今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

地方の市役所の税務課に勤務しているものです。課税庁の権限として与えられている質問検査権についての質問です。
事業所に対し、個人を特定してその者に支払った報酬や物品の対価等が分かる資料を文書により照会し、提出させるのは質問検査権の範囲内と考えていますが、個人を特定せずに事業所で支払った人すべての資料を提出させるよう依頼することは違法でしょうか。不動産収入や保険外交員報酬等、税務署には提出義務があって市町村には提出されない資料がたくさんあるのでせっかく事業所のほうで作成しているのであれば同じものを市町村にも提出していただくように地方税法298条を根拠に文書により依頼できないかと考えております。根拠等ご存知の方がおられましたらお願いします。

A 回答 (1件)

事業所が、第298条(市町村民税に係る徴税吏員の質問検査権)第一項の


3.給与支払報告書を提出する義務がある者及び特別徴収義務者
に該当するなら、給与の範囲で求めるのはできるのでは?
給与以外の支払いについては2号に該当することを明らかにしなければ権限が発動しないと思われますので、支払先を特定しない限りできないのが原則かと思います。
ただ、給料を外注費に仮装しているようなケースもあるでしょうから、「検査」となれば3号で相当な範囲の検査が可能だと思われます。文書による照会は「質問」の範囲でしょうから、相手が回答してこなければそれまででしょう。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市役所納税課の調査に答えなければならないか

アパートを経営しておりますが、市役所の納税課からテナントの素行調査への協力依頼がありました。個人情報保護法も施行されてますし、情報提供したくありません。市役所納税課に国税のような強制力はあるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国税と市町村税では、どのような場合においても同等の権利が与えられており、ご質問のような質問検査権は国税も市町村税も同等です。
このようなケースで質問書のなかに「国税徴収法第141条」とどこかに書いてあるか否かにより対応は分かれます。書いてある場合は強制力を含みますので正直に答えなければなりません。万一、拒否したり虚偽の回答をすると罰せられます。(実例はありませんが・・・)書いていなければ自由ですので、ご自身の判断に委ねられます。
恐らく、このテナントさん、市税を滞納しているのでしょう。聞きたいのは敷金のことだと思います。敷金の差押は滞納者にとって相当なダメージを与えますので、滞納整理としては、メジャーな手段です。市税当局にしてもまずはこの敷金の存在を納税交渉の材料として使い、即差押ということにはなりません。全国の市町村の中でも、市税の滞納整理に力を注ぐところは、比較的正常に機能している自治体と解します。回答してもテナントさんから訴えられることはないので、市税回収のために協力する気持ちがあれば、ぜひ協力して欲しいと思います。

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q納付と納入の違いは?

地方税法を読んでいたところ、「納付」と「納入」という言葉が出てきました。一般的には、ほぼ同じ意味で使用している言葉だと思いますし、国語辞典で「納付」を調べても、「納入」との違いがはっきり記載してありませんでした。2つの言葉の使い分けを教えてください。

Aベストアンサー

地方税法上では「納付」とは「本来の納付義務者が納める場合」に、「納入」は「特別徴収義務者が納める場合」にと使い分けられています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.wel.ne.jp/staff/kaigo/2000/08/kaigo2436.htm

Q生活保護と住民税との関係について。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税されると理解していますが、生活保護になれば税金は免除されるのではないかと思いました。

生活保護であることは役所は知っているはずですが、住民税を納めてくれと催告しますし、免除には応じないとのことです。

ということは、この収入の無い蓄えも無い状況で住民税の納付をする方法は生活保護費から捻出する以外ありません。生活保護費で住民税を納付することはいいのでしょうか。税金を税金に充てることに疑問がありますが、役所の実際上の運営はどうなっているのでしょうか。また、運営実態と運営原則との相違はあるのでしょうか。

このような相談をされたのですが、このようなことは実際あるのでしょうか。疑問があるので、ご存知の方が居られればお手数ですが、教えてください宜しく願います。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税され...続きを読む

Aベストアンサー

0123555さん。こんばんは。大変でしょうね。そのかたは?基本的には、生活保護受給開始後は、課税されません。しかし受給以前の住民税は徴収されます。事情が事情でしょうから(金額は不明ですが?)市役所、区役所の納税課にいきまして、もう一度相談されてみてはいかがでしょうか?分割払いという方法も考えれますが?あと、生活保護の担当にもお話されてみてはいかがでしょうか?最低限度の生活費からの住民税の支払いは実際に無理な事なので。参考になりますが最寄にある、全国生活と健康を守る会http://zenseiren.et/を頼りになさる事がいいかと個人的におもいます。

