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税理士試験の財務諸表論を学習しているものなのですが、
「取得原価」と「取得価額」の意味の違いがわからず理論の暗記がしにくいです。

例えば、金融商品会計基準の「満期保有目的の債券」は

『満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券(以下、「満期保有目的の債券」という。)は、【取得原価】をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、【取得価額】と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。』

というように、2つの言葉が使い分けられていますが、
どう整理したらよいのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

取得原価と取得価額との共通点は、いずれも購入対価と付随費用の合計額で評価される点です。



他方、両者の相違点は、評価基準たりうるのかという点です。すなわち、取得原価はそれ自体が資産の評価基準となります。しかし、取得価額はそれだけでは資産の評価基準とならず、何らかの調整を予定しています。例えば、お書きのケースでは償却原価法による調整を予定していることになります。
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※取得原価・・・・資産の購入または製作に要した現金支出額。

購入の場合にはその付随する費用を含む。時価に対して用いられる歴史的原価の事です。
※取得価額・・・・自分の所有とすること。手に入れることの価格であり価額に相当する金額の事。つまりコンビニで商品を買った物はコンビニの利鞘と消費税が含んでいると理解してください。
※債権つまり有価証券が乱高下した債権は取得原価とはいえない。取得価額と言う。ちなみに価格=価額。
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「取得原価」は債券の購入金額に手数料等取得に要した経費を加えたもの。



「取得価額」は債券の購入金額。

と解釈します。
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Q研究開発費と開発費の違いの分かり易い説明を聞きたい!

研究開発費はPLで項目で費用の勘定科目名
開発費は繰延資産なので、資産の科目名

というのはわかるのですが、
例えば、○○○は研究開発費になるのか?もしくは、開発費になるのか?
の区別がつきません。簡単に判別できる方法は、ありますでしょうか?

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

Aベストアンサー

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発計画が進行する中で、
将来の収益獲得を期待できる可能性が、高まったとしても、
その収益の確実性は、依然として断定できにくい性質上、
将来的な経済効果の発現を期待すべく繰延資産計上は認められず、
発生時の費用処理を、義務付けられたのが「研究開発費」です。

では、「開発費」が、「研究開発費」のように、全額を当期の費用とされず、
“繰延資産”として、5年償却を許される理由は、何でしょうか。

企業が事業計画を推し進めるためには、多額の投資が必要ですが、
当然、事業を立ち上げたばかりの初期段階では、
投資した費用に見合う売上収益など、見込めません。

新たな事業計画を軌道に乗せ、得意先を開拓し、
開発にかけた投資額を順調に回収できる経営状況に成長できるまで、
企業にとって、あと幾年かの猶予期間が必要でしょう。
「開発費」が繰延資産として認められるプロセスは、そこにあります。

「開発費」の範囲は、以下を指します。

■新技術の採用に係る支出。
 (⇒ただし、研究開発目的のための技術導入費・特許権使用料は研究開発費)
■新経営組織の採用に係る支出。
■資源の開発および市場の開拓に係る支出。

「研究開発費」は、「開発費」の狭義的な内容を指します。

■新たな製品・サービス・生産方法の計画や設計に係る費用。
■既存の製品等を、著しく改良するための計画や設計に係る費用。
■特定の研究開発目的のみに使用され、
 他の目的に使用されない機械装置・特許権の購入費用。

以上、「開発費」と「研究開発費」の詳細を列挙してみましたが、
両者を目視から識別する判断材料を、端的に述べるとすれば…、

企業の経営企画の発足・組織運営に係る費用が、開発費。
開発計画の具体案に係る費用が、研究開発費。

・・・分かり易い説明にならなくてごめんなさい(*・_・*)ゞ

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q資産負債の定義の経済的資源とは何でしょうか?

概念フレームワークでは、資産や負債を経済的資源と定義していますが、経済的資源の意味は何なのでしょうか?
これまで資産負債アプローチでは、資産負債を経済的便益としていましたが、なぜ経済的便益から経済的資源としたのか?
経済的便益ではダメなのかが理解できません。
ご存知の方がおられましたら、教えてください。
このことが記載されているHPも教えてください。

Aベストアンサー

 概念フレームワーク(枠組みと言うか組織等)では確かに生産生活のもとである労働力(人的ーー)となっていますが、便益だけを考えたとき、私には都合がよく便利であるとしか思えない。経済(economy)から考えたとき、やはり資源性を選択した方がよいと思う。

 P/L・B/Sは1938年頃から(英国~米国へ移り)盛んになったと思うが、精密な監査より、貸借対照表の項目を重視し、これを返済能力の判断資料として用いたところから発達したということは信用力の判定には役に立つからだと思います。

 考え方はいろいろですが、経済的便益(都合がよく利益)よりも経済的資源(生産活動のもとになる物質・水力・労働力)を選択した方が端的に考えたとき将来性があるように思います。

 教えると言うより、久しぶりにこのような質問を見て、とても勉強になりした。むしろこのような疑問を投げかける事がマンネリズムを省みることになるように思います。参考にしてください。

Q税理士試験 簿記論・財務諸表論 初学者の一発同時合格は現実的ですか?

