もしも私が総理になったら・・・

このシリーズ。数えてみると10回もやってました…
毎回見てる人っているのかなぁ～?

カテゴリーもアンケートなのか政治なのかどっちに投稿したら良いのか未だに迷いますけど今回は政治のカテゴリーに投稿させて頂きます!!

と、いうわけで高1がこんな法律を考えてみました!!

1．参議院廃院（一院制へ…）
2．車検は地方自治体が半分負担
3．車税廃止
4．60歳以上の政治家は強制引退
5．2世や3世議員の立候補禁止
6．議員年金廃止
7．議員手当（JR乗り放題・飛行機割引）廃止
8．政治家の秘書は公設1人私設2人までとする
9．憲法9条改定（自衛軍保持へ…）
10．軍需産業の自由競争化
11．中国へのODA融資停止
12．公務員の犯罪は一般人の2倍に処す
13．国会議員（総理、閣僚含む）の靖国参拝義務付け
14．たばこ1箱1000円へ…
15．飲酒運転で警察に補導→免許期間限定剥奪及び罰金
　　　　：　で事故（けが）→懲役10年以上
　　　　：　で事故（死亡）→死刑及び無期懲役
16．企業に1年1回の健康診断を義務付け肥満の人には肥満税を課す
　　健康診断の料金は半分が地方自治体負担
17．18歳以上の携帯電話の所持は電話機能のみの携帯しか所持を認めな　　い
18．少年法廃止
19．国歌・国旗に敬意を捧げない教師は教員免許剥奪
　　生徒は厳重注意及び停学
20．宗教法人に宗教税を支払う事を義務付け
　　更に総理直轄の委員会で有害と判断された宗教はカルト税の支払い　　を義務付け

以上、ダラダラ書きました。
皆さんの意見お待ちしております

No.1 回答者： kuririn311 回答日時： 2008/09/04 20:25

考えが甘いですね、やはりまだ学生だからでしょうか？

1一院制では強行採決がされやすく、国民の意思などもう関係の無い独裁政治が行われやすくなるでしょう。
2車検に対して地方自治体が半分負担しようものならば、大阪のように借金があまりに大きい都市などでは財政が破綻しかねません
3車税廃止とありますが、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などがありますよね？どれをなくすのでしょうか？簡単に消すことは出来ません。
4６０歳以上の政治家は強制引退と有りますが、もし現状でそんなことが起こったら、日本の政治は完全にストップします。
ゼロからやり直すということは簡単なようで、難しいんですよ。
また小泉チルドレンのように北海道選出の若手議員であるＳ.Ｔ議員などがいますが、彼の経験や年齢など考えても、政治を一手に任せようとは思えませんし、無理に近いでしょう。
5,6,7,8は賛成です
9ですが、もし自衛軍をもったとしましょう。
そうなれば領海問題などでいざこざがおきやすくなります、というよりも今の今まで9条があったおかげで、中国やら韓国やらがなぜ武力を持つのかなどいちゃもんをつけてくることでしょう。国益が減少すること間違いないですね。
10軍需産業自由化などしたら、犯罪が増えますよ。
11中国へのＯＤＡを停止した場合、輸入面などにおいて問題がおきやすくなります。さらに国益は減ります。
1214151718も賛成です。
13信教の自由は無視ですか？キリスト教の人にイスラム教の教会へ行けと言っている様なものですよ？
16健康診断の料金負担している自治体は意外とありますよ。ちゃんと調べるべきですね。
19国歌は別に歌う必要ないと思いますが。。。歌っていて楽しくなるならいいですが、気分が下がるじゃないですか、あの歌は。処分がひどすぎる気がしますよ
20カルトってどう判断するんでしょうか？集会をしたらカルトですか？
勧誘したらカルトでしょうか？
判断しかねる問題は簡単には決められないものですよ。

