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宜しくお願いします。

現在、投資信託、それも毎月・隔月に分配金が出るタイプの投資信託を行っています。
特別分配で無い限り、分配金が出る(決算の)度に、所得税・地方税で10%引かれますが、この税金は、確定申告時に医療費や各保険の控除には該当しないと聞きました。

反面、個別株や、ETFなどは控除の対象になる、ということで、なんとも納得がいきません。

これについて、何故、控除できないのか、何より、控除を受けるためにはどうしたらよいのか、税務署、税理士、各金融機関に問い合わせましたが、誰も「知らない」とのことで、やや呆然としております。

これについて助言をいただきたく存じます。宜しくお願いいたします。

A 回答 (3件)

金融機関では、この手の質問には、なかなか回答してはくれませんね。


「税金に関する詳しいことは税理士に聞いてください」ということになりますので。

もちろん、他の投資で損失が出たのであれば、損益の通算は可能で、払う必要のなかった税金は取り戻せます。

ただ、これをするにも注意が必要なようで・・・
額にもよると思いますが、申告をしたがために、所得があったとみなされ、専業主婦なんかの場合は、翌年の扶養控除などに影響が出る可能性があるので、これもやっぱり「税理士さんに・・・」としか、金融機関の窓口では言われません。

去年の秋まで金融機関で働いていましたが、
損益通算については、されているかたも結構いましたが、
この手の話は聞いたことがありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>「税金に関する詳しいことは税理士に聞いてください」
その税理士(複数人)から「投資信託に関する税金は良くわからない」もしくは「無理」と言われてしまったので…。
これについては、根気良く分かってくれる税理士を見つけるしかないのかもしれませんね。

>扶養控除などに影響が出る可能性がある
扶養家族が居らず、完全な独り暮らしです。
ですので、当面、考えているのは、医療費・生命保険などの控除です。

追記ですが、金融機関から送られてきた「特定口座年間取引口座報告書」は、自分の、住所氏名以外は、全部空欄で「当報告書に記載する必要のある取引はない」と注釈が付いていました…。

恐縮ですが、引き続き、情報をお待ちしています。

補足日時:2008/02/28 10:53
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この回答へのお礼

各専門家や金融機関の他、役所に一度、税務署に二度行って、二度目の税務署に行ってはじめて要領を得た回答が出ました。

>分配金が出る(決算の)度に、所得税・地方税で10%引かれますが、この税金は、確定申告時に医療費や各保険の控除には該当しないと聞きました。

これが全くデマだったようです。
取引先の金融機関に聞いた情報だったので、頭から信じ込んでしまった上、役所や税理士まで「不明」という回答だったので、困惑してしまった次第です。

サラリーマンが給料から地方税・所得税を源泉徴収されるのと、分配金(not配当)から源泉徴収されるのでは、収入が「給与」か「雑所得」の違いだけ、ということで、同じと考えて良い、とのことでした。

分配金が出た際の、取引報告書か、それに準ずるものさえあれば、確定申告をして、各控除を受けられる、とのことです。

当方も資産運用や、金融商品、税金についての専門家ではありませんので、各用語の使い方に間違いがあったかもしれません。
専門家や知識を豊富に持っている人間では無いので、ご容赦いただきたく存じます。

お騒がせしました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/04 19:51

補足を読んだら余計わからなくなりました。


NO.1に書いたとおり、分配金の源泉徴収分は、課税所得によりますが取り戻せます。

医療費控除と一緒じゃないのは、医療費は支出したのに対し、分配金は所得があったという大きな違いがあります。

正直、私では、あなたのいうことは理解できませんので、この辺にさせて頂きます。

この回答への補足

補足です。
>「分配金の源泉徴収を取り戻すことができますか?という意味だと…」

まさに、上記の通りです。

「分配金の源泉徴収分は、課税所得によりますが取り戻せます。」
この回答を実現するためにはどうすればよいか、というのが質問の主旨でした。
しかしながら、税務署・税理士・金融機関に相談したところ、全て「不可能」という回答が来ているため、悩んでいる次第です。

失礼いたしました。

補足日時:2008/02/28 11:06
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/28 10:53

質問の意図がよく理解できませんが、分配金の源泉徴収を取り戻すことができますか?という意味だとすれば、確定申告で配当所得で税金が戻る場合もあるし追加して払う場合もあるという答になります。

概ね課税所得330万円が分岐点で、超えると納税になると言われます。
個別株とETFの配当金は、前述のとおりのことです。

個別株とETFが控除の対象というのが理解できませんが、損失繰越のことですか?
控除という用語の意味を取り違えているのかもしれませんね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>質問の意図がよく理解できませんが
通常分配で源泉徴収された、所得税+地方税(10%)から、
医療費・生命保険・住宅ローン等を確定申告で
控除で取り戻したい、という意味です。

要するに、普通に会社員やっていて、給料から納めてる所得税+地方税について、年末に生命保険の控除申請をし、年間の医療費が高額ならさらに確定申告して控除を受けたい、というのと一緒なのですが…。

私の「控除」と言う言葉の使い道が間違っているかもしれませんが、上記の文面において、
「給料」を「通常分配」と置き換えていただくと、
分かっていただけるだろうか、と思います。

恐れ入りますが、引き続き、情報のご提供をお願いいたします。

補足日時:2008/02/27 18:32
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
しかし、回答の分素賞の端々に、(回答者にそのつもりが無くても、)質自問者をあげつらう言葉が端々に見受けられうます。

質問j者は、「分からないから教えて下さい」と頼んでいるのに「分か利もしないくせに、質問などするな」という気持ちが端々からあふれ出ています。

基本は、質問に対して、質問者の立場になった回答答する事がが筋、と思われます。
ましてや、たったの二度の応対で「私にっている事が良い不明」と言い切ることに、和風に言えば世知辛い、今風に言えばモラルハザードどを感じますす。

質問に回答するとき、ある程度相手の立場も考えることは、基本中の基本です。それが出来ないのは、いささか品性を欠くのでしようか。

お礼日時:2008/03/04 02:05

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