働きながら税理士試験に挑戦しようと考えています。
専門学校のパンフレットなどには「簿記論・財務諸表論一発同時合格主義!」 「簿記論・財務諸表論は並行して勉強すると理解が早くなる」 など、簿記論・財務諸表論は二科目同時に受講すべきというような記述がたくさん見られます。
私は合格するまでに必要な学習量が500時間といわれている日商簿記検定1級に二度挑戦し、どちらも10点足りずに不合格となりました。
大手専門学校の通信講座を利用したのですが、講義を消化し、問題集をこなし、過去問にも幾度かあたっていると到底500時間ではこなせませんでした。
専門学校のパンフレットでは簿記論・財務諸表論は各450時間の学習時間で合格レベルにまで持っていけるとのことでしたが、私には1級より難度の高い簿記論・財務諸表論がその程度の時間でどうにかなるなど信じられません。
実際に受験された経験者の方にお尋ねします。パンフレットに書いてあるように、働きながら一日3時間の学習量で簿財一発同時合格は現実的なものなのでしょうか?
簿記論一本に絞って徹底的に練習を積み重ねて一科目ずつ合格を狙うのが現実的なのでしょうか?

働きながら税理士試験に挑戦しようと考えています。
専門学校のパンフレットなどには「簿記論・財務諸表論一発同時合格主義!」 「簿記論・財務諸表論は並行して勉強すると理解が早くなる」 など、簿記論・財務諸表論は二科目同時に受講すべきというような記述がたくさん見られます。
私は合格するまでに必要な学習量が500時間といわれている日商簿記検定1級に二度挑戦し、どちらも10点足りずに不合格となりました。
大手専門学校の通信講座を利用したのですが、講義を消化し、問題集をこなし、過去問にも幾...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

回答者に返事をされているので、本気で税理士になろうと考えているのが分かりました。
正直な意見としましては5年時間があれば人生をかけて公認会計士の方が良いかもしれません。
No.2さんの意見は納得しました。
でも実際に仕事もせず学校に通うことは難しいと思います。

実際の税理士学校の話をします。
授業の最初は生徒が多く良い席を確保するのが難しかったです。
しかし12月までに最低でも2割以上の脱落者が出ます。
また1月からは簿財に落ちた生徒が増えます。
1月から上位をキープするのは大変な努力が必要です。
参考に簿財両方の勉強時間は同時受講なら×1.5くらいでしょう。

最後にアドバイスとして今から税理士の勉強をしませんか?
通う学校から今発売されている簿財の問題集を購入して独学で勉強するのです。
9月からは、その問題集が無駄になりますが初学者よりも早く準備をします。
理由は9月からでも1回以上の受験経験者がいるからです。

問題集は応用は購入せずに基礎編のみでいいです。
簿記論の計算と財務諸表の理論を覚えます。
簿記論は簿記検定で習っていない項目を飛ばします。
財務諸表の理論は授業で3回位まわりますが今から記憶の定着のために覚えます。
それも例題で企業会計原則の7番と言われれば、何も見ずに答えられる様にして下さい。

たぶん全部は無理でしょうが出来る限り頑張って下さい。
今から勉強を始めると9月から簿財両方か簿記論のみか自分でも判断がつくかもしれませんし、ここで相談してもいいです。
誰かが答えてくれるでしょう。
ただ無理のしすぎで疲れないで下さい。
税理士試験は長期戦ですから。

No.1です。

回答者に返事をされているので、本気で税理士になろうと考えているのが分かりました。
正直な意見としましては5年時間があれば人生をかけて公認会計士の方が良いかもしれません。
No.2さんの意見は納得しました。
でも実際に仕事もせず学校に通うことは難しいと思います。

実際の税理士学校の話をします。
授業の最初は生徒が多く良い席を確保するのが難しかったです。
しかし12月までに最低でも2割以上の脱落者が出ます。
また1月からは簿財に落ちた生徒が増えます。
1月から上位をキー...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q経済的実態・便益など会計用語の解説お願いします。

会計の本を読んでいると、「経済的実態」「経済的便益」「経済的実質」「経済的意思決定」「経済的耐用年数」「会計事実」などと全くなじみのない非常に抽象的な言葉がよく出てきますが、どういう意味でしょうか?

