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お世話になります。社保庁・国交省に代表されるように、役人の多くは国(=国民・社会)のために働いているどころか、利己心に走り国の利益を積極的に損ねています。
また、身近な所では警察や教師、市役所職員等の横領、痴漢、暴行、窃盗、職務怠慢等も毎日のように報道されています。税金で飯を食っていながら国や社会の安寧を阻害する者は、まさに「国賊」と呼ぶ以外に方法は無いのではないでしょうか。

そこで、一般市民とは別に国や自治体の公務員を取り締まり対象とした刑法はできないものでしょうか?「軍法」みたいな感じで、横領や情報漏えいは一律「死刑」、痴漢・窃盗・暴行等は免職というような感じです。普段安定した生活と「国民の規範」としての尊敬を保障する代わり、万一裏切った場合一般市民の刑法よりも厳しく処罰されて当然です。無論国の利益を損ねた面では、一般で「微罪」と思われがちな罪での死刑適用も可とするべきでしょうし、税金から出ている人件費なので、少なくともどんどん免職させ、まじめに働くやる気のある公務員への報酬にあてるべきでしょう。

ですから施行すれば権威や役得狙いのインチキ役人予備軍は最初から役人になりたがらないでしょうし、そうなれば本当に国や社会への貢献を望む愛国心ある者こそが志望することでしょう。むしろ役人を生かさず殺さずの状態にして「誰もなり手がいない」くらいの方が、理想に燃えた人材が入ると思います。
みなさまはいかがお考えでしょうか?

A 回答 (6件)

お気持ちは分かりますが、公務員の不祥事に関しては、刑法とは別の処罰法が既にあります。


それは、国家公務員法であり、地方公務員法です。
例えば、職員が痴漢行為をやったとします。まずその公務員は、警察に逮捕されます。事実であれば、その段階で、公務員法により最悪懲戒免職処分となり、クビになりますが、この場合、当然退職金は出ませんし、年金も死ぬまで出ません。つまり、現役中支払った年金保険料が全てゼロになります。
という事で、公務員の不祥事に対しては、刑法上の罰と公務員法上の経済罰が重なります。
民間人はこの様な場合でも、年金が出ない事はありませんから、その意味では公務員は特別な処分かと思います。
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>一般市民とは別に国や自治体の公務員を取り締まり対象とした刑法はできないものでしょうか?



>「軍法」みたいな感じで、横領や情報漏えいは一律「死刑」、痴漢・窃盗・暴行等は免職というような感じです。

痴漢・窃盗・暴行等の例になっているかどうかわからないですが、
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/200805 …
「中3少女を暴行、沖縄海兵隊員に懲役4年…米大軍法会議」「司法取引で懲役は3年に短縮された。」だそうです。
このケースの場合の「服役後の不名誉除隊」というのがおっしゃるところの「免職」に相当するのでしょうか。
「在日米軍は関係者の不祥事が相次いだことから、今回の事件を有罪にして厳しく対処している姿勢を示す意図もあったのではないか」というコメントが載っていますが、
懲役4年(司法取引きで3年)で「厳しく対処」だそうです。

私の感覚では、「軍法会議って、あまり刑が重くないなあ」っていう感じですが、どうでしょうか。

>国の利益を損ねた面では、一般で「微罪」と思われがちな罪での死刑適用も可とするべきでしょうし

いまいち、想定していることがわかりません。
微罪で国の利益を損ねたような場合、ということでしょうか。
例としてどんなものがありますか?
「花泥棒して、日本の国益を害した」というようなことでしょうか。違いますか?
適切な例があったら、補足してください。

「公務員を取り締まり対象とした刑法」の刑が厳しいものだとしても、
そもそもが「公務員を取り締まり対象とした刑法」というものも、法律である以上は、国会議員が作るんですよね。
国会議員も公務員である以上、そのような刑法をつくるとは思えません。


私は別に荒唐無稽な案だとも思いません。
案に不都合な面があるなら、練り直せばいいだけです。
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 こんにちは。



 勿論,究極のことを書かれているのだと思いますが,日本の法体系,もっと言えば政治体制に大いに反するご提案ですので,何とも…

 例えば,提案の致命的な欠陥の一つとして,

>「軍法」みたいな感じで、横領や情報漏えいは一律「死刑」…

・そもそも日本には軍隊がありませんので「軍法」はないですし,裁判もなしに「死刑」と定めることは,現行の司法制度と大いに反します。
 日本に独裁者が現れ,体制が民主主義から独裁体制に変われば実現可能かとは思いますが,そのときは公務員という概念がないかもしれないです…
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>みなさまはいかがお考えでしょうか?



アイディアに対する感想ですか?

精一杯好意的に書いて「短絡的」です。

もっと直接的な表現をしてもいいですが、あまりにも全否定になるのでやめておきます。
全否定するしかないようなアイディアは全否定するような感想しか書けないんで…
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日本国民は法の下の平等が保障されています。

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多少過激な発想とは思いますが^^;


公務員に限定せずに専門職倫理法みたいな形で広く一般的な職に適応するなら可能な気もしますが。
例えば、職業運転手の道交法違反、建設業者の建設業法違反、警備業者の警備業法違反、飲食店の食品衛生法違反等々
該当する職種で最低限守らなければならない事項を違反したら、他者よりも厳罰を加えるというのは職責上あっても良いと思います。

公務員は確かに国民から強制搾取した税金で収入を得ている以上、しっかりした意識と知識をもって職務に当ってもらいたいですが民間企業だから適当でいいということも無いと思います。

全ての日本人が自己利益のみを追求するのではなく、全体的な調和を考え、また自己の行動に誇りと責任を持ってもらいたいものです。
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