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税金の議論で、法人税率をあげることは企業の海外流出を招くのでできない。という話をよく耳にします。そこで提案なのですが、国の行っている事業のうち、科学技術関連事業等にお金を出してもらってその分を税額控除するということは出来ないのでしょうか。例えば、文科省の予算による万能細胞研究事業に製薬会社から出資してもらい、その分を税額控除で法人税から減額する、というのはどうでしょう?そうして、その企業がその研究成果を自由に使ってもよいとするのです。現に月探査計画の「かぐや」にはgoogle社がお金を出したとも聞いています。こうすれば表面的な税率をあげても企業から見れば基礎研究分野の公共機関への外部委託になってよいと思うのですがどうでしょうか。

A 回答 (1件)

 こんにちは。



 アイデアとしてはよいのですが,税制ですでに企業の「試験研究費」に対しての優遇制度がありますので,自前で研究して成果を独占した方が有利になっています。
 この既存の制度を廃止する必要がありますから,今回のアイデアを実現することなれば,議論があるところだと思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
http://plaza.ehdo.go.jp/venture-net/seido/p045.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/03/16 08:01

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