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新聞の財務短信欄で、
自社株処分というのと、自社株消却というのと、減資というのをよく見かけるのですが、どれも同じようなものに思えてしまいます。

この3つの用語のちがいがわかる方がいたら、ぜひ教えてください。

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A 回答 (1件)

自社株処分 - 自社や子会社が持っている株を関係強化などのために他社に売却すること。


消却 - 減資の一つの方法。余裕資金のたっぷりある会社が自社発行の株式を買い戻して消却すること。
減資 - 普通に言われる減資は欠損金を埋めるために欠損金と資本金を相殺すること。

消却はいいニュースですが減資はアブナイ会社ということです。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。とてもよくわかりました。ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/27 19:00

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Q減資と自己株式取得

会社法に自己株式取得と減資があります。
自己株式は取得後消却できると会社法178条にあります。
また減資は会社法447条に規定があります。

自己株式消却と減資は実質的には同じように思いますが
減資の場合は、債権者保護手続きをとらなければならないとあります。
自己株式の取得、消却は債権者保護手続きをとらなくてよいのでしょうか。
ちがいについておしえてください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>減資と自己株式取得し消却は、資本の減少という意味では実質的に同じだと思うのですが、

 「資本の減少」という言葉をどういう意味で使用していますか。会社財産が株主に流出するという意味ですか。会社財産が株主に流出すると言う意味で使用しているのであれば、資本金の額を減少しただけでは、株主に会社財産が流出することにはなりません。なぜなら、減少した分は資本準備金やその他資本剰余金が増えるだけだからです。
 もっとも、資本金の額を減少した結果、例えば、いわゆる資本の欠損状態が解消されて、株主に剰余金の配当をすることができる状態になる可能性はあります。そこで、資本金の額の減少手続には債権者保護手続が要求されています。
 しかし、現実的な株主への会社財産の流出である剰余金の配当の場合、株主総会決議の他に債権者保護手続をする必要はありませんよね。それは、分配可能額の範囲内という財源規制で債権者を保護しているからです。自己株式の有償取得も、それとパラレルに考えれば良いです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q減資について初歩的な質問です.

最近話題になっている減資というものがいまいち理解できずに困っています.
減資とは基本的に資本金をとりくずして借金の穴埋めに使うことと理解して
宜しいのでしょうか?そして,これを行うとこの資本金の取り崩し(5000万円中4000万円を借金の返済に使った)に比例した発行済み株式の圧縮(5→1)が行われると理解して宜しいでしょうか?

Aベストアンサー

昨今話題となっているのは、減資でも、お金が動かない無償減資ですが、この際、有償減資も含む一般論としての減資について書きます。既に御存知だろう事も延々と書きますが、御容赦下さい。

会社の貸借対照表は、左側に会社の持っている「資産の部」、右側は上が銀行借入等の「負債の部」、下は株主から預かっている金である「資本の部」が載っています。過去からの累積の利益で配当にまわさずに溜まっている分(or累積の損失)は、株主から預かっていてまだ払っていない分(or株主から預った金を減らしてしまった分)として、「資本の部」の中の当期未処分利益(or当期未処理損失)として入っています。

(有償減資)
ちょっと乱暴にまとめれば、既存の株主から株式を買ってそれを消却する事を言います。貸借対照表では、左側(資産)では、買取価格の分だけ現預金が減り、右側では、資本の部の資本金が、1株当りの(減資前の)資本金×消却株数減ります。買取価格と、減資前の1株当り資本金に違いがある場合、その差額は会計上は損失or利益として認識されます。(税務上は利益にも損失にもなりませんが、その説明は省きます。)

例(単位:百万円)
減資前
現預金   200   諸負債     100
諸資産   100   資本金     100(発行済株式総数100千株)
          未処分利益   100
資産の部計 300   負債+資本の部 300

発行済株式の半分の50千株を@1500円で買い入れ消却(総額75百万円)をすると、

減資後
現預金   125   諸負債     100
諸資産   100 資本金      50
           未処分利益    75
資産の部合計225   負債+資本の部 225

減資前の1株当りの資本金が1000円(=100百万円÷100千株)だったのを、1500円で買い戻した為に1株当り500円の損失となり、それが未処分利益の減少25百万円(=500円×買戻し対象の50千株)に繋がっている事に御注目下さい。