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q納付期限について

健康保険料なんかの納期限日が土日(祝祭日)のときは、その翌日が納期となると思うのですが、根拠となる法律をご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

各々の法律で規定されています。

一例として、国税の場合は「国税通則法」に下記のように規定されています。

第三節 期間及び期限
(期間の計算及び期限の特例)
第十条 国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
 一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2 国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

各々の法律で規定されています。

一例として、国税の場合は「国税通則法」に下記のように規定されています。

第三節 期間及び期限
(期間の計算及び期限の特例)
第十条 国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
 一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
 三 前号の場合に...続きを読む

Qエクセルで数式の結果が反映されない(自動計算になっているのに)

すいません、教えてください。

エクセル(XP)で数式が自動計算されなくなって
しまいました。

  ※ツールのオプションはちゃんと自動計算に
   なっているのに全く反映されません。

今まで全く問題なく作業できていたので
原因が分からず困っています。

数式等のエラーだとは考えにくいです。
と言うのも数式のあるセルをダブルクリックして
選択し、そのままEnterキーを押すと計算結果が
反映されます。
ただ、今まで全て自動計算されていたのが
全く動かなくなってしまったんです。

同じようなトラブルを経験された方、又は
詳しい方、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

原因は分からずじまいになってしまいましたが
同じことがありました。

「Officeの救急隊」を試してみましょう。
ボタン一発で全ての設定が元に戻ります。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html
(ツールバーなども初期状態に戻ります)

私の場合はコレで直ってしまいました^^

参考URL:http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html

Q地方税法第17条の5の2と第18条の3の関係

地方税法第17条の5の2では、市町村が減額更正できる期間は、法定納期限から5年以内となっており、一方、第18条の3で過誤納金の請求期限は請求できる日から5年以内となっています。第18条の3の「請求できる日」とは、学説では、「納付のあった日」と考えられているそうです。
しかし、この場合、17条の5の2と第18条の3の始まりの日が違うことになりますが、市町村が減額更正できない期間で18条の3の時効が消滅しない期間(現年度から6年度前の最終納期分)の税については、請求できるのですか?

Aベストアンサー

更正は申告(課税)の誤りを正すもので、過誤納金の還付請求は納税の誤りを正すものですから、対象が違います。一緒くたに考えるのは間違いです。
申告については、そもそも申告した時点で課税(納税すべき金額)が確定します。仮に申告に間違いがあっても、更正賀されない限り是正されませんし、法定申告期限(通常同一日ではありますが、「法定納期限」ではありません)から5年間しか更正はできません。納税(支払い)はその申告に基づいてするものですから、過誤納とは、申告額との違いを指すことになりますので、更正がされないかぎり、申告額が納税すべき金額となります。申告(又はその後の更正)どおりに納税したのであれば適正納税であり過誤納ではありません。
住民税や事業税など、申告納税方式の税金の場合で過誤納の還付請求ができるのは、申告額より過大に納税したのに課税当局がそれに気付かず放置された場合ということになります。現在、納税管理はどこの地方公共団体でもコンピューター管理されているでしょうから、通常はこのようなことはないでしょう。それよりも、企業が行う特別徴収住民税の納税のように、申告することなく納税を行う税金に誤りがあった場合の救済手段が過誤納の還付請求制度であると考えられると思います。

更正は申告(課税)の誤りを正すもので、過誤納金の還付請求は納税の誤りを正すものですから、対象が違います。一緒くたに考えるのは間違いです。
申告については、そもそも申告した時点で課税(納税すべき金額)が確定します。仮に申告に間違いがあっても、更正賀されない限り是正されませんし、法定申告期限(通常同一日ではありますが、「法定納期限」ではありません)から5年間しか更正はできません。納税(支払い)はその申告に基づいてするものですから、過誤納とは、申告額との違いを指すことになります...続きを読む

Q市役所から無断で生命保険を解約されてしまいました

2年程前に住んでいた市で、市民税の未納があり去年頃に市役所に出向き「分割で月々払います」という誓約書に記入して払込用紙をもらいました。
(その中には月々の支払が確認出来ない場合は財産を差し押さえますという内容も含まれます)

5回程は支払いをしたのですが、勤め先が倒産し支払いが出来る状況ではなくなってしまいました。

それからは就職活動や新しい会社に入社する準備などがあり市役所には行けませんでした。

そして今月の頭に保険会社から「生命保険2件が市役所により解約されました」との通知が来ました。
2件というのは「貯蓄型生命保険」と「掛け捨て型生命保険」を指します

ポイントは

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆頭者です

4:住所の移転手続きは正規の方法で提出しています

5:生命保険の契約者は私で、払い戻し金は母が受け取り人になっています(両親は離婚しています)

