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皆さん、こんにちは。
とっても基本的なことではあるのですが、質問させて下さい。
建設工事の契約時の書類についてです。

「注文書・注文請書」と「工事契約書」の2パターンあって、どちらも「取引成立(契約?)」を証明するには同等の効力をもつ書類だと認識しております。

「注文書・注文請書」は、取引が経常化された会社間で使われることが多く、印紙は請負会社が受け取った請書に貼るのみ。なので、注文会社は印紙にかかる費用を節約できる。
「工事契約書」は同じ契約書を2部作成し、相手方の印紙を貼付の上、署名・捺印した後、双方1部ずつ保管する。

以上のような理解で間違ってはいないのでしょうか?断片的な知識の寄せ集めなので、あってるかどうか不安です。
また、これら2つの書類はどういった場面で使い分けるんでしょうか?
皆さんのアドバイスお待ちしております。(併せて勉強になるHPも紹介して頂けると嬉しいです)

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A 回答 (3件)

> 以上のような理解で間違ってはいないのでしょうか?



契約実務の観点からいえば、その理解でも問題ありません。

ただし、その理解では困る場面が生じます。例えば、建設業法における契約書作成義務を果たしているかどうかを検討する場面では、その理解のままだと注文書・注文請書は同義務を果たさないかのように思えてしまいます。

正確には、「工事契約書」ないし「契約書」には広義と狭義があり、広義では「契約を証する書面」(この場合、注文書・注文請書も含まれる)、狭義では「契約の当事者すべてが署名・記名押印する書類」(この場合、注文書・注文請書は含まれない)となります。


なお、印紙代の負担については、取り決めの無い場合は契約当事者が折半すべきですが(民法559条、558条)、実際には契約当事者の力関係で決まるものです(当事者間で特約を結んだと解することになります)。


> また、これら2つの書類はどういった場面で使い分けるんでしょうか?

特に決まりはありません。新規取引先や工事代金の大きな工事でも注文書・注文請書が用いられることもあります。

ただ、一般論としては、「注文書・注文請書」と名の付く契約書(広義)よりも「契約書」と名の付く契約書(広義)のほうが、より詳細かつ広範囲に渡って定めているものです。そのため、相手が新規取引先で工事内容が重要である契約・工事代金が大きい契約などの重要性の高い契約ほど、「契約書」を用いる傾向にあるといえます。
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この回答へのお礼

んー、なるほど。
契約書の形態うんぬんの他にも、まさしく「建設業法」が悩みの種なんです。
契約内容が「建設業法」の工事請負に該当するのか、それとも物品販売なのか、その判断基準があいまいな気がして・・。
いろんな手引き書を見てみても、ケースbyケースのようです。
白黒ハッキリせんのか!が本音です。

お礼日時:2008/09/17 11:36

>「注文書・注文請書」は、取引が経常化された会社間・・


「工事契約書」は2部作成し、相手方の印紙を貼付の上、署名・捺印した後、双方1部ずつ保管


工事関係に関わらずどの業界も基本は同じです。
経験では、注文書は過去に受発注の実績があり、また、
特別な取り決めをしなくとも支障を生じないものが対象。
契約書は新規内容を対象に、特に取引金額が大きい場合、
詳細な取り決めが必要な場合に交わします。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。
自分がとりあえず間違ってなかったようで一安心しました。

お礼日時:2008/09/12 17:38

OKです。

同じ会社間でも工事金額の多い、少ないによって分かれることがあります。実施に当たって詳細な取り決めが必要な場合においても契約書が使用されます。

この回答への補足

ところで、「専門家」と見込んで追加質問させて下さい。

>実施に当たって詳細な取り決めが必要な場合・・
これは支払条件等の取り決めが該当すると思うんですが、そういった基本的な事項は取引を開始した時点で「基本契約書」を締結しておけば、次回からは「注文書・注文請書」のみでOK(=契約書での取交しと同じ意味合い)ってことですよね?
ということは、発注者側は印紙を一切貼ることなく契約できるということですか?
「それが節税対策だ!」と言われれば確かにそうかなとも思うのですが、逆に請負側が気をつけるべき点は何かあるんでしょうか?

