「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

仮設足場の会社の経理をしています。
今まで使用する足場部材を工具器具・備品として減価償却しておりましたが、全て損金算入できることがわかりました。
参考URL http://blog.livedoor.jp/fkaizen/archives/2007-02 …
今まで資産計上していたものを今期取得分から損金算入にしても、問題ないのでしょうか?
また、今期取得した足場部材を全て損金算入すると、多額の赤字が出てしまうのですが、一部を今までの処理どおり資産計上することは可能でしょうか?

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A 回答 (1件)

> 今まで資産計上していたものを今期取得分から損金算入にしても、問題ないのでしょうか?



認められている処理から認められている処理への変更になりましょうから、会計上も税務上も問題ないといえます。

なお、会計処理の変更となりますから、影響額が重要性に乏しいといえる額でなければ、個別注記表の「重要な会計方針に係る事項」で注記することになります。

> 一部を今までの処理どおり資産計上することは可能でしょうか?

これは、認められません。仮にこれが認められれば、恣意的運用が可能となり妥当でないからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>認められている処理から認められている処理への変更になりましょうから、会計上も税務上も問題ないといえます。

自信を持って、今期はこれで処理をしようと思います!

>なお、会計処理の変更となりますから、影響額が重要性に乏しいといえる額でなければ、個別注記表の「重要な会計方針に係る事項」で注記することになります。

売上の約2割に相当する金額ですので、別表の注記は必要そうですね。

>これは、認められません。仮にこれが認められれば、恣意的運用が可能となり妥当でないからです。

なるほど、これが認められればなんでもありになっちゃいますもんね。

実は今日が決算日で相当焦っていました。
非常に分かりやすい説明有難うございました。

お礼日時:2008/02/29 18:37

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Aベストアンサー

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特に2について
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Aベストアンサー

#1です。

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の、一点のみです。

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それと「引っかけ」の意味もありそうです。

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Aベストアンサー

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また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

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(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

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消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
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この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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