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少し古い記事ですが
厚生労働省によると、健診と保健指導により、2015年度までに糖尿病などの生活習慣病とその予備軍を25%減少させる計画だ。この結果、25年度には医療費を2兆円削減できるとしている。
しかし東海大医学部の大櫛陽一教授は「健診対象者5700万人のうち3000万人が受診することになり、診察料だけで5兆円が必要になる。投薬すれば、さらに費用がかさみ、医療費はむしろ増える」と予測する。(2007年10月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/2 …

ここまで異論があるのに厚労省が強引に進めてしまったのは何故ですか?

百歩譲って厚労省の考えが正しいとしても結局人間には寿命があり、他の疾患で死ぬ率が増えるだけで医療費の先送りに過ぎないのではないのか。すべての人が病気にかからず老衰で死ぬというのが理想でしょうが、またそこには認知症患者が激増する等あらたな問題が次から次から出てくるのは明らかです。
結局それまでの間の診察料や投薬費用の分が余計にかかるし、また不穏当かも知れないが寿命が延びた分、年金の支給額も増えるであろうし。

国民負担は今以上に増え、結局特をするのは医療関係に携わるものだけということになります。
本当のところはどうなのでしょうか。

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A 回答 (3件)

明らかに、たばこを規制した方が医療費の削減になります。


癌はもとより、心筋梗塞などの血管病変も防げますし、相当額の医療費削減になります。
どこかの学者さんが試算を出していましたが、メタボ予防よりもよっぽどいいことだと思いますけど。

あと、No1さんが言うように、メタボ健診をしても医療機関は得しません。投薬しても、医療機関にはちっともお金が落ちないんですから(薬をいっぱい出すのは医者の儲け主義だという都市伝説がありますが、いくらだしても全くお金になりません)。

この回答への補足

>明らかに、たばこを規制した方が医療費の削減になります。
禁煙の件に関して8/26の日経夕刊に以下のような記事がありました。

概要は
「あなたが今、禁煙したら」
東京大学の研究グループが、禁煙による生涯の医療費と余命に与える影響を試算した。多くの人で、寿命が1~2年延び、医療費も車1台分ほど浮くという。

しかし禁煙の医療費削減効果については異論も多い。
国際医療福祉大学の池田俊也教授は「禁煙で余命が延びれば、喫煙関連以外の病気の医療費が増える」と指摘する。がんや脳卒中が減れば、認知症や神経難病が増え、介護や年金を含めた社会全体の費用はむしろ増えると見る研究者もいる。

このように社会全体の費用はむしろ増えると考える人は私だけではなくたくさんいると思われます。これも含めてもっと議論を尽くした上で実行に移してもらいたいと思うのですが。
このことについてはどう思われますか。

補足日時:2008/08/26 20:57
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この回答へのお礼

分かりました。
ただ素朴な疑問として
医者にとってこんな不都合な検診について医師会が猛反対したことを私たちは知りません。
なぜなのでしょう。
またマスコミも反対意見はあると言いつつ概ね賛成の論評でした。
これも分かりません。
結局何なのと言うのが今の気持ちです。
私の頭では理解できないのでわかりやすく説明できる方の投稿を待っています。