No.2 回答者： tooma37 回答日時： 2008/09/04 21:30

1．独裁政治を防ぐための措置が必要になりますね

2．今時どこの自治体も貧乏なので無理です、車検制度自体をいじった上がいいのでは
3．CO2削減が叫ばれる今、真っ向から時流に逆らうお考えですね。公共交通機関を充実される方が優先されるべきではないですか？
4．60最以上の高齢で業績をのこした政治家は星の数ほどいます、年齢ではなく個人の資質で政治家は決めるべきでしょう
5．職業選択の自由を剥奪すると言う暦とした憲法違反です、世襲制が決まって悪である根拠をまず挙げるべきです
6．これは致し方ないかもしれませんね
7．正当な理由なら問題ないでしょう、一定額を超えるものはその都度簡易的な審議をさせればよいのでは？
8．膨大な事務を少数の秘書に押し付ける利点が特にないように思います
9．13．19話せば長くなるので控えます、イデオロギーを振りかざしているうちはいつまでも子供扱いされてしまいますよ。
10．外交上のリスクとどれ程の経済効果が期待できるかを踏まえて決定すべき議題ですね
11．いいんじゃないですか？
12．公務員の質のさらなる下落が予測されますね。
14．16と合わせてお答えしますが、一般に不健全と考えられる娯楽に罰則的な負荷を課すのであれば喫煙や肥満を招く生活態度だけでなく、金銭の浪費や家庭の不和を招く賭博、水商売と言ったものも含めてより広範に課すべきでしょう、なんとも窮屈な国になりそうですが
15．刑期の上限をその値に設定するのであればいいと思いますが、そもそも事故には様々な状況、事情が考えられるので画一的な刑は非現実的です
17．メールもＮＧですか？
18．更正の可能性があまりに低い少年や、そもそも更正などという概念が生ぬるいほどの罪を犯した少年に対して厳罰をもって挑むのはやぶさかではありませんが、その他の未成年まで十把ひとからげにあつかうのは頂けないですね
20．本当に清貧をよしとしいる宗教者が苦しみそうですね。あと現状ではあの学会のカルト認定はむりですよ。

　まぁ自由に発想するのは悪くないと思いますけど、ちゃんと勉強しましょう。

No.3 ベストアンサー 回答者： firtree 回答日時： 2008/09/05 00:24

1．一応、賛成です。

　ただし個人的には、あくまで地方分権が進んだ場合を前提として、
　参議院は、ドイツの連邦参議院のような、
　地方自治体から派遣された人が地方自治について話し合う院にしたらいいんじゃないかな、
　とは思っています。
2. 反対です。
3. 廃止まで行かなくても、減税でいいんじゃないでしょうか。
4. 老害といいたくなるような政治家がいることはわかりますが、
　そういうのは、選挙で落とすべきです。
　仮に規制するにしても、政党の党内規約でなされるべきで、
　わざわざ法律によって縛る必要はないでしょうね。
5. 皇族以外で氏素性を理由に立候補できない人が存在してしまうのは、憲法違反ですね。
　世襲議員のデメリットを回避するには、
　親と同じ地盤からは立候補できないという法律を作ることで、
　ある程度は回避できるんじゃないでしょうか。
6. 賛成です。
7. 首都圏選出の議員と地方選出の議員との間に格差ができてしまいますね。
　個人的には、国会議員はこれくらいの特権があってもいいような気がします。
8. 反対です。
　むしろ、秘書という名目でいいかどうかはともかく、国会議員のスタッフは増やすべきです。
　議員秘書を減らされたら、却って官僚の影響力の増大を招くのではないでしょうか。
9. 改憲するのはいいのですが、
　改憲後の国家の中の軍事の位置づけをどうするかの議論がないままの改憲は、
　拙速なような気がします。
11. 賛成です。
12. 役人の不祥事を減らしたいのでしたら、公務員法の厳格化をすべきでしょう。
　なんで、一般人と同じ犯罪で役人だけ重罪にしなきゃいけないのかわかりません。
13. 一宗教法人の参拝の義務化なんて、憲法違反です。
14. タバコ税の増税は反対はしませんが、1000円はちょっと高いかな。
15. 飲酒運転事故の厳格化は、事故を起こした人がひき逃げして、
　酔いがさめたら出頭するというひき逃げの増加という現象を生んでいるようです。
　ですから、飲酒運転の死亡事故が死刑なら、
　ひき逃げも死刑にしないと割が合わないのではないでしょうか。
　ただ、個人的には、死刑は重すぎる気がします。
16. 肥満税なんて、人権侵害です。
17. 18歳以上ですか？18歳以下の間違いじゃないでしょうか？
　どちらにしても反対ですね。
18. 死刑や無期懲役が免れないような凶悪犯罪に限り、賛成です。
　ただ、それ以外の犯罪は、刑期を終えたら社会に復帰することが前提となりますから、
　一般犯罪者とは別途の、何らかの保護教育制度が必要だと思います。
19. 教員免許の剥奪はやりすぎだと思います。
　あと、公立学校における国旗掲揚国歌斉唱を妨害した教員に対する処分は、
　地方行政が判断すればいい話しでしょう。
20. 宗教法人税は微妙な問題ですね。
　確かに、非課税である宗教法人を隠れ蓑に悪さをする団体はあるのでしょうけど、
　一方、靖国神社や伊勢神宮も宗教法人ですからね。
　資金繰りがそんなに楽じゃないみたいですよ、靖国神社。
　例の政党を国会に送り出してる宗教法人を含め、議論はもめるでしょうねえ。
　ただ、カルト税はともかく、カルト規制法の様なものは議論の余地はあると思います。
　
稚拙なところがあるのは、若いからまあいいとして、
全体的な印象として、負担の地方への押し付けや、
官僚よりも国会議員への規制が目立つ点など、
どちらかというと、中央官僚寄りなマニフェストのように思います。
ただ、これでは改革の方向性としては逆なのではないでしょうか。

