夫：副業（個人事業主） 私：フリーランス（個人事業主）の売り上げ・経費について

今年から夫が、現在勤めている会社が受けられなかったおこぼれ案件を夫個人で受ける事となり、副業を始めます。
既に個人事業主として青色申告済みです。

私は夫と同業で、数年前からすでに個人事業主（青色申告）として働いています。

夫の副業に関しては、今後私も一緒に案件に関わる予定です。
（夫一人で完結することはないです）

夫と私、それぞれ確定申告をするのは手間なので、できれば売り上げや経費をまとめたいのですが
・私名義で全ての売り上げを請求、経費をまとめる（そもそも2つまとめる事はアリなのでしょうか？）
・いっそのこと法人にする
の、2つの方法を考えています。

私名義でまとめる事のメリット・デメリット
法人にする事のメリット・デメリット
もしくは他の方法等あれば（じゃないとダメ等あれば）教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• あと、
  ・夫が妻とは別にお店を開いて、妻が夫のお店のディスプレイ業務を手伝う
  の選択肢もありました。
  この場合、夫と妻は別々に確定申告をしなければいけない？と思った次第です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/02/14 17:35

No.2 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2019/02/18 00:19

結構ややこしい事をしようとしてますね。

１　妻は既に個人事業主として開業している。
２　夫は会社員として働いているが、妻のしてる事業で受けることができる業務を開始するとして、開業届と青色申告承認申請を税務署に提出した。
という状況でしょう（違っていたら以下無視してください）。


ご質問のケースでは「妻のしてる事業」と「夫が新たに開始した事業」がまさにダブっていて、客観的には区別がつかないという話です。
すると税務当局は「妻の事業売上の分散をしてるに過ぎない」と考えて、実態調査対象とする可能性大です（※）。
「ん？夫は会社員だよね。それで副業として妻の事業と同じ事業を開始するって届が出てるけど、なんじゃこれ？」って感じでしょう。
「実は夫も事業主、妻も事業主なので、売上をそれぞれ分けているんです」というのが通用するかしないか。

売上の分散ではなく、まったく別の経営主体として事業遂行しており、意思決定もそれぞれが行い、経理処理も明白に別になっている。
物理的にも別の事業体であると容易に判断ができるようになっている。
これを税務当局が納得する説明ができ資料提示ができるかどうかです。


私的には妻の事業として仕事を受けるのが良いと思います。
夫が副業を始めたというよりも「夫が勤務先で仕事を貰ってきてくれる」と把握した方がすっきりします。

そもそも論ですが、一企業に勤めてる者が個人事業主となる話が「なんだ、なんだ？」状態であるのです。
個人事業開業届を出したから、税務署が個人事業者として認めてくれるわけではありません。
夫が開業届を出し青色申告の承認を受け、
夫婦が別々に個人事業主ですと申告書を提出すれば、売上分散を認めてくれるわけではありません。
なまじ「我々は、所得分散を目論んでいる夫婦であります」と宣言してるようなものです。

法人設立について
妻の事業を法人化して、夫が請け負う仕事も法人がするという意味でしょうか。
法人にすると「〇〇株式会社代表取締役▼△」という名刺をばらまくことができます。
夫も会社の名刺とは別に、そういう恰好いい名刺を作り、飲み屋で姉ちゃんに渡すことができます。
夫婦ともにモテるかもしれません。
それ以外には法人として信用度が上がることもありますが、従業員はいないとか、電話番号が自宅と同じだとなれば
「なあんだ」と見抜かれて、個人事業に毛が生えただけの会社だと舐められる可能性もあります。

株主総会を開いたり、役員会を開いたりしないとなりません。
「そんな面倒なことは知らん」
というなら、形式的だけでも記録を作成しておかないと税務調査で苛められることになりかねません。
つまり専門家への依存度が高くなるので、支払報酬負担が上がるということです。