(無償減資)
「株をただで買い入れる」という点で、有償減資の特殊例、と考えるとわかりやすいと思います。つまり、
・ただで買ったので、現預金は減らない。(当然会社全体の総資産も変らない。)
・買い入れ価格(ゼロ円)と、1株当りの資本金の差額は、減資差益(=未処分利益の増加)として認識される。(未処理損失があれば、減資差益の分損失が減る。実際はこちらの例が多い。)
ここでは、「会社全体としては資産が減っておらず、金額が動くのは資本の部の中だけ」という点に特に御注意下さい。
「無償減資を受けると、株主は損をする」という誤解が一部にあります。確かに、「貸借対照表上で資本金を減らす」というのは、会社として「預かった金の一部はもう返せません」と宣言するようなものですから、気持ちとしてはわかるのですが、株主の取り分を示す「資本の部」の総額が変らない以上、無償減資だけでは、株主全体としては損得は発生しません。また、親会社だけが減資を受ける等ごく稀な例を除くと、既存株主は同じ比率で減資を受けるので、無償減資前と後では、個別の株主の取り分の額も変りません。従って、同じ比率の減資である限りは、個別の株主も損をしません。(後述する株主優待等の細かい点は除きます。また、会社更生法などで、100%減資する場合は、既存株主の権利は全く残らないので、話は別です。)

(無償減資の意味)
無償減資自体は、会社の財務状況を実態としてかえるものではありませんが、無償減資の意味は
(1)大規模なリストラコスト等が発生する場合、それと減資差益を相殺して、当期損失の額を減らせる。(既に指摘があった通りです。)昨今、巷でよく言われるのはこのパターンでしょう。
(2)未処理損失が無くなった方が、貸借対照表の体裁は良い。
(3)未処理損失の額を減らす事で、配当がしやすくなる。(未処理損失が残っていると配当はできない。)その為、会社の財産に変化の無い無償減資でも、異議申立を受けつけるなどの債権者保護手続きが必要です。
といったところです。上記(1)、(2)はいずれも単なる「見栄え」の問題です。

(株数の取扱い)
発行済株式数を減らして資本金を減らす場合と、株数はそのままで額面金額を減らす場合の2つがあります。実務上は、前者が多いと思います。但し、そのどちらにしようが、株主としての権利には、減資前と後で原則として違いが無いのは、既に述べた通りです。厳密には、単元株制度で「一定の株式数以下の株主には議決権が無い」ので、株式数で調整した場合、単元株数も調整しないと、議決権を失う株主は出てきます。また、株主優待制度で、何株に対して何を、という決め方をしていれば、同様に調整は必要です。

(株数で調整する無償減資の後の増資)
前提
減資前   資本金2億円/額面500円/株数40万株/株主は一人
5割減資後 資本金1億円/額面500円/株数20万株/株主は一人
増資    額面の500円で20万株、全く別の人が引き受ける
増資後  資本金2億円/額面500円/株数40万株/出資比率50:50

仮に減資をしなかったなら、既存株主の持ち株数は40万株のままでしたから、増資後の出資比率は40:20=67%:33%だったはずです。このように、減資+増資では、増資単独よりも既存株主の出資比率が薄まります。こういうのを「希薄化で、既存株主が責任をとらされた」と言います。(因みに、減資の際に、株数の半減でなく、額面金額の半減で調整した場合は、増資株数が株数調整した場合に比べ倍になるので、結果として同じ率の希薄化は起きます。)
また、わかりやすくする為に、増資を額面発行としましたが、そうでなくとも、増資を引き受ける側の興味は、買う株数そのものではなく、「いくらの金額で何%の出資比率になるか」という事なので、結局「株の希薄化」という点には違いがありません。

尚、「そもそも減資しなかったら、増資を引き受ける人がいたか」、「つぶれるぐらいなら、希薄化しても増資を引き受けてもらったほうが良いだろう?」という議論は勿論ありますが、ここでは省略します。

強烈に長くなりましたが、これが、私の理解する「今現在、事実として、世間で起きている事」です。実際に、「希薄化」のせいで、文句を言われた当人の言う事ですから、それなりに信用して頂いても良いと思います。但し、これ以外の「希薄化」の問題があるのかどうかは、知りません。

昨今話題となっているのは、減資でも、お金が動かない無償減資ですが、この際、有償減資も含む一般論としての減資について書きます。既に御存知だろう事も延々と書きますが、御容赦下さい。

会社の貸借対照表は、左側に会社の持っている「資産の部」、右側は上が銀行借入等の「負債の部」、下は株主から預かっている金である「資本の部」が載っています。過去からの累積の利益で配当にまわさずに溜まっている分(or累積の損失)は、株主から預かっていてまだ払っていない分(or株主から預った金を減らしてしま...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q税務上の減資の処理がわかりません。。。

