みなし法人というのは、法人とみなすが実際には法人ではない(個人事業)ということなのでしょうか?

また、手続きや税金、運営などの点で個人事業や一般の会社法人とどのように違うのでしょうか?

全く不勉強で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

確か平成7年まで確定申告で「みなし法人」という制度がありました。

しかし、現在その制度は廃止されています。私もこの制度を選択していました。この場合の
<みなし法人>とはおっしゃるとおり個人でありながら法人とみなすものでした。この制度の利点は法人から給料をもらう形にすることことにより給与所得控除を受けることができ、所得税を低くすることができたのです。注意が必要だったのは如何にして法人の利益を0にするように給料を設定するかでした。それを間違うと逆に高くなることもありました。
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この回答へのお礼

以前どこかで「みなし法人」という言葉を聞いたことがあり、どんなものか気になっていましたが、お蔭様で理解することができました。もう過去の制度になってしまったのですね。
私のうちでは家族で飲食店を経営しているのですが、近い将来個人事業から有限会社しようかという話が持ち上がっており、法人について勉強をはじめたところです。またご縁があれば色々ご教授ください。ご回答有難うございました。

お礼日時:2001/02/17 19:52

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Qゆくゆくは登記、とりあえずはみなし法人として・・・

WEBサイト作成を主軸とした会社を興し、運営しています。
しかし金なしコネなしの状態ですので、みなし法人として創業、取り合えずは現在メンバー全員が本業を持ち、副業という形で業務をこなしており、近いうち全員が副業から本業に切り替える予定でいます。
とはいえ今現在まだ走り出したばかりの状態で、右も左も分からない状態です。

そこで同じように起業をされ、会社を運営されてきた方に質問なのですが・・・

(1)セミナー等や異業種交流会に参加したか、またそう言った情報はどこから仕入れているのか。
(2)法的な知識が必要なもの(契約書類関係等)はどのようにして作成すべきか(コスト的なものを含めて)
(3)税金の法律も変わったので、登記をしてもしなくても同じなのかどうか、みなし法人と登記した法人であれば違いは何なのか。
(4)これだけは絶対しておいた方がいい!という事。

このようなところで質問し、教えてもらおうという事自体虫のいい話だと思っております。しかしメンバーの会社の状況や家庭の状況から、少しでも早く会社を軌道に乗せ、皆を移動させることができれば、と思っております。
諸先輩方、どうぞ宜しくご教授の程お願い申し上げます。

WEBサイト作成を主軸とした会社を興し、運営しています。
しかし金なしコネなしの状態ですので、みなし法人として創業、取り合えずは現在メンバー全員が本業を持ち、副業という形で業務をこなしており、近いうち全員が副業から本業に切り替える予定でいます。
とはいえ今現在まだ走り出したばかりの状態で、右も左も分からない状態です。

そこで同じように起業をされ、会社を運営されてきた方に質問なのですが・・・

(1)セミナー等や異業種交流会に参加したか、またそう言った情報はどこから仕入れている...続きを読む

Aベストアンサー

ロコスケです。

みなし法人を説明しましょう。
非営利法人のNPOとか人格なき社団法人(例えばPTAとか自治会)が
収益事業をした時は、法人とみなされて課税されます。
その時にみなし法人という言葉が使われるのです。
ですから法人税関連でしか、この言葉は使われません。

サイトで、何かを売られているならば、法人でないのに法人表記されると
法律に触れます。
何かでトラぶって、その時にそれがバレたら、会社にもそれが伝わって
会社を解雇される可能性もあります。
何のビジネスかは知りませんが、最低3つの法律くらいは勉強しておいて
下さいね。
・電子契約法
・消費者契約法
・特定商取引法

本来は10以上の法律の勉強が必要です。

さて回答ですが
(1)について
  その業界や業者、関連団体のHP,メールマガジンなどで
  知る事ができます。
(2)について
  先に紹介した法律を勉強して下さい。
  他の業者がどのようにしているのか調べて、自分なりのアレンジを
  して下さい。ただし、著作権に触れないようにしましょう。

(3)について
  現状では、サイドビジネスとして各個人が給与以外の雑所得で申告
  する必要があります。

(4)
  全員が同時に会社を辞めるのでなくて、一人が辞めて他の者がそれを
  助ける。そして加速していって徐々に規模を大きくして人員が足りなくなった
  時点で会社を辞めて本業にするといったパターンが必要です。
  収益さえ大きくなったら、別に辞めなくて人を雇って使うことも可能です。

今年か来年には、副業を禁止する社内規定を無効にする法律が成立させる
動きが強くなってます。
そうなると、どうどうと副業もできるのですが . . .
頑張って下さい。
知識は貪欲に。

ロコスケです。

みなし法人を説明しましょう。
非営利法人のNPOとか人格なき社団法人(例えばPTAとか自治会)が
収益事業をした時は、法人とみなされて課税されます。
その時にみなし法人という言葉が使われるのです。
ですから法人税関連でしか、この言葉は使われません。

