秋葉原で痛ましい事件が起きましたが

加害者を生きたまま取り押さえようとするから「被害が増える」のではないんでしょうか。
アメリカ(州によってもちがうのかもしれませんが)では即射殺ものですよね。運がよければ生きたまま捕らえる事もあるかもしれませんけれど。
日本にはそのような法律はないのでしょうか。
もし「加害者にも人権を」とか言ってるようだったら、本当に「ふざけている」としか思えません。
今日の秋葉原で、６人の方がお亡くなりになり、本当に痛ましく思います。こんな無差別的な殺人行動こそ、「被害者のために国家権力が加害者を殺すべき」ではないのでしょうか。

No.6 回答者： josecan 回答日時： 2008/06/13 00:05

私は、日曜日の歩行者天国の人混みの中で６人も人が殺された上、流れ弾の危険も顧みずその場で警察が犯人を鉄砲で射殺するような社会に住みたくありません。

No.5 回答者： atenza0216 回答日時： 2008/06/09 23:01

＞こんな無差別的な殺人行動こそ「被害者のために国家権力が加害者を殺すべき」

私も「基本的に」この意見に賛成です。が、「裁判を経て」という言葉を付け加えさせて貰います。

アメリカの例を挙げられてますが、あちらでも現場の警察官に「犯人を裁く権利」が与えられている訳ではありません。犯人が（ナイフよりも殺傷能力の非常に高い）銃を持って抵抗するため、その抵抗の抑止のために警察官も発砲し、結果「射殺」となってしまうのです。最初から積極的に「殺すために」発砲している訳ではありません。No.２さんの言われるとおりだと思います。戦争でさえ、相手を殺すためではなく「抵抗を抑止するため」に相手を攻撃するのです（建前は）。

警察官の武器の使用要件は「警察官職務執行法第７条」で厳格に定められています。当然、相手の抵抗を抑止するのが目的であり「殺意を持って発砲すること」はいかなる状況でも許されません。秋葉原の事件は「相手に危害を加えることも可能」な状態です。が、No.４さんの言われる様に人ごみの中で拳銃を発砲できないため、危険を承知で警棒で制圧しようとしたのだと思いますよ。

No.4 回答者： gigoparapara 回答日時： 2008/06/08 22:33

法律上射殺できないのではなく、周りに一般人がいたから誤射の可能性を考慮して発砲しなかったのだと思いますよ。

日曜日の秋葉原のホコテンには多数の一般人がおり、はずしたらほかの人に当たる可能性が高いと思われます。

No.3 回答者： affilie 回答日時： 2008/06/08 18:22

まずは、被害者の方の１日でも早い回復を祈ります。

　さて、本題です。
　私も#1のkoba-pさんと同じで「アノ状況」で「射殺」したら正当防衛にあたらず、一方的な「殺意」を以って「射殺」した…ってことになると思います。もちろん、社会的な道義から「執行猶予」の可能性もありますが、そこまで減刑されるかは別として、有罪にはなると思います。
　それが今の日本法律と思いますょ。

　私の身内を含め、ああした犯罪の被害者になった者はおりませんが、私の信条としては「目には目を、歯には歯を、命には命を」が信条です。仇討ち制度も廃止してるんだから「死刑廃止なんてとんでもない」派ですね。

　もっとも時期が時期とも思います。
　もうじき始まる「陪審員制度」によっては、「死刑」もありえるかと…。
それでも現場で射殺するようなことはできないでしょうけど…。

　米国で死刑廃止が起きたと聞いていますが、もともとが裁判を受けられるのは少ないから出来る議論と思います。質問にもありましたが、凶悪な場合は裁判を待たずして死亡しますので…。このあたりの世論も考慮すべき事と私は思っています。

No.2 回答者： aquasheep 回答日時： 2008/06/08 18:19

加害者にも人権を、という印象ならアメリカの方が顕著ではないでしょうか。

アメリカの刑務所の収監者への待遇をちょっとお調べになってみてください。
あちらは銃社会ですから身柄を拘束しようとするときに被疑者が過激な抵抗を試みた場合、
警官も自身の身を守るためにやむなく応戦し、
たまたま被疑者死亡、という結果になるだけなのだろうと思います。
あちらでは逮捕送検さらに起訴されても、無罪になる可能性も高く、
逮捕即あいつは犯罪者だ、みたいに判断する日本とはありかたが異なります。
今回のような大量殺人と受け取れる、しかも被疑者が犯行を実行したことが確実と思われるようなケースは
どちらかというと特異な事件だと思います。
あなた何についてご質問されているのかはっきりわかりませんが、
おっしゃるようなことは太古から繰り返し言われてきたことで、
応報刑論と呼ばれて、死刑撤廃反対論者の拠り所のひとつになっています。
文脈からすると、おっしゃっている「被害者のために国が加害者を殺す」というのは
今回のケースのような場合、正規の手続きを踏まずに
現場で犯行の実行者を殺害する権限を警察官に与える、ということでしょうか。
よほど信頼できる警官でないとそのような権限を与える気にはなれませんし、
また、警察官自身もそのような権限は背負うに重すぎるものなのではないでしょうか。
また、雑踏の中での犯行の場合、周囲の民間人の安全確保が優先され（今回はどうだったのか、今後の報道待ち）ます。
たとえば、雑踏の中で無闇に発砲して無関係の人を死傷させでもしたら大変な騒ぎになるでしょう。

法による国民の行動の規制は、行き過ぎると国家による国民への監視・弾圧につながりかねません。
世論が感情的に「取り締まれ」「締め付けろ」と言い出せば、
喜んで取り締まりを強化するでしょう。それは権力の強化にもつながりますから。
確かに今回の件では犯行が確実なのであれば現行法では被疑者は極刑に値するものと私も思いますが、
私たち国民はその怒りを胸に抱きつつも、国家の行動が行き過ぎないように
注視していく冷静さも持たなければならないと思います。

No.1 回答者： noname#131426 回答日時： 2008/06/08 17:57

＞日本にはそのような法律はないのでしょうか。

無いです。
あの状態で発砲・射殺すれば警察官が裁かれます。
加害者が拳銃でも持っていれば出来るでしょうけれど。
それでも射殺は出来ません。
ナイフ程度では警棒で立ち向かう以上の武器は使えません。

現在の日本では、加害者には人権があっても被害者には人権がないのです。