いろいろと自分でも調べてみたのですが、どうしてもわかりません。
専門家の方、お願い致します。

「欠損金の補填目的」で資本金を取り崩した場合の「別表5(一)I」の記載の仕方がわかりません。下の方の「II」についてはわかったつもりです。
「その他資本剰余金」と記載して当期中の増減欄の増欄に金額を記載すれば良いんですよね?今回の質問は上の「I」の記載の仕方です。
申告期限が迫っているので困っちゃってます。。。

ポイントを付けるくらいしか(笑)お礼ができませんが、専門家の方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金額に含まれます。

税務上では、資本等の金額は、400で変わらなくて、資本金が100減ったのですから、
(資本金)100(資本積立金)100と仕分けを切ったことになります。

そこで、税務調整。
(利益積立金額)100(資本積立金額)100
と、仕分けを切ることになります。

仕分けの左側を、別表五(一)I利益積立金額の明細書に記入すると、
区分名に資本積立金額、(3)欄に△100

仕分けの右側を、別表五(一)II資本積立金額の明細書に記入すると、
区分名に利益積立金額、(3)欄に100
となります。

俗に言う、資本積立金額と利益積立金額の振替となります。

お判りになりましたか?
8月2日の税理士試験で、法人税を受験すべく勉強に励んでいるものです。
よろしければ、励ましの言葉など頂きたいのですが・・・

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
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Q講師への謝礼金の扱い

このたび講演会を会社で行うことになりました。
講師への謝礼金ですが、
謝礼金10万円に所得税分1万1111円を上乗せして会計処理する
つもりでいます。
そこで疑問に思ったのは、消費税はこういった場合もかかるのでしょうか?

そのときの課税基準額は10万円でしょうか、11万1111円でしょうか?

Aベストアンサー

消費税はかかると思いますよ。

講師の方が個人でしたら内税で処理します。
講師謝礼金 \111,111.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \100,000.-

講師の方が法人でしたら外税で処理します。(請求書扱いになると思う。)
講師謝礼金 \111,111.-
消費税5%  \5,555.-
小計    \166,666.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \105,555.-

講演会終了時に謝礼金の支払いをするんでしたら
金額を印字した領収書を用意しておいたほうがいいと思いますよ。
200円の印紙も忘れずに。
後日郵送なんて、こない事も多いし、後からだと中々言いにくいし、
領収書と印紙さえ持っていれば渡したときに金額の確認をしてもらい
その場で領収書にサインしてもらえば良いのだから・・・
講師の方がなれていれば用意してあるのかもしれませんが・・・
そのときの判断で。

Q「価格」と「固定資産税課税標準額」の違い。

土地の値段(?)のことです。

「価格」と「固定資産税課税標準額」って、何が違うのですか?
超・ドシロウトの質問ですみません(汗)。

Aベストアンサー

単純な話で、

どうやら、ここで言う価格(X)というのは実際に売買された価格のことの様です。極端な話100年前なら10円だったかも知れません。

その価格の他に時価(Y)がありますね。
たとえば、今売買したら2000万円だ、と言う場合です。これは相場で決まります。たとえば不動産屋さんで鑑定してもらえば出る価格です。バブル期なら3000万円だったかも知れません。デフレが進めば1500万円になるかも知れませんが、その時々の価格です。
その価格で実際に売買されたらX=Yになります。

固定資産税課税標準額(Z)はお役所が付けた価格です。この価格に対して何%と言う形で税金が決まります。
一般に固定資産税課税標準額は時価より低いです。80%くらいかと思います。
ずっとそのあたりの土地が売られることがなければXは10円のままです。これでは税金を取れませんのでZを定めてあります。
Z=Yならいいのですが、そうすると高すぎると言うクレームが付きますのでZはYより低くしてあります。

Z<Yなので現金を相続するより土地を相続した方が相続税が安く済むとか色々なひずみがありますので今後はZ=Yに近くなっていくと思います。現在は移行中のようです。

なお、固定資産税課税標準額(Z)は毎年(2~3年毎だったかも)更新されます。この価格は公表されます。主なところは新聞で発表されていますが、全ての土地について役場で閲覧できます。いつでもみられるのか、発表直後だけなのかは知りません。時々銀座??丁目の何とかの前の土地はいくら、とかやってますね。あれです。

単純な話で、

どうやら、ここで言う価格(X)というのは実際に売買された価格のことの様です。極端な話100年前なら10円だったかも知れません。

その価格の他に時価(Y)がありますね。
たとえば、今売買したら2000万円だ、と言う場合です。これは相場で決まります。たとえば不動産屋さんで鑑定してもらえば出る価格です。バブル期なら3000万円だったかも知れません。デフレが進めば1500万円になるかも知れませんが、その時々の価格です。
その価格で実際に売買されたらX=Yになりま...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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