なお、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、1000分の20です。
 AからBに移転登記をすべきところ、何らかの手違いがあって、AからCに移転登記をしてしまった事例を例にすれば、登記名義をCにする方法は次の二通りです。
1、AからCへの所有権移転登記を錯誤を原因として所有権抹消登記をして、あらためて、AからBへ、売買などを原因として所有権移転登記をする。
2、真正な登記名義の回復を原因として、CからBへの所有権移転登記をする。

Q所有権更生登記について

「錯誤」を原因とした所有権更正登記の際に必要な抵当権者の承諾書は、実務上の問題として金融機関が出してくれることはまずないというのは本当ですか?
また、所有権保存登記と移転登記の違いが良くわからないのですが、どういったことなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

更正登記であっても真正な登記名義の回復による所有権移転登記であっても、取扱には両者の差はありません。
登記上は「表示方法が異なるだけ」と言えます。

税務署については事前に「新たな所有権の取得・移動」があったのではなく、「正しい状態になおしただけ」であることを説明して「承諾」を取っておくことです。
登記手段が決定した後に、このような登記を行うと説明してあらかじめ税務署で確認しておいてください。
また、都道府県税事務所においても「不動産取得税」が科されないことを確認しておく方がいいでしょう。

真正な登記名義の回復による所有権移転登記は「所有権更正登記の代用」として利用されているものですので、実際は売買や贈与であるのに贈与税等を脱税するために利用する、というようなことがないのであれば「表示が異なるだけで事実上同じ」として取り扱われます。
但し、「事実上同じ」として扱われることを事前に確認しておく方がいいと言うことです。

Q不動産登記の“錯誤”とは???

1.不動産の登記簿謄本にある、錯誤ってどういう意味ですか???
【登記の目的】登記名義人表示更正  【原因】錯誤
みたいな・・・。
2.あと、代位者と代位原因(根抵当権元本確定登記請求権)って何ですか?

素人ですいませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

錯誤を原因として登記名義人表示更正登記をするケースには,2通りの場合があります。

1つには,例えば住所証明書には「平安二丁目」と記載されていたにもかかわらず,
これを誤って「平安町二丁目」などと登記してしまった場合です。
完全な錯誤ですので,更正登記をすることになります。

もう1つは,添付していた住所証明書どおりに登記をしたものの,
実はその登記の時点では,その住所地にいなかった(他の地に転居していた)場合です。
結果的に正しくない登記がされていたということで,
これも変更ではなく,更正登記をすることになります。

代位に関しては,
その代位者というのは債権者(登記請求権者)なのですが,
代位者が,代位原因に記載されている登記をするに当たり,
その前提として必要な登記(本件では所有権登記名義人の表示変更登記)を,
自己の登記請求権(本件では根抵当権元本確定登記請求権)の保全のために,
本人に代わって(債権者代位)申請したものです。

Q錯誤登記について

かなり困っています。。。
昨年の暮れに住宅を新築しました。その際、妻の父に500万の資金援助を
して頂きました。
持分を、建物は私1人で、土地を私2/3、妻1/3にしておきました。
今年の確定申告の時に、妻の父から住宅購入費用として、500万贈与して
頂いた旨の申告をしたのですが、これがどうもまずい事になってきています。
先ほど、税務署の方からお知らせが来て、「住宅資金の贈与の特例が利用できない」
と言うものでした。
あわてて、税務署に電話をしてどう言うことかを確認したのですが、どうやら
建物部分に妻の名前が無いので、住宅購入資金の為の贈与とは認められない様です。
このままだと、70万円近い贈与税を支払う必要があると言われています。
その時に、税務署の方に「錯誤登記」をして建物部分に妻の名前を入れる事で
特例を使用する事が出来ると言われたのです。
この「錯誤登記」をすると言うのはどれくらいのお金がかかり、今後、どの様な
デメリットが発生する可能性があるのでしょうか?
また、同じ原因で4月に住宅取得税も妻の方が土地だけなので減免されないとの
事で10万程支払っているのですが、「錯誤登記」をした後、申告し直せば、
返していただけるのでしょうか?
以上、長々と書いてしまいましたが、どうかよろしくお願い致します。

かなり困っています。。。
昨年の暮れに住宅を新築しました。その際、妻の父に500万の資金援助を
して頂きました。
持分を、建物は私1人で、土地を私2/3、妻1/3にしておきました。
今年の確定申告の時に、妻の父から住宅購入費用として、500万贈与して
頂いた旨の申告をしたのですが、これがどうもまずい事になってきています。
先ほど、税務署の方からお知らせが来て、「住宅資金の贈与の特例が利用できない」
と言うものでした。
あわてて、税務署に電話をしてどう言うことかを確認したのですが...続きを読む

