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営業の契約時お客様に渡す『約款(契約内容書)』を作成依頼し購入した場合の勘定科目は何になるのでしょうか?
どうぞ、よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

約款(契約内容書)を作成依頼して会社名が入っていれば宣伝広告費です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
またひとつ勉強になりました。

お礼日時:2012/01/03 12:53

手数料、


事務手数料
文書作成費
何でも好きなのをどうぞ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

候補すら浮かばなかったので、これらを参考にして調べてみようと思います。

お礼日時:2012/01/03 12:55

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印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
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逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
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2.一括償却資産
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3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
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Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

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Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。


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