そもそもこれらで使われている「経済的」という意味もよくわかりません。辞書でも漠然とした意味でした。

会計初心者なので、分かりやすく噛み砕いて説明して頂けると大変ありがたいです。
「簡単に言う~とこういうことです」という感じでも構いません。

Aベストアンサー

会計はお金(経済)を扱っているから『経済的』と頭に付けますが、通常は、これを外して考えて差し支えないと思います。
すなわち、
『経済的実態』→『実態』
『経済的便益』→『便益』
『経済的意思決定』→『意思決定』
『経済的耐用年数』→『耐用年数』
『会計事実』→『事実』

と考えればいいわけです。



その上で補足すると、

(1)『経済的実態』・『経済的実質』

  これらは基本的に同じ意味で、『(経済的)本質』といった意味でしょう。
  例えば、『法形式的にはリースだが、経済的実態(実質)は売買だ!!』といった具合に使います。



(2)『経済的便益』

 『便益』は『利益』という意味です。ただし、金銭的な利益に限らず、『便利』・『快適』といった意味での  利益を含むニュアンスだと思います。
 例えば、『経済的便益が費用を上回る。』と言えば、要は『利益が費用を上回る。』という意味です。


(3)『経済的意思決定』

 読んで字のごとく、お金に係る『何か』を『決める!!』事です。
 例えば、『機械を買うか買わないか。』『工場を建てるか建てないか』などの『お金に関わることを決める!!』
 ことです。

(4)『経済的耐用年数』

  これは『法定耐用年数』に対する言葉です。
  例えば、『税法上5年で償却することになっている機械だが、実際には3年しか使えない(或いは「8年使え    る)。』という場合、『経済的耐用年数は3年(8年)だが、法定耐用年数は5年だ!!』
  などと言います。

(5)『会計事実』
  
 これは『会計意見』に対する言葉です。
 
 例えば、『機械を買った。』ことは『事実』です。これを帳簿に記載するから『会計事実』という事になりま  す。
 ところで、この買った機械は『定率法』・『定額法』といった方法によって『減価償却』することになるのです が、『定率法』で計算した場合と『定額法』で計算した場合とでは減価償却費が違ってきます。
 すなわち、『機械を買った。』という一つの『事実』に対して『会計上、2つの数字があり得る。』事になりま  す。
 このような事から、『会計は「事実」ではなく「意見」である。』と言われます。
 これが『会計意見』です。

会計はお金(経済)を扱っているから『経済的』と頭に付けますが、通常は、これを外して考えて差し支えないと思います。
すなわち、
『経済的実態』→『実態』
『経済的便益』→『便益』
『経済的意思決定』→『意思決定』
『経済的耐用年数』→『耐用年数』
『会計事実』→『事実』

と考えればいいわけです。



その上で補足すると、

(1)『経済的実態』・『経済的実質』

  これらは基本的に同じ意味で、『(経済的)本質』といった意味でしょう。
  例えば、『法形式的にはリースだが、経済的実態(実質)は売買だ!!...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qなぜ前払費用は1年基準?

表示科目での話ですが、経過勘定項目のうち、前払費用だけは1年基準が適用され長期前払費用という勘定がありますが、他の未収収益、未払費用、前受収益は科目の性質により流動資産、流動負債となり長期○○とはならないようです。
なぜだか解りません。
疑問点
(1)なぜ前払費用だけが1年基準なのか?
(2)他の経過勘定項目は、「科目の性質により」流動と なるようですが、科目の性質とはどういう意味なの でしょうか。正常営業循環基準により流動となって いるのでしょうか。

以上、どなたかご存知の方がおられましたら教えてくださいませ。

Aベストアンサー

企業の情報開示上の理由からです。

前払費用以外の経過勘定項目は「費用の未払い」や「収益の前受け」など、企業にとってあまりプラスでない情報なのです。なので、翌期首に再振替仕訳が入るという科目の性質から、1年基準を適用せずに全額流動項目とします。

しかし、前払費用は投資家に「翌期以降に払えばいい費用を当期中に支払ってるよ」という企業の財務健全性をアピールすることができる項目です。

ここで、1年基準を適用せずに全額流動項目とすると、2年先の費用の前払いも流動項目(1年以内分の前払い)となってしまいます。そこで、投資家により詳しい情報を提供するためにわざわざ1年基準を適用して、1年以内分の前払費用と1年超の前払費用とを区別して、投資家に対して企業の財務健全性をよりアピールしようとしているからです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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