Aベストアンサー

例えば、妻の持分を1/100した場合の登録免許税は、建物価格の1/100に対して 25/1000となるのでしょうか?>
 1/100に対して、25/1000 ですが、税務署の人は更正登記を念頭においていたのではないかと思いますので、確認されることが重要です(1/100でも可ということも)。

参考URL:http://ito-office21.com/qaanswer.htm#sinseinatokimeiginokaifuku

Q夫名義なのに妻親から援助、贈与税がかからないようにするには

今回夫名義で住宅購入、土地建物共にローンを組むことになり、頭金は夫の親200万、妻の親550万援助を受けました。ここで調べさせてもらうと、夫名義の場合妻の親の援助には贈与税がかかってしまうとのこと。(知りませんでした・・・)贈与税がかからないようにするには妻親とは借用書をかわすとよい、みたいなことが書いてありましたが、もっと詳しく教えていただけないでしょうか?ちなみに私たちの貯蓄はなく、妻親に返済は不可能です。

Aベストアンサー

 返す振りをして契約書をかわすのはまずいでしょう。中には親御さん名義の銀行口座を作って毎月現金を通している方もいるそうですが、税務署が支店の記録を調べるなどすればばれます。奥さんのご兄弟など利害関係にあるかたの知るところになれば、税務署にたれ込まれることもあります。なによりびくびくしながら過ごすのはまともに税金払うよりつらいかもしれませんよ。ともかく返済できないなら、どんな契約書を交わしても贈与と見なされます。

 一定の条件を満たせば申告を行うことを条件に親や祖父母といった直系の親族からの550万円まで非課税となる特例が存在します。この場合奥さんの親御さんからの贈与ですと奥さんしか適用されませんので、持ち分登記を行う必要があります。またこの先5年分の基礎控除を前倒ししたことになりますので5年間は少額の贈与でも贈与税がかかることになります。

 相続時精算課税制度というものもありますが有利とはいえない局面も考えられます。ともあれ住宅取得控除なども考慮しなくてはいけませんし、条件の吟味などに専門的な判断が必要になることも考えられますので、専門家に実地に相談されることをお勧めします。

http://myhome.nifty.com/loan/iroha/vol2d.jsp
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1411596

 返す振りをして契約書をかわすのはまずいでしょう。中には親御さん名義の銀行口座を作って毎月現金を通している方もいるそうですが、税務署が支店の記録を調べるなどすればばれます。奥さんのご兄弟など利害関係にあるかたの知るところになれば、税務署にたれ込まれることもあります。なによりびくびくしながら過ごすのはまともに税金払うよりつらいかもしれませんよ。ともかく返済できないなら、どんな契約書を交わしても贈与と見なされます。

 一定の条件を満たせば申告を行うことを条件に親や祖父母とい...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む

Q錯誤登記、贈与税、相続時精算課税について

大変困っています。
我が家を昨年9月着工し今年1月入居しました。
土地は父親より相続時精算課税を適用し贈与の予定でした。
建設費は全額住宅ローンですので抵当権設定の為に
昨年12月中旬に登記を行い名義変更は完了しています。
当初の住宅建設工期は昨年12月入居予定でしたが、ハウスメーカーの施工ミスで
今年の1月完成、入居となりました。
本来であれば昨年入居するはずでしたので
今年、住宅ローン控除の為に確定申告及び相続時精算課税の申告する予定でしたが、
工期が遅延し来年の確定申告となった為に今年申告をしていませんでした。
相続時精算課税のみ申告しなければならないはずでしたが、
申告はすべて来年と思い込み申告していませんでした。
昨日、税務署より通知が来て伺ったところ申告忘れが発覚し相続税が掛かる旨を説明されて
ようやく上記の事に気がつきました。
税務署の方に高額な相続税を用意するのは難しい旨を話したところ、
錯誤登記を行い贈与の日付を今年に直せばいいのでは?と回答を得ました。
申告忘れはよくある事案ですよ~と軽く言われましたので安心していたのですが、
司法書士に確認したら上記の件では日付の錯誤登記はできませんと言われました。
代わりに贈与ではなく売買とした方がいいのでは?とのアドバイスでした。
皆様より色々な意見を伺いたくよろしくお願い致します。

