プロが教えるわが家の防犯対策術!

不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています。

なんで日本の左翼運動はサービス残業や休暇の少なさ、長距離通勤など労働問題をあまり取り上げず、ジェンダーやフェミニズム、在日外国人、問題などを積極的に取り上げるのでしょうか?

A 回答 (9件)

かつてはソ連、今は中国といったスポンサー様のご意向に従ってるだけです。



ジェンダーやフェミニズムの問題は、長期的に日本の国力を落とす可能性があります。
在日外国人や問題の問題は、自分たちと共闘する相手の利益に直結するからです。

サービス残業・長距離通勤などの問題が解決されれば、日本のサラリーマンの元気が増えて、長期的に日本の国力が増強される要因になる可能性が高いです。
これは、自分たち(旧ソ連や中国)の利益と反するため、あえて口を出さないのです。
    • good
    • 0

取り上げていないこともないと思います。

近所でよく左翼の人が演説していますが、「労働者を解放しろ!」ということを言っています。
あと左翼というのは基本的に多数派である男性サラリーマンの問題よりも弱者やマイノリティーの問題に重きをおいているのだと思います。
    • good
    • 0

社民党や民主党内の社会党出身者、共産党などは、労働者の待遇改善を普通に言っているとおもいますが。


あと、各労働組合も最近は穏当な範囲で、ですが、普通に労働者の待遇改善を主張しているようにおもいますが。

ただ、マスコミや視聴者、読者の皆さんがあまり関心がない、ということもあるのではないでしょうか。
    • good
    • 0

昔は社会党が


サービス残業や休暇の少なさ、長距離通勤など労働問題を取り上げ、不当解雇問題に積極的でした
しかし選挙に敗北し続け社民党に名前を変えた頃、党の職員を不当解雇していったんです。
 それが問題になりいえなくなっています。

昔は朝日新聞も盛んに取り上げていましたが、朝日新聞も実は多くの契約社員を控えており、そ労働問題の悪さで裁判沙汰になりました

>ジェンダーやフェミニズム、在日外国人、問題
 は取り上げても、自社は叩かれませんし金になるからじゃないでしょうか?
  
    • good
    • 0

日本の左翼運動の代表格である日本共産党の毎日の主張


http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/syucho_ …
25日現在、25回中

労働問題等4回
ジェンダーやフェミニズム、在日外国人、問題等0回

質問者様は何か勘違いなさってるのではないでしょうか?
    • good
    • 0

左翼と一口に言っても日本の政党では、社民党と共産党ですよね。

この2つの党は似てることを言っているようでやっていることはぜんぜん違いますね。
例えば、派遣の問題。今大きな問題になっている派遣労働が広がったのは、99年に派遣が全面自由化されたことが大きいわけですが、この法案に社民党は賛成していて、政党として反対したのは共産党だけでした。
ここで質問されているのは社民党のことのようですが、共産党はサービス残業を76年から国会で取り上げていて、その回数は300回を超えるそうです。01年にはとうとう厚労省もサービス残業解消にむけた通達を出し、この5年間で是正させた不払い残業代は850億円。受け取った方たちはこのことをどれくらい知っているのでしょう???
    • good
    • 0

もとより日本の左翼団体の組織的両翼は反戦平和団体と労働者団体ですよ。


女性団体や在日・系はそれらと重なってはいるものの、とても主流とは言えません。
そもそも歴史的に見ても労働組合運動自体が日本の左翼運動の組織的原動力で、反戦平和団体はそれに間借りしているというのが現状なのですが。
どういった経緯で質問者さんがそのような先入観を持たれたのかわかりませんが、労使問題はまずは当事者間で解決するのが前提なので、直接政党が動いていないようにみえるだけなのでは?
実際のところ、労働争議で労働者原告で訴訟沙汰になるような問題はほとんど政党系の上部労働団体の援助を受けてます。
ちなみに、比較的身分が保障されている正規労働者の系統が民主党・社民党、いわゆる非正規労働者の系統が共産党、というのが今の傾向です。
偽装派遣労働や偽装管理職問題などは、共産党が国会論戦などを使って盛り上げた結果だというのはネットでも周知の事実ですね。

赤旗とか読んだことあります?
連日のように一面に労働問題の記事が載ってますよ。
なにしろ広告主企業に遠慮する必要がないので、キャノンもトヨタも書きたい放題に批判してます。
一方でジェンダーやフェミニズムの記事はあまり見かけませんし、問題についてはむしろ自治体補助を批判したりと手厳しい論調ですし、質問者さんの実感は、あまり理解できないですね。

もしかすると、スポンサーをはばかって労働問題を報道しないマスコミ報道にしか触れないで持たれた感想でしょうか?
だとすれば納得なのですが。
    • good
    • 0

こんばんは


20年位前までは、労働組合運動はその点が一番の問題点でしたよ。

「総評」が労働者の核として、資本家と対等に機能していた時代「組織労働者」のために、賃金、待遇改善のため激しい戦いを繰り広げていましたよ。
右派が台頭し(国労くずしが始まり)
「総評」が破壊され、労使協調の「連合」が出来てから変わったのです。

力を失った左派はいわゆる、思想闘争に訴えるしか、すべがなくなったのです。

右派の思想は、会社有っての「労働者」皆で会社を守らなくてはいけない、そのためには、「我慢せよ」

左派は、「労働者」有っての会社、働く人間が居なければ、成り立たない、経営者こそ「我慢せよ」

組合運動が左派運動とは限りません!!
    • good
    • 0

テロリストも自分の出資者には牙を剥かないでしょ?


それといっしょ。懐の問題ですな。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます。だいたいの感じがわかりました。まとめてですがお礼申し上げます。

この質問をした2008年夏以後、リーマンショックがあり
年越し派遣村などいろいろ労働問題がクローズアップされました。
しかしサービス残業や休暇の少なさ、長距離通勤などの解決より
正社員の待遇を派遣並に下げようとする論調が多いのが気になりました。

お礼日時:2009/04/04 20:06

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!