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/09/05 01:14

1．参議院廃院（一院制へ…）　　　　　　　　　賛成

　　現在のシステムなら廃止が打倒ですね
　　元々のように政党政治を参議院で廃止すればＯＫですね
2．車検は地方自治体が半分負担　　　　　　　　反対
　　地方自治体の財政能力を考えれば不可能です
3．車税廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　反対
　　これ以上赤字増えるのは・・・どうも
4．60歳以上の政治家は強制引退　　　　　　　　反対
　　人間は年齢を重ねると覚えることは難しくなりますが、判断力は増すんですよ
5．2世や3世議員の立候補禁止　　　　　　　　　反対
　　どんなに能力あっても2世や3世でなれないなら宝の持ち腐れです
6．議員年金廃止　　　　　　　　　　　　　　　賛成
7．議員手当（JR乗り放題・飛行機割引）廃止　　反対
　　議員はただでさえ赤字なんで、それ禁止したら汚職しなきゃやってけませんが
8．政治家の秘書は公設1人私設2人までとする　　反対
　　秘書は普通10人くらいいるんですよ。後は寄付じゃ汚職の原因になります
9．憲法9条改定（自衛軍保持へ…）　　　　　　　賛成
　これにより軍事力を持てば領海問題が減ります、外交は軍事力が強いほど有利なんです
10．軍需産業の自由競争化　　　　　　　　　　　賛成
　　物を知らない人は犯罪が増えるとか馬鹿な回答をするかもしれませんが、治安もよく、よく日本で話題にのるノルウェ
　この国家の収入の主力が軍事産業です　
11．中国へのODA融資停止　　　　　　　　　　　　賛成
12．公務員の犯罪は一般人の2倍に処す　　　　　反対
　　金銭面での賠償を増やしたほうがいいと思います
13．国会議員（総理、閣僚含む）の靖国参拝義務付け　反対
　　一応クリスチャンの方もいますので・・・
14．たばこ1箱1000円へ…　　　　　　　　　　　反対
　　たぶん買う人が激減して、収入が減る
15．飲酒運転で警察に補導→免許期間限定剥奪及び罰金　　反対
　　　　：　で事故（けが）→懲役10年以上
　　　　：　で事故（死亡）→死刑及び無期懲役
16．企業に1年1回の健康診断を義務付け肥満の人には肥満税を課す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対
　病気で肥満の方はどーすんです？
17．18歳以上の携帯電話の所持は電話機能のみの携帯しか所持を認めな　　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対
18．少年法廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対
19．国歌・国旗に敬意を捧げない教師は教員免許剥奪　　　反対
　　生徒は厳重注意及び停学
20．宗教法人に宗教税を支払う事を義務付け　　　　　　　賛成