サイトで、何かを売られているならば、法人でないのに法人表記されると
法律に触れます。
何かでトラぶって、その時にそれがバレたら、会社にもそれが伝わって
会社を解雇される可能性もあります。
何のビジネスかは知...続きを読む

Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

法人格がない任意団体を運営しているものです。

収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末...続きを読む

Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

QNPO法人の方は生活費はどうしてるんですか。

NPO法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。

Aベストアンサー

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を払えないため、一定の収入を組織として得なければならないのです。
本来ボランティア活動では収入はないので、物品の販売や有料情報誌の発行、寄付などで得ますが、やはり、本来のボランティア活動の中身とは変わってきます(内でも広報紙は出していますが無料です)
また、一部NPO団体などでは名前を売るためにマスコミなどに搭乗したり、注目を浴びそうな活動に力点が置かれてしまい、持っていた良さを失っていった団体をいくつか見ました。(ほとんどはそうでないですよ)

こうした事から私たちはNPOには成りませんでしたが、最初に書いたように活動は継続できています。
NPO以外にもボランティアがいることも忘れないで欲しいと思い書きました。

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Qエクセルの図をワードへコピー:セル枠が出現:消す方法がありますか?

エクセルで、テキストボックスからの文字、オートシェイプからの図・線も入った
図を作りました。

その図をワードへコピーさせようとしています。

ペイントに一旦移してから、ワードへコピーさせますが、エクセルのセル枠が薄くですが残ってプリントされます。
(同様に、ワード作業中に、エクセルワークシートの挿入をクリック、
ワード上でエクセル作業をしてもセルの枠がプリントされます)
(別な表現では、エクセルからその図をプリントすると、セル枠は消えています)

ワード上でも、セル枠を消したいのですが、その方法がありますか?
あれば、どのようにするのかを教えて下さい。

よろしく、お願いします。
WindowsXPです。

Aベストアンサー

ペイントを経由してWordへ移行する意図がわからないのですが・・・
恐らくペイントを使わず、直接Excel→Wordへ貼り付ければグリッド線はコピーされないと思います。

(Excel上で)図をすべて選択→コピー→(Word上で)編集→形式を選択して貼り付け→MSOffice描画オブジェクトを選択→OK

たしかペイントはbmp形式です。bmpをWordに貼り付けると、まるで写真のようにまるごとコピーされます。つまりExcelのグリッド線までキッチリWordに貼り付けられてしまいます。
その他の形式(Office描画オブジェクトや拡張メタファイル等)であれば図等のオブジェクトだけをWordにもってくることができると思います。

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の...続きを読む

Q○○○委員会などの団体名はどこに届出するのでしょうか。認定前に名乗ることは問題ありませんか。

よく「○○○委員会」「○○○センター」などの団体名でWEBサイトを立ち上げているのを見かけます。あれはどこかに届出して認定してもらうものなのでしょうか?それとも自分で勝手に名乗っているのでしょうか?

もし認定してもらう必要があるのなら、届出前に名乗っても問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格としての権利能力が法律上認められない、というものですが、
 # 法廷闘争となった場合にはあくまで活動の実態に合わせて判断する、という判例も見られますので、
 # その点はお含みおき下さい。
これらについては金融機関により分類方法や認定区分、条件が異なりますので、詳細は口座開設したい金融機関に直接問い合わせるのが一番だと思いますが、その際の参考として一般論を多少述べておきます。

重要なのは、これらの一般的に“任意団体”と呼ばれる団体の口座開設は非常に難しくなってきている、ということです。
これは「振り込め詐欺」「オークション詐欺」のような銀行口座経由の犯罪・不法行為が後を絶たず、所轄官庁(金融・警察など)からの指導が各金融機関に入っているためです。
 # まあ、まじめな任意団体にはいい迷惑なわけです。
 # 実際、私もコンサルタント向けの勉強会や交流会等を主宰しており、実際に迷惑をこうむってます(怒)。
このため、任意団体、と言っても活動実績や実態、実体のないものにはまず開設して貰えない可能性が高いことを念頭においておく必要があります。


まず、「みなし法人」と「権利能力なき社団・財団」は(金融機関側にとっては)ほぼ同じ位置づけだと思います。
区別する切り口が違うということです。
民法33条の法人法定主義に基づき、民法その他法律(商法など)による法の要求する形式をみたしていなければ、事実上法人となるような実体を備えている場合でも権利義務の帰属者たる法人とはなり得ないのですが、
みなし法人とは、実質的に法人(会社・社団・財団・NPOなど)と変わらないが、一定の「規約」(=所在地・設立年月日・代表者、など)が存在する団体をこの様に区分しているようです。
法人登記されていないけれども、それに近い活動をしている団体がコレに当たると思われます。当然、登記前の会社もこれに当たりますが、これは先程の「権利能力なき社団・財団」にも相当します。
権利能力なき社団・財団とは、社団等としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団等のことであり、“法律上の権利能力の主体”たりえない存在のことになります。

