外国から商品を買ったとき、輸入関税がかかりますが、かからないものもあります。ところが、結構いいかげんでかからないはずのものに関税がかけられてしまったりすることもあると聞いたことがあります。その場合、返してもらえるのでしょうか?また、その手続きはどのようにすればよいのでしょうか?

A 回答 (2件)

その商品の輸入方法にもよりますが、


普通は、通関する段階で抗弁できます。
ただし、抗弁すると通関できませんから、とりあえずその分はあきらめて
次に輸入するまでに取扱について要望を出すという事になります。

理屈の上では、税金と同じで不服の申し立てができるのですが、
後に尾を引きますから、通常はおこないません。

通関時に余計な税金を取られないようにするには
中身を正確に表示してもらう事に尽きるようです。

なお、個別の輸入(たとえば小包)については
抗弁は難しいのですが、実際には、規定よりも甘く運用されているようで
規定どおりにすると関税は増える方向になるようです。
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法律上は可能です。


支払いを済まされたのであれば、関税額の確定を
知りえた日から2ヶ月以内ならば関税を決定した
税関に対して、異議申し立てをできるはずです。
「××税関長殿」と題字した異議申し立て書を作成、
記名押印、それに証拠、証明となる書類、輸入許可書、
払込の証書、できれば現物かサンプルをとりあえず
用意して、通関業者に事情を話して、通関士を通して
輸入許可をもらった担当官に輸入申請を実際に行った
現場の人を通して掛け合ってみてもらって下さい。
ただ実際、払い込んだお金を取り返すのはよほど
完全な証拠、証明書か、単純なミスとか対抗処置が
しっかりしていないと難しいと思います。一旦払った
と言う事はその時点で税関の処理を認めた事になります
ので。

関税の掛け方は確かに担当官によって差が出ることは
あります。輸入商品を見て、素材から税率を判断するのか
用途から判断するのかで相違が生じますし、すでに実績が
あればよいのですが、用途によっても変ってくるとなると、
新用途として輸入すると税関のさじ加減となりますね。

できれば輸入前に税関の輸入相談とかにカタログ、サンプル
場合によっては製造過程説明書、それに税関の所定の様式の
(確かあったと思うのですが)事前教示申請書に必要事項を
記載して通関時の商品番号をもらっておくといいと思います。
口頭でも結構ですので、この時点で使用目的、誰が使用するのか、
素材、過去の経験、似たような経験があればその事などが
話せるように整理しておいて下さい。
ただ、この事前教示は拘束力は無いので、この番号を無視して
税関が課税する事も可能ですが、輸入申請前に事前教示の件を
話しておけば無視される事は無いと思います。

それと、事前教示はできれば複数の税関管区で取っておいた
ほうが便利だと思います。
東京税関と横浜税関とか、大阪税関と神戸税関とか。港の貨物
取扱量を増やしたいと言うのが各税関の希望ですので、税率を
多少甘くしてでも他の税関にもっていかれるよりは自分の方で
取り扱いと言う思いがあると聞いた事がありますので。

一番は実際に輸入許可の際にやり取りをした者同士でやり取り
されるのが良いかと思います。
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Q転勤にかかる費用で課税対象のもの、課税対象外の違いについて教えて下さい。

昨年9月、夫が単身赴任しました。

その際、会社から引越一時金として40万円の支給を受けました。
赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用です。
これは給与上乗せで課税対象になっています。

一方、引越代については、会社が引越業者と契約し、配送運賃は会社負担でした。

一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと
思うのですが、一時金分も会社経費で処理する事は出来たのでしょうか。

反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので
しょうか。

両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何でしょうか。

以下、愚痴のようで申し訳ないのですが、赴任以降新たに赴任手当等が支給されるようになり、
この一時金の金額も手伝ってかなりの収入増(見た目)になり、住民税が上がりました。

実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出は増えています。

何となく解せないので、どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

>一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと…

普通の給与・賞与も会社にとっては「経費」ですけど。

そういうことでなく、【(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの】は、「給与所得」とならないという決め事があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

>反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので…

会社が運送屋に直接支払おうが、社員に現金を渡し社員から支払わせようが、上記の決め事にしたがって社員に課税されることはないということです。

>赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用…

生活のための費用であって、【旅費のうち、通常必要と認められるもの】でないことははっきりしています。

現金でなく会社が家具・電化製品等を買ってきて支給してくれたとしても、「現物給与」とし「給与所得」に含まれることになります。

>両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何で…

家具・電化製品等はあくまでも社員の財産として形が残るものであり、運送費は引っ越しさえ済めば影も形もなくなります。

たとえば 10万円のテレビを買って、転勤から戻った際に中古で 5万円で転売することもできるのです。
これは、自分の財産だからであり、財産を得るために金銭をもらえば、所得税の対象になるのは当然のことです。

>実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出…

自覚が足りません。
サラリーマンである以上、避けて通れない道です。
それがいやなら、地方に支店等のない零細企業に勤めるよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと…

普通の給与・賞与も会社にとっては「経費」ですけど。

そういうことでなく、【(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの】は、「給与所得」とならないという決め事があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

>反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので…

会社が運送屋に直接支払おうが、社員に現金を渡し社員から支払わせようが、上記の決...続きを読む

Q関税について教えてください

関税について教えてください。

取り扱い商品の追加に伴い事前に関税額をできるだけ明確に算出したいのですが、
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HSコードはGoogleで検索してすぐ一覧が出てきたんですが、税率については
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構成されている原材料ごとに課税されるのですか?

