ずさんな会社を退職。入社４年の私の退職金等の請求・法的措置に関して。

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質問者：ojinoban
質問日時：2007/10/25 02:17
回答数：4件

　現在４年勤めていた会社を辞めようと考えており、先日、次の転職先も決まりました。（１２月１日採用）　
私の会社は株式会社ですが、社長・奥さん専務・娘経理のほかに、従業員が３人の計６人の小さな家族経営の会社です。

　会社は福利厚生などが全くなく　（厚生年金や社会保険の制度はなく完全自己負担）、過去の退職者も退職金を受け取っていないようです。（先輩情報）
　
　しかし、先日、社長のデスクの隣に就業規則を発見しました。入社してからこれまで、一度も見たことが無かったのですが、転職を機に、会社の先輩の情報を元に、社長と奥さんの不在時に、就業規則を少し見ることができました。
今まで存在さえ確認してなかった私が無知なのでしょうが・・

そこには入社３年以上で退職金の受給資格があり、協議の上支給する。　というような文章が書いておりました。
あまり時間が無かった為、詳細までみることが出来ませんでした。

そこで、

１　どのようにして、社長に対し、退職金の請求をすればいいでしょうか？

２　また、いくらくらいが妥当な金額でしょうか？　

３　ちなみに・・・私以外の従業員２人は、会社から遠いということもあり（それぞれ車で１０キロ以上・私は３キロ弱）、毎月交通費が支給されている事も先輩の情報から判明しました。　先輩の給与明細にも実際、交通費として毎月￥５０００が支払われていました。
　私は４年間で１度も支給されたことがありません。どのような規定になっているかは不明ですが、今更請求できないでしょうか？

　補足　私は・・・入社して１年間は試用期間。正社員になってから、ちょうど３年になります。
　また、先月の給料は１８万３千で、所得税と雇用保険がひかれて１７万８千です。（昇給は無く入社時と同じです。）

　田舎の小さな会社で、不景気であり、このような会社が数多くあることも、想像できます。
　しかし、労働基準法等でいくと、かなり問題が多い会社だと思います。
　これまで我慢して勤務してましたが、退職時には、退職金や保険・年金・交通費を今までの分も含めて、強行に請求したいと考えております。法的措置も考えております。

　皆様のお知恵をお借りできないでしょうか？
　よろしくお願いします。

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回答 (4件)

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No.4

回答者： kokolo1202
回答日時：2008/07/08 11:41

ずいぶん以前のご質問ですので、もう転職も無事に完了なさったことだと思いますが、ただ、文章を拝見するだけでは「ずさんな会社」や「労働基準法でいくとかなり問題が多い会社」とは思わなかったので思わず回答してしまいました。

失礼します。
もちろん、仕方がないから諦めろと言っているわけではありませんが・・・。
また、お怒りはよくわかりますが、たった４年勤めたからと法的に訴えて勝ち取れる退職金が、ご満足のいくものではないと思います。
ご自身は、それほど会社に貢献できる働きをなさっていたのでしょうか。
次の会社でのご活躍を祈念いたします。

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No.3

回答者： chipatan
回答日時：2007/10/25 02:48

かなり不満が溜まっていらっしゃるようですね。

拙い知識ではありますが、少しアドバイスをさせていただきます。

先ず、会社の質問者様のおっしゃる福利厚生（厚生年金や社会保険等）に関してですが、企業は強制的に準備するものではありません。
あくまでも従業員のモチベーションや企業の魅力のひとつとして備えているかどうかです。なので違法行為ではありません。

次に交通費についてですが、それは会社の規定に基づきます。内緒で見つけた就業規則に書かれていることと思いますが、そちらの内容に質問者様が該当しているのであれば、さかのぼっての請求も可能かと思います。

しかしながら、採用段階で「契約書」の取り交わしをしているのであれば、質問者様はその契約書に書かれている内容に同意したことになるので、「交通費の支給はなし」との内容の記載があれば、さかのぼっての請求も少々難しくなってくるかもしれません。

最後の問題となる退職金ですが、勤続３年で支給されるのはいささか良心的ですね。私は外資系企業に勤め、給与は年俸制で退職金はないというパターンが多かったのですが、普通に給与制・退職金有の会社でも、勤続５年から支給され、たしか５年で10万でした。
なので希望を薄くするようで申し訳ないのですが、３年であれば５万くらいが相場かもしれません。

大手の企業になっても、労働基準法に触れない企業というのは・・・あると期待したいところですが、多少なりしの問題点があるのがほとんどです。（大手企業に勤めていましたが、そちらもかなり問題がありました）

法的手段も・・・とのことですが、上記のことも踏まえて、弁護士費用等も考えて、質問者様の利益となるのは数万円が良いところでしょう。

金銭的な面では難しいですが、労働基準監督署に訴え、その会社に監査を入れさせるくらいが現実的です。
しかしそちらも現実的な話をしてしまうと、よほどの大きな問題が無い限り、監査が初回の場合は厳重注意がせいぜいです。

世の中の企業は、質問者様が思われているほど純粋ではありません。

いずれにしても「交通費と退職金についてを確認し、支給してもらう」
のが妥当だと思われます。

質問者様にとって有益なアドバイスができず申し訳ありません。。。

どうか新しいお仕事先でのご活躍をお祈り申し上げます。