お礼日時:2008/07/24 12:37

楽ではありませんよ~~~


メタボ検診を勧める為には、医療機関はまず指定の研修を受け申請をし
初めてメタボ検診の指定を受けられるようになっているようです。
その際お金を払って研修を受けなくてはならないようです。
しかも、そこまでして国から指定を受けたメタボ検診で1人当たりの医療枠が決められている為、何もできません。なので、No.1さまがご回答されている様に適当にあしらう医療機関になっていかざるえないと言うご指摘になる訳です。
厚生省の進める研修費を払い診療をけずって時間をかけてわざわざ研修を受ける余裕は、小さな医療機関にはもはやないのではないでしょうか?。メタボ検診の指定をうけて自らの首を絞めると分かっている制度に手を挙げる医療機関が少ないのはご承知の通りです。
また、患者さまは支払いの時、消費税を支払いません。(所によっては消耗品(薬の容器など)に消費税を取られている医療機関もある様に思いますが、)医療機関はこの未請求(?)の消費税分を「薬価差益」で相殺していましたが、それも今や過去の話。
薬は使えば使うほど、医療機関を苦しめているのが現実です。
つまり、患者さまが増えると増えるだけ医療機関の持ち出し(消費税分)が増えて一見羽振りがよさそうに見えるかもしれませんが、出血赤字にしかならない様になっている様です。
長い間の診療報酬と薬価の引き下げの繰り返しに加え、2011からは電子化が決められました。これも逼迫した医療機関の首を絞めることになり、おそらく閉院の数は相当な数になると推察されています。
疲弊しているのは医療機関ばかりではなく医師、看護師と広がっています。
得をするのは医療関係に携わる者だけと言うのでしたら、それは大きな誤解のように思います。
恐らく具合が悪くても医者に行かないで済む様に市販薬を徐々に解禁始めているのも、厚生省からすれば「医療費削減」の一施策だと思います。
これによって開業医は序々に淘汰されていくでしょう。
その時一番困るのは国民です。
この先老後が本当に心配です。日本をどうするつもりのでしょうか?
不思議な気がします。
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この回答へのお礼

分かりました、私が意図したことから若干ずれてきましたので修正します。

厚労省がメタボ検診を行う最大の理由は医療費を含む社会保険費の抑制だと思います。
私の本意は病気を遅らせても結局病気になって死ぬのだからその病気の医療にかかる費用はその時期が先にずれるだけで一緒ではないのか。
さらに検診で引っかかった人は早くから薬を飲んだりの治療費が余分に必要ではないのか。
(何も知らずに重大な疾患にかかり直ぐに死んでいるものが。ごめんなさい)
またこのメタボ検診に非常な効果があって、あり得ないとは思うが平均寿命が5年伸びたとしたら年金の支出額も増えるし。
社会保険費だけに限定すれば良いことは何もありません。
それなのに強引にメタボ検診を行う理由を知りたいわけです。
この私のロジックに対して明快な回答をお願いしたいわけです。

お礼日時:2008/07/24 12:31

こんにちは。


この施策で本当に得をするのは医療機関じゃありません。
外部からは見えないのですが、医療機関は患者さんがいっぱい増えても全然得にはならないんです。
まあ、悪徳なことをすれば儲かるでしょうけど。
患者さんのためになるような医療をすれば必ず持ち出しになるのが今の医療報酬制度です。
現場は忙しくなるだけの話で、給料も何も変わりません。
むしろ、患者さんの為を考えて対応すれば持ち出しが増えてかえって経営は苦しくなるでしょう。
適当にあしらう医療機関になってゆかざるをえません。

この施策で本当に得をするのは、薬や検査機材を作ってる製薬業界です。
薬害エイズ事件を始め、過去、何度も薬害事件が取りざたされましたが、医療・厚生行政と製薬業界の癒着は凄まじいものです。

恐らくその連中から鼻薬をかがされているのでしょう。
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この回答へのお礼

>患者さんの為を考えて対応すれば持ち出しが増えてかえって経営は苦しくなるでしょう。
そうですか。
でも患者さんが増えてかえって苦しくなると言うのは世の中の常識から言って理解できません。
私は検診で3年くらい前から血圧が140を少し越え(下は85位)開業医に降圧剤をずっともらっています。3週間に1回5分ほど診られ、血圧測定、胸に聴診器を当てられ「副作用は出ていませんか」等、聞かれるだけで指導報酬、その他もろもろの請求をされます。
メタボ検診でさらにこういう患者さんが増え、世の中非常に苦しいを生活している方がたくさんいる中で楽な商売だなと思う次第です。
相手が医者だけにこちらもありがとうございましたと言うだけ。
何かわりきれない気持ちです。

お礼日時:2008/07/23 11:00

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