通常、任意団体とはみなし法人の様な規約を持たない団体、ということになりますが、コレに関しては下記のように判断条件が異なる場合もあります。
いずれにせよ、口座開設の面で言うと「個人・個人事業主・法人・みなし法人・権利能力なき社団・財団」以外の存在を『任意団体』と区別するようです。
例えば、一時的に組まれたボランティア団体(海外での心臓移植への寄付や行方不明者捜索等の際にありますね)や市民団体の活動の際には、特に所在地・代表者などない、ということで規約がない場合がありますが、これも活動実体次第でみなし法人と見る場合があります。
単にサイトなどで作られるネットワークというのでは、よほどの形でなければ認められない可能性が高い、と言えるでしょう。

ココで重要なことは、「みなし法人」にせよ、「権利能力なき社団・財団」にせよ、団体そのものが預金者であり、その団体の所属構成員には持分を認めない、という考え方の基に成り立っている、という事です。
持分権を認めないので、その預金に関する財産権は当該団体に対して総体的に帰属して認められることになります。
言い換えると、この場合で言う「任意団体」は預金者を団体の所属構成員全員のものとして考え、財産権の帰属は所属構成員1人1人ということになります。
持分権を団体自体に持たせない場合(=財産権の帰属は所属構成員1人1人とする)場合には、全て任意団体、ということになりますが、この場合にはみなし法人や権利能力なき社団・財団よりも口座開設は格段に難しくなります。

いずれにせよ、活動実態・実体・規約などを金融機関側に理解・把握してもらわないと口座開設は出来ませんから、申請の際にこれらを証明・記載した書類を持っていかれることをオススメします。

1)みなし法人
所在地・設立年月日・代表者等を定めた“規約”が存在する団体。
この場合、規約に定められた所在地(住所・電話番号など)・設立年月日・代表者などを登録して口座を開設することになります。
通常、権利能力なき社団・財団としての側面を持ち、財産権を団体そのものに総体的に帰属し、所属構成員に関する財産の持分権はこれを認めない旨の項目を規約の中に入れておく必要があります。(←みなし法人としての口座開設を望む場合)

2)任意団体
みなし法人以外の団体であり、上記の様な“規約”が存在しない団体のことです。
この場合、団体の代表者もしくは会計担当者を口座の代表者にする場合が多いようです。(言い換えれば、実在する個人の所属構成員であれば誰でも可能、ということになります。但し、所在地確認や何かあった場合に金融機関から郵便・電話などで連絡されることもあり、それに対応できる方が口座の代表者であることが基本になるでしょう。)
登録する所在地や設立年月日は口座の代表者個人の住所や生年月日を届けることになります。(←但し、これだけではダメという場合も多く、金融機関次第です。)

いずれにせよ、新規で口座を作る時は、団体の代表者(=通常は口座の代表者)になる人が直接窓口に行く必要があります。この際に、届出者や口座の代表者になる方は本人確認書類が要求されますので、必ず準備しましょう。詳しくは口座開設予定先の金融機関にお問い合わせ下さい。
さらに、連名口座という手もありますが、もしも代表者や会計担当者が代わるような場合には口座の名義変更などの手続きが必要になる為、後々のことを考えて口座開設する様、オススメします。
尚、銀行届け出印ですが、団体の印鑑(→会社で言う社印のようなもの)を始めに作っておくと良いでしょう。
仮に代表者や会計担当者が代わっても、特に問題ないからです。
個人の印鑑を届け出印にすると、口座代表者(代表者・会計担当者など)が変わるたびに毎回、口座代表者変更の届け出と同時に改印の届け出も提出する必要があり、相当煩わしいことになります。
また、この団体印はみなし法人には認められても、任意団体には認められない可能性があります。これも金融機関に確認してみて下さい。

場合によっては、所属構成員の名簿が必要になったり、口座名義になくても代表者・会計担当者の登録が必要になる場合もあります。

以上を見てもお判り頂ける様に、現在は個人・法人以外の口座開設が本当にややこしく、わずらわしく、かつ、難しくなっているのが実情です。
最初にも書きましたが、「可能かどうか」だけ言えば確かに“可能”ですが、開設できるとは限りません。どうしても口座開設が必要な場合には、上記なども参考に金融機関に相談され、必要な書類・手続き等を段階を追ってキチンとしていきましょう。

ちなみに、ちょっとしたことですが、金融機関の窓口に行く際に、それなりのキチンとした身なりをしていくのとラフな格好でいくのでは対応が全然違うことがある、ということをお伝えしておきます。

尚、参考URLは、三井住友銀行の決済用普通預金口座の口座開設に関する開設ページです。
以上、長くなりましたが、ご参考まで。

参考URL:http://www.smbc.co.jp/kojin/yokin/kessai/

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格とし...続きを読む


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