人事制度について

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質問者：sama-zu
質問日時：2008/03/13 16:12
回答数：3件

現在、日本では欧米のような人事制度（いわゆる成果主義）が導入されているのですが、これは欧米とまったく一緒の制度が取り入れられているのですか？
数値化できる営業職はわかるのですが、欧米でもいわゆる数値化できない業務なども成果主義が導入されているのですか？
また、現在では公務員でもこのような制度が導入されていますが、欧米でも公務員にも成果主義が導入されているのですか？
何か日本版に改造されて悪いところだけまねしてるようにみえるのですが。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： GoGoTigers
回答日時：2008/03/14 09:55

米国では、人事制度の前に職種でいろいろ分かれていて、成果主義が適用されるのは、一部の職種の人たちだけです。

日本でいえば、ＭＢＡとって外資系とか一流企業に働く幹部とその候補生のような人たちだけが対象ですね。
普通の人たちは、職種で給与水準の相場が決まっているので、そんなに上がりもしないけど下がりもせず、安定した生活をエンジョイしています。以前、米国のアイオワ州にある小さなメーカーさんと取引していて、よく現地にも出かけたのですが、そこの社員の人と仲良くなって給与水準をたずねたら、物価の安いその地方なら十分だなと思える水準なんですね。がつがつしないから残業もせず、夕方4時を過ぎるとみんな帰ってしまって、誰もいなくなるから、ワーカホリックの日本人を、いつも経営者が苦笑いしながら、車で宿舎まで送り届けてくれました。
例のホワイトカラーエグゼンプションにしても、米国では一握りの本当のエリート社員（＝ホワイトカラー）だけに適用されているものを、日本では年収400万という平均的なサラリーマン・ＯＬにまで適用しようとしました。
成果主義もおっしゃるとおり、米国では一部の職種にのみ適用されている特殊なものを、日本ではみんなに適用しようとするからおかしなことになるのです。成果主義がぴったりはまる職種もあれば、そういう仕組みを望む人たちも存在します。でも、すべての職種・すべての人たちがそうではありません。
それを、日本の経営者たちが成果主義の名を借りて人件費抑制に利用しようと、一律に広範囲に適用したのが間違いです。