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地デジエリアは昔に比べだいぶ拡大しましたが、まだ人が住んでいる地域なのに受信不可な地域があります。

総務省は一部の国民にテレビを受信させない気でしょうか?
しかし、地上波だけ受信できなくてもラジオやBS/CS放送やインターネットや新聞があれば
十分情報を獲ることができるので問題ないのでしょうか?

A 回答 (3件)

何か勘違いされていませんか??


2011年7月25日より完全移行なので、今は受信できない地域があっても3年以内に解決できれば問題無いのです。
また、物理的に電波が届かない場合にはCATVやインターネット回線に乗せて配信する等の代案を講じています。

また、国には対応TVさえ購入すれば地上波が視聴可能な状態にする義務があります。

一般常識的に考えて日常生活を送れるべき地域に関しては問題無く見れるようになります。

個人の都合で辺鄙な所に住んでいる場合はまた状況が変わってくるんでしょうが。。。。
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この回答へのお礼

なるほどまだまだエリア拡大するのですね。
アナログ終了に関する放送ばかりしていて、もう地デジエリア拡大はないのかと思っていました。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/23 20:31

地デジの受信可能地域は98%と進んでいます


完全移行の2011年7月25日までに完了されます。
それでも、弱電波の地域は発生します、
これは現状の地上波でも同じことでそのような地域は
今まで通りケーブルTVでの受信となります。
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この回答へのお礼

なるほど地デジエリアが完了してから、アナログを止めるのですね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/23 20:34

おまけです。



下記の総務省「地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ」から、お住まいの中継局開局予定時期を探してみて下さい。(エクセルが必要)

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/r …

未確定要素として、

・上記URLの民間放送の中継局の一部には、会社の資金負担より「自力建設困難」と表示しているものもあります。(恐らく公的資金援助が発生するでしょう)
(参考:中継用送受信装置イメージ)
http://www.maspro.co.jp/new_prod/ttl_toyako/ttl_ …

・アナログ共同受信設備(難視聴対策、マンション・ビル等支障物件補償)のデジタル化費用負担が、今後 問題視されていく案件だと思います。(誰が負担するか)
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