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表題どおりなのですが、ある不動産業者がしつこく自宅に訪問します。
その営業マンがポストに自分の名刺を入れていきました。「株式会社●●」という名前を帝国データバンクで検索したのですが、その会社は出てきませんでした。ネットで検索しても出てきませんでした。私の調べ方が悪かったのかもしれませんが、もし本当に株式会社でなかったとしたら、株式会社を名乗る(名刺に記載する)行為はどんな罪になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

> もし本当に株式会社でなかったとしたら、株式会社を名乗る(名刺に記載する)行為はどんな罪になるのでしょうか?



株式会社でない者が株式会社を名乗る行為は、会社法7条違反です。この場合、100万円以下の過料という行政罰が課せられます(同法978条2号)。なお、「○○罪」という呼び方はしないように思います。
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帝国データバンクに全ての企業が載っているわけではありません。


又、業界全体が調べにくい、という業界もあります。

なので、帝国データバンクの情報に載っていない=株式会社として存在しない は早計判断です。

「本気で調べる気」があるのならNo2の方の書かれている方法でチェックしてください。
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その会社の住所地を管轄している法務局の、


法人名簿で閲覧したら登記されているかどうか
わかりますよ、データーバンクにすべて載っているわけではありません
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ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
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(ホームページには載っていない住所です。)
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よろしくお願いします。

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
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(...続きを読む

Aベストアンサー

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問題はさておき,
社長個人の住所を会社の本店として登記をし,事務所(会社の実体)は別のところに置いている会社も存在します。

また,ある上場会社(大証です)は,不動産の売買契約をするに当たり,
本店ではない住所をもって契約書に調印していたりします。
(うろ覚えですが,支店として登記された住所でもなかったように思います)

A社についてその点を不審に思われているのであれば,
先方に,契約をする前提として,
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)の提示を要求されたらいかがでしょうか。

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
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ただ現実には,適法・不適法の問...続きを読む

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適当な会社名をでっち上げ、「私は株式会社xxの社長です」とか、
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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

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宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

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Q登記前に株式会社を名乗る事は違法ですか?

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Aベストアンサー

全く登記する気がないのに株式会社を名乗ってたのなら詐欺罪でしょうけど登記予定の状態なら問題ありません。
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Q「賜る」と「承る」の違い

辞書を調べても同じような意味のような気がするのですが、「賜る(たまわる)」と「承る(うけたまわる)」の違いって何ですか???

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タウンページなどでは登録したところしかわかりませんし、
本当に登記されてある会社かどうかが知りたいです。

Aベストアンサー

インターネット登記情報提供サービスというのがあります。但し、有料です。私は使ったことがないのでこれ以上のことは分かりません。

参考URL:http://www.touki.or.jp/


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