大変困っています。
我が家を昨年9月着工し今年1月入居しました。
土地は父親より相続時精算課税を適用し贈与の予定でした。
建設費は全額住宅ローンですので抵当権設定の為に
昨年12月中旬に登記を行い名義変更は完了しています。
当初の住宅建設工期は昨年12月入居予定でしたが、ハウスメーカーの施工ミスで
今年の1月完成、入居となりました。
本来であれば昨年入居するはずでしたので
今年、住宅ローン控除の為に確定申告及び相続時精算課税の申告する予定でしたが、
工期が遅延し来年の確定申告となっ...続きを読む

Aベストアンサー

「抵当権設定は平成24年1月12日申請月日でした。」とのことで、登記申請日は今年のようですが、登記簿の権利者その他の事項欄の最初に「原因 平成○年○月○日金銭消費貸借(又は保証委託契約など)同日設定」というような記載があるはずですが、ここの日付はいつになっていますか。もしこの日付も、平成24年1月12日であれば、贈与の原因日付を、今年の日付(但し1月12日以前の日)に更正登記することは可能だと思います。
 
>ちなみに司法書士さんは売買の方が安く済むのでは?と言っていました。
>土地の評価額が約600万で贈与税が約80万くらいです。
 まさか、その司法書士さんは、相続時精算課税を使って贈与するということを知らないということはありませんよね?。こちらは、全部の資料や情報をもとに回答しているのではなく、よく、個別のケースで、一般論とは違う結論になる事はありますから、その司法書士さんが正しいかどうかは、なんとも言えません。
 登記手続費用だけに限れば、贈与より売買の方が登録免許税で約6万円位安くなりますし、もし売買でいける(これをクリアするにも一定の条件は必要です)ならば、贈与税の80万円はなくなりますので、このまま80万円払うよりは安くなるという意味かもしれません。
 それでも、日付の更正登記をすることで、税務署が贈与税の申告を来年にしてもらえるならば、それが一番良いと思います。

「抵当権設定は平成24年1月12日申請月日でした。」とのことで、登記申請日は今年のようですが、登記簿の権利者その他の事項欄の最初に「原因 平成○年○月○日金銭消費貸借(又は保証委託契約など)同日設定」というような記載があるはずですが、ここの日付はいつになっていますか。もしこの日付も、平成24年1月12日であれば、贈与の原因日付を、今年の日付(但し1月12日以前の日)に更正登記することは可能だと思います。
 
>ちなみに司法書士さんは売買の方が安く済むのでは?と言っていました。
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Q不動産購入時の税務署からのお尋ねについて

不動産を購入すると、税務署からお尋ねが来ると聞きました。

1.このお尋ねは、法務局の登記情報を元にして、不動産購入者全員に送っているのでしょうか?

2.お尋ねを送る時点では、税務署はその不動産の取得価格を知らないと思いますが、
  購入者から、取得価格3000万円と回答があった場合、販売元の不動産会社にその価格が
  正しいか確認しているのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.5です。
「持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?」とのこと。

購入価格=業者が売上としてる数字なら、税務署は「オッケー」なのです。

お聞きになられてるのは、不動産の共有持分の割合の、分母が業者に支払った金額と違ってると税務署に指摘されるのではないかということだと推測いたします。

不動産の持分は当事者同士が決定します。
価格の半分ずつを出したので、二分の1ずつの共有持分にするという具合です。
この割合によっては、贈与税が発生することがあります。
例えば、5、000万円の不動産を、AとBが2、500万円ずつ出して買ったのだが、Aの単独所有物として登記された場合です。
BからAに2、500万円贈与したというわけです。

共有持分の決定は、分母が不動産の取得費用総額、分子が各人の出費額であると、まことに正確です。
しかし、分母が取得費用そのものでなければいけないという決まりはないです。
細かく計算すると、BがAに25、000円贈与したことになるというケースもあるでしょうが、これを贈与税の問題と捉えると「年間基礎控除額である110万円以下だから、心配いらない」ことになります。

NO.5です。
「持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?」とのこと。

購入価格=業者が売上としてる数字なら、税務署は「オッケー」なのです。

お聞きになられてるのは、不動産の共有持分の割合の、分母が業者に支払った金額と違ってると税務署に指摘されるのではないかということだと推測いたします。

不動産の持分は当事者同士が決定します。
価格の半分ずつを出したので、二分の1ずつの共有持分にするという具合です。
この割合によっては、贈与税が発生することがあり...続きを読む


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