補足日時:2008/09/12 17:39
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。
自分の理解が間違ってなかったようで一安心です。

お礼日時:2008/09/12 17:35

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Q工事請負契約書と請書・注文書

本当に初歩的な質問で申し訳ないのですが、工事請負契約書と請書・注文書の違いは何ですか?どのように使い分けるのでしょう。教えていただけないでしょうか・・・。

Aベストアンサー

どちらも「契約行為」であり、手続きが整っていれば法的な効力は同じだと思います。

違いがあるとすれば、「工事請負契約書」の方が、名前を連記して同時に捺印することや、場合によっては第三者を入れた契約にするなど、より確実な手段といえるかも知れません。
注文書・請書は同時に交換すれば安全ですが、注文書を受領した後、請書を発行するケースが一般的ですから、タイミングのずれや請書が入手されない等のリスクが付きまといますね。

一般的な使い分けとしては、
高額の契約や、初めての取引の場合などは「工事請負契約書」、少額の簡便な取引や従来顧客とのリピート取引には「注文書・請書」という使い分けが多いのではないでしょうか。

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q工事注文請書に貼る収入印紙の額は…?

建築会社から工事の注文書が届きました。
請負金額は87万円です。
今年4月以降の新しい印紙税額一覧表を持っているのですが
「記載された契約金額が100万円を超え200万円以下は200円」
とありました。
100万未満の場合は、いくらの収入印紙を貼るのでしょう?
無知でお恥ずかしい限りですが今後のためにも教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1万円以上200万円以下のもの 「200円」

【建築業法第2条第1項に規定する建設工事の請負にかかる契約に基づき作成されるものの区分】

Q請負契約に注文書・請書は必要ないのでしょうか

建設コンサルタント会社の下請けをしている個人事業主です。

通常は、元請会社より注文書・注文請書を発行してもらい、
注文請書に契約金額に応じた印紙貼付・押印をして返送していますが、
中小企業の中には、そうしたやりとりをせずに
業務終了時に請求書だけ送ってくれればいいというところがあります。

請負契約の場合、必ず書面を取り交わすものと思っていましたが、
そのような決まりはないのでしょうか。
注文書がなく口頭でのみ発注されたとしても、特に不便はありません。
ただ、小額ではありますが、印紙の脱税などにならないのか不安です。

お教えください。

Aベストアンサー

>請負契約の場合、必ず書面を取り交わすものと思っていましたが、そのような決まりはないのでしょうか。

法律上は必要ではありません。
1番の方のご指摘どおり「口頭」でも成立します。
普通作成するのは「言った言わない」で後でもめないためであり、作らない企業もあります。

収入印紙を貼るのは「書類の作成」に対して必要なものなので、作らないのであれば、貼ることはないし、必要もありません。
脱税にもなりません。
ちなみに「領収書」も発行しなければ印紙の必要はありません。
(別の意味で領収書が必要となる場面は多いので、普通は発行するでしょうが)

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q請書と契約書について

請書と契約書について

契約内容や金額によって、契約書にするか請書にするか違ってくるのですが、そもそも契約書と請書の内容はどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する者だけが作成者であり,ゆえに印紙税法上の納税者です。仮に実務上税務署が作成者ではなくて単なる保管者から過怠税を徴収しているとすれば,法律に基づかない課税行為として重大な憲法違反です。ありえません。

これに対し,契約書では一見すると契約書の保管者が徴税されるかのように見えることがあります。たとえば,契約書を2通作成しAは1通に印紙を貼って相手に送り返したところ,相手方は印紙を貼らないで記名押印だけして送り返してきたので仕方なくこれを保管していた。そうしたところ,税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され,過怠税をかけられてしまったというケースです。実はこのケース結構あります。3番さんが想定されているのもこのケースではありませんか。

契約書のように2人以上の者が共同名義の文書を作成した場合における印紙税の納税義務は,印紙税額全額について共同作成者全員が連帯して負うものとされます(基本通達第47条)。なので,上のようなケースの場合,Aは印紙を貼っていない契約書の共同作成者として,印紙税額全額について納税義務があるのです。決して保管者なのに課税されているのではありません。作成者の一人として課税されているのです。この場合,税務署としては,連帯納税義務を負っているAから不足の税額または過怠税を徴収できれば良いので,そうします。たしかに勘違いされやすいケースではありますね。

まあ,このように契約書と請書とでは印紙税においても違いがありますので,ご注意ください。

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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