お手すきの際にでもご教授願います!

Aベストアンサー

関税率表は税関のサイトに出ています。
http://www.customs.go.jp/tariff/2014_4/index.htm

>輸出入される製品などがどのHSコードにも当てはまらない場合はどうするのでしょうか?
必ずどれかに当てはまります。
現在日本では輸出関税はありません。

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海外で買った物にかかる関税は値段が20万以下なら無料とか聞いたことがあるのですが、そういう時商品の値段って分かるものなんですか?
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Aベストアンサー

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でもわからない物は税関にとても分厚い世界中の商品の一覧があります。
厚さは15cmくらいで40冊以上は保管されています。

Q扶養家族のはずされかた

こんにちは。どうか教えてください。
私は今学生なのですが今年も収入が103万を超えそうです。
そうなると扶養家族からはずされると聞きますが
それはどのように通達されるのですか?
税務署からハガキかなにかくるのですか?
または自己申告なのですか?

以前「生計が一つで合計所得金額が38万円以下」なら扶養からはずされないと聞いたのですが私は短期バイト2個AB、と半年程やってもうすでにやめたバイト2個CD、と半年ほど前から続けている今のバイトEと、収入先が5つ、振込み先2つという状態ですべての収入を厳密に把握するのが複雑です。
たかが学生1人に対しそれでも厳密に税務署は調査するのでしょうか。103万超えるとしてもおそらく4万ほどです。世の中のよく稼ぐ学生達はみな扶養控除
からはずされているの??と疑問に思います。。。
4万程度なら、しかも複数からの収入だし大丈夫かな
と思ってしまいますが。

どなたか返答くれるととても助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。ご返事が大変送れ申し訳ありませんでした。

追加税額の算出方法は、基本的には、親御さんの現在の扶養控除額から、あなたの分の控除額を除いて再計算します。

具体的には以下の通りです。
あなたの年齢が、16歳以上23歳未満(本年分ならば、昭和55年1月2日~昭和62年1月1日生)の場合には、63万円、それ以外の年齢の場合には38万円が、あなたの分の控除額として親御さんの所得から控除されています。これを0として、再度親御さんの所得を計算しなおします。これによって、親御さんの税金(平均的サラリーマンとします)は、先ほど述べた16歳~22歳の場合には、約50,400円~100,800円、それ以外の場合には、約30,400円~60,800円程度増加します。

Q扶養をはずすか・・どうか・・

質問いたします。
数年ほど前から130万以上の収入はあったのですが、確定申告をしておらず、親の扶養にはいっていました。
手続きが面倒そうで、後回しにしていたのが正直な理由です。

現在は結婚をし、夫の扶養にそのまま入ったのですが、
申告していないことで、夫(会社員)に迷惑をかけるんではないかと、心配しています。(今現在も130万以上の収入はあります)

今からでも、申告をしようと思っているのですが、

1.結婚以前の申告もできるのか?遅延金はどのくらいか?
2.扶養に入っていたこ事は何らかの違反金が発生するのか?
3.扶養をはずすことによってのメリット・デメリットが知りたいです。

税金についてまったく無知なもので、このような質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>数年ほど前から130万以上の収入はあったのですが…

時効が成立した分はけっこうですが、5年前までは申告しなければなりません。
あなた自身が脱税として犯罪者になるばかりでなく、親御さんも脱税者です。
特に親御さんが会社員等の場合、給与 (家族手当、扶養手当等) にも関係することがあり、親御さんの社会的信用を一気に失墜しかねません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>現在は結婚をし、夫の扶養にそのまま入ったのですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫(会社員)に迷惑をかけるんではないかと、心配しています…

前述の親御さんと同様です。

>1.結婚以前の申告もできるのか?遅延金はどのくらいか…

大まかに言うと、あなたも親も夫も、本来払うべき税金の追徴はもちろん、ほかに利息分として年 14.5% の「延滞税」、ペナルティとしての「無申告加算税」(あなた)、「過少申告加算税」(親、夫)、さらに悪質と見なされれば「重加算税」などが課せられます。

>3.扶養をはずすことによってのメリット・デメリットが知りたいです…

メリットは、犯罪者のレッテルを貼られなくて済むこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>数年ほど前から130万以上の収入はあったのですが…

時効が成立した分はけっこうですが、5年前までは申告しなければなりません。
あなた自身が脱税として犯罪者になるばかりでなく、親御さんも脱税者です。
特に親御さんが会社員等の場合、給与 (家族手当、扶養手当等) にも関係することがあり、親御さんの社会的信用を一気に失墜しかねません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>現在は結婚をし、夫の扶養にそのまま入ったのですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法...続きを読む


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