なんか議員さんに個人的に恨みでもあるんですか？
自分は官僚の方がよっぽど問題だと思うんですが・・・
【天下り】私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です【官僚】
http://blog.livedoor.jp/booq/archives/361397.html

No.5 回答者： lvmhyamzn 回答日時： 2008/09/05 08:56

条文はどこにある？

No.6 回答者： noname#70707 回答日時： 2008/09/05 10:25

＞1．参議院廃院（一院制へ…）

民主主義の未成熟なこの日本では特定の政党のみが独占すると国民の利益が大きく損なわれる。

＞2．車検は地方自治体が半分負担
負担をする事での自治体の利益がありますか？

＞3．車税廃止
自動車税のことでしょうか
実はトラックに比べて乗用車の税が3倍もしていますがこれを是正していただきたい。

＞4．60歳以上の政治家は強制引退
未だ青年だよ。

＞5．2世や3世議員の立候補禁止
禁止するのではなくてアメリカでは親兄弟の地盤からの立候補は禁止されています。

＞6．議員年金廃止
賛成

＞7．議員手当（JR乗り放題・飛行機割引）廃止
有ってもよい

＞8．政治家の秘書は公設1人私設2人までとする
むしろ増やすほうがよい。

＞9．憲法9条改定（自衛軍保持へ…）
国軍として保持します。

＞10．軍需産業の自由競争化
輸出の自由化の事ではないよな。

＞11．中国へのODA融資停止
中国の産業には日本がそのことによって大きな利益を得ている状況ですが最近ではオリンピック以後については日本の高度技術が生かせる分野に限定されます。

＞12．公務員の犯罪は一般人の2倍に処す
法の下には平等です。しかしながら職務上の犯罪にはもっと厳密に行われるべきです。

＞13．国会議員（総理、閣僚含む）の靖国参拝義務付け
主義信条の自由はほしょうされています。


＞14．たばこ1箱1000円へ…
すきにすればよい。

＞15．飲酒運転で警察に補導→免許期間限定剥奪及び罰金
　　　　：　で事故（けが）→懲役10年以上
　　　　：　で事故（死亡）→死刑及び無期懲役
法の平等性が無くなる。

＞16．企業に1年1回の健康診断を義務付け肥満の人には肥満税を課す　　健康診断の料金は半分が地方自治体負担
基本検診については無料/年1回です。自治体にもよりますが。

＞17．18歳以上の携帯電話の所持は電話機能のみの携帯しか所持を認めない
意味がよく理解できませんが？

＞18．少年法廃止
すべてに刑法を適用しますか、もし貴方の子供が軽いそれも軽微な間違いで刑務所に入れられたら貴方は法を憎みませんか？

＞19．国歌・国旗に敬意を捧げない教師は教員免許剥奪
　　生徒は厳重注意及び停学
この程度のことで？　人権無視も程々に！

＞20．宗教法人に宗教税を支払う事を義務付け
　　更に総理直轄の委員会で有害と判断された宗教はカルト税の支払いを義務付け；
一種の公益法人扱いになってますが、実態は脱税の温床です。
例えば、住職達の研修所として建てた建物を後日アパートにして金儲けをしているのにもかかわらず税率が特別に安く設定されています。なので税の査定を厳密にすることが先でしょう。