法人は個人事業者と比べて「金喰い虫」ですよ。
法人設立費用
法人税申告書作成は、専門知識が要求されるので税理士依頼が必要（年３０万円はいる）
地方税均等割りが高い（個人なら５千円程度、法人は７万円超）
法人解散時には、清算結了までしなくてはならず、その費用が相当かかる（司法書士と税理士合わせて３０万円は必要）
解散や精算時には「もうだめだ」状態なので、代表者が自腹でこの費用を負担するケースとなります。



※
１所得税は累進課税であること、
２売上額が一定以上になると消費税課税事業者になること、
３売上金額が５千万円をこえると原則課税になり簡易課税選択ができないことから一気に消費税負担が上がること
以上から、売上の分散すると租税負担減少が図れるケースは多いのです。
そのため法人が新たに法人を設立するケースもあります。
法人なら定款にて目的を分けることで別法人であることを示せるので「売上分散」と言われることは少ないです。
個人事業主が同居の親族を「同じ事業で開業させる」事は、よほど客観的に区別が容易な状態でないと「なにしてんだ」と言われると思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！

まさに知りたかった事をご丁寧にわかりやすく教えて頂き大変感謝です！！！

そもそも夫婦が同じ事業でそれぞれが事業主、会社員が副業で事業主っていう事に無理があるものなんですね。
そこの知識が全くありませんでした。。
所得を分散するつもりも全くありませんでしたが、よくよく考えたら青色の控除も2者で得ることになりますし、それができたらみんなやりますよね。。
私の事業として「夫が勤務先で仕事を貰ってきてくれる」が的を得ていて私もしっくりきました。

また、法人に関してもご丁寧にありがとうございました。
もっと売り上げが上がって支払報酬負担も何のその、という状態になったら検討しようと思います。

お礼日時：2019/02/18 20:20

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/02/14 16:04

＞既に個人事業主として青色申告済みです…

この種のお話は用語を正確に書いてもらわないと、あらぬ誤解釈を生む下になりかねません。

「青色申告済み」とは、一昨年分以前から青色申告をしてきているという意味ですか。
去年分はまだ受付が始まっていませんのでね。

それとも、「青色申告承認申請」を提出済みということですか。

＞私は夫と同業で…

例えば、夫も妻も八百屋を営んでいるようなことですか。
それなら店は別でも事業者としては一つです。
夫が個人事業主、妻も個人事業主なんてことはあり得ません。

＞夫と私、それぞれ確定申告をするのは手間なので…

論点がずれています。
手間がかかるかからないの問題ではありません。
親子や夫婦が同じ商売をしていれば、申告者は一人だけです。
商売に従事する家族が銘々で申告するものではありません。

＞私名義でまとめる事のメリット・デメリット…

メリットデメリットの問題ではありません。
商売を主体になって運営しているのはどっちですか。
事実上の経営者が税務上の申告者です。

＞法人にする事のメリット・デメリット…

この簡単なご質問文だけで軽々に論じられるほど、法人は甘くありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！

＞それとも、「青色申告承認申請」を提出済みということですか。

はい、「青色申告承認申請」を提出済みとういうことでした。
正確に記載せずにわかりづらく、申し訳ありません。


＞例えば、夫も妻も八百屋を営んでいるようなことですか。

そうですね、、八百屋でいうと、夫は副業OKのスーパーで正社員、妻は数年前から自分の八百屋を営んでいて、
これから新たに
・妻のお店の中で夫が仕入れと接客専門、妻が商品の陳列などのディスプレイ専門で、旬野菜や産地限定などの別コーナーを設ける（お客さんからしたら見た目は変わらない）か
・夫婦で旬野菜や産地限定の店を別途開くか
で、迷っていた感じです。
そう考えると妻のお店の中でやっていく場合、妻が事実上経営者となりそうですね…
お店を妻の個人名でやっていたので、ちょっとわけがわからなくなってしまいましたが、お店の名前（屋号）をつければ解決する気がしてきました。
ありがとうございます！


＞この簡単なご質問文だけで軽々に論じられるほど、法人は甘くありません。

ですよね。。無知のくせに軽々しく聞いてしまって申し訳ありませんでした！

お礼日時：2019/02/14 17:16