以上、ダラダラ書きました。

No.7 回答者： gooabc#2 回答日時： 2008/09/05 23:07

１．単に箇条書きだけでは不十分です。

何で廃止するのですか？２院制の良い点がなくなることの対策や１院制の弱点を補うシステムがワンセットで必要です

２・３　環境問題を考えると、むしろ負担増になる改革が必要でしょう

４．日本の年齢別人口構成から考えますと、６０歳以上の政治家がいないのは、民主主義の原則に反すると思います。

５．安倍さんや福田さんを見ると気持ちは分かりますが、小泉さんはどう思いますか？賛否両論あるでしょうが、２世・３世議員である良い点が見える政治家です。

６．現在の制度の改革は必要ですが、何らかの生活保障のシステムは必要だと思います。国権の最高機関にいた方には、一般国民よりある程度優遇されても良いと考えます

７．カッコ内のことについては、議員活動には必要なことだと思います。

８．公設秘書はむしろ増やすべきだと思います。私設秘書については数の制限自体をすべきではないでしょう。米国の議員は数十人のスタッフを持つのが普通のようです。

９．「１」同様、箇条書きに対し、賛否を書くことは不可能な項目です。

１１．ODA供与をすべき国は、別にありますね。

１２．現行の規定で十分だと考えます

１３．政教分離を支持します。その観点から賛成できません

１４．そこまですることはないと思います

１５．けがと死亡は少々罰則が厳しすぎるのでは。最高刑としては賛成ですが、最低刑はもっと軽くても良いと思います

１６．企業ではなく、国に健康診断を義務付けすべきでしょうね（補助を出すのであれば国が出すべきでしょう）。もちろんサラリーマンの健康診断については企業に義務つけても良いですが。健康に悪いのは肥満だけではありません。

１７．「１８歳以上」を「１８歳未満」に変えれば賛成です

１８．詳しく理由を伺いたいですね。当事者の意見は是非知りたいです。個人的には、少年法は残るべき法律だと思っています。精神的に幼くなっていますから。

１９．反対です。

２０．宗教法人の課税のあり方は確かに議論の余地がありますね。

No.8 回答者： wiz0621 回答日時： 2008/09/06 06:44

1：反対

チェック機能が失われれば、安易な法改正が可能となり社会的混乱をきたす。

2/3:反対
私有車を持つ人間への単純な優遇であり、公平性に反する。
また、税収の減少が予想される。車税は道路整備等に用いられるので
結果的に運用上の環境も悪化する。
さらに、優遇措置による車の増加は生活環境を劣悪なものとする。（排ガス・騒音・事故）

4:反対
結果的に「有力者の子弟」のみが政治家たる資質を有することになる。
若者は経済的にも社会的にも影響力を持ち得ないため、政治の空洞化が発生する。
同様に、社会的経験の無い人間に理論のみで政治を行わせることは危険である。

5:反対
政治家の子供というだけで議員となる資格を失うことは著しい不平等であり憲法違反となる。
現行のシステムでも政治家の子供は政治家としての立場を保障されているわけではない。
彼らに国政を付託するのは「国民の選択」によるものである。


6:反対
議員年金そのものは議員の生活を保障するものであり必要である。
もしこれが失われれば、「最初から富を有する者」か、もしくは
「通常以外の方法で任期中に金銭を得ようとする者」しか退任後は生活できないこととなる。

7:反対
議員活動に必要である。（そもそも運賃割引は手当ではない）

8:反対
「秘書」は「政治家」の構成要素である。政治活動が議員個人の能力に因る必要は全く無い。

9:反対
現状において国軍（自衛軍）は実質的に保持されている。
この点において問題は存在しない。
改正による利点は「海外派兵が可能となる」
というただ一点であり、その派兵は2つの勢力のうち1方に組することを意味する。
これは民衆に支持されていない勢力を日本が支援する可能性
直接的不利益をもたらす勢力を日本・または日本人に呼び込む可能性
という2つの危険性を有する。
さらに、日本国民である自衛軍の勇士達の安全を確保することが不可能であること
も問題である。彼らの任務は日本の国土をこそ守ることである。
その命が失われることは、日本本土の防衛能力を著しく低下させる。


文字数制限があるのでこの辺で。ちなみに残りも全部反対です。