6:私にも、母にも通知は来ていません

7:今の私の経済状況は、会社に勤務し、厚生年金も払い、給与も頂き、クレジットカードの滞納は一度も無し、借金もありません

8:滞納金を返す意思表示を市役所で行なっています。


詳しい方に質問です。

以上の件を踏まえて市役所の取立は正当であったかどうかという事と
貯蓄型生保なら財産的意味を持ちますが、掛け捨て型生保まで解約する意味があったのか、社会保障や文化的生活保障を著しく侵害していないかという事です。

週明けに市役所に質問文を提出しようと思っています。
その前にご助言いただければ有難いです。
よろしくお願いします。

2年程前に住んでいた市で、市民税の未納があり去年頃に市役所に出向き「分割で月々払います」という誓約書に記入して払込用紙をもらいました。
(その中には月々の支払が確認出来ない場合は財産を差し押さえますという内容も含まれます)

5回程は支払いをしたのですが、勤め先が倒産し支払いが出来る状況ではなくなってしまいました。

それからは就職活動や新しい会社に入社する準備などがあり市役所には行けませんでした。

そして今月の頭に保険会社から「生命保険2件が市役所により解約されました」との通知...続きを読む

Aベストアンサー

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです
住民票の所在地などがわかりませんが、しっかりと手続きを行い、役所側の不備で通知文書の受け取りができていないのであれば、争う余地はあるかもしれません。

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています
住民票の所在地が大きいと思います。あなた方の家庭の事情はあまり関係ないと思います。

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆頭者です
戸籍は血縁や婚姻関係を証明するものであり、扶養関係を証明するものではありません。戸籍は分籍すれば誰でも筆頭者になれます。税務上・社会保険上・民法上の扶養関係は、それぞれ異なります。
ただ、今回の未納があなた名義であれば、原則あなた以外の事情は関係ないでしょう。

4:住所の移転手続きは正規の方法で提出しています
旧住所から抜けるだけでなく、新住所への異動としてしっかりと手続きされているのでしょうかね?
住民票が現在の住所で取れればよいでしょう。ただ、役所側の言い分としては調査権限があったとしても、調査義務がなければ、住民票の届け出だけでなく、市民税担当にも届出が必要かもしれませんね。

5:生命保険の契約者は私で、払い戻し金は母が受け取り人になっています(両親は離婚しています)
6:私にも、母にも通知は来ていません
あくまでも契約者に代わって行われた手続きと同じでしょう。ですので保険会社は伝える義務はないのかもしれません。その代わりに市役所から通知があったのでしょう。差し押さえというのは、強制に事前通知がないから意味があるのです。あなたが行うかどうかは別として、悪意があれば、事前にわかれば自分で解約し解約金を得て隠すことも可能ですからね。

7:今の私の経済状況は、会社に勤務し、厚生年金も払い、給与も頂き、クレジットカードの滞納は一度も無し、借金もありません
8:滞納金を返す意思表示を市役所で行なっています。
支払いの優先順位はあなたの自由です。しかし、納税は国民の義務であり、義務を果たさないで自分の生活を優先したのでしょう。その中で相談や届出もなくさらに未納を行えば差し押さえされてもおかしくはないでしょう。
給与債権の差し押さえなどとなれば、未納状況が勤務先に知られることとなります。それで解雇となっても文句は言えません。差し押さえの順番は現金化しやすく、把握できたものからでしょうね。

市役所の差し押さえなどは、専門の担当者などがいると思います。顧問の弁護士などともマニュアル化もしていることでしょう。法令に即した取り扱いを原則として行動しているはずです。そのような相手と戦うことは難しいです。ただ、役所も間違えることはあります。タイミングは異なりますが、私は固定資産税の課税内容に不満があり異議申し立てを行ったことがありますが、半年ぐらいかけて確認したところ、役所側のミスを役所が認めたことがありますね。ただ、異議申し立ては過去5年以上受け付けたことはないと言われましたので、役所も大変だったと思いますがね。

1:市役所によると通知は「以前に住んでいた」住所に送り続けていたそうです
住民票の所在地などがわかりませんが、しっかりと手続きを行い、役所側の不備で通知文書の受け取りができていないのであれば、争う余地はあるかもしれません。

2:以前の住所にはまだ父が住んでいますが、家にはほとんどおらず勤務先に寝泊まりしています
住民票の所在地が大きいと思います。あなた方の家庭の事情はあまり関係ないと思います。

3:その父は私の扶養家族でもないですし、私は父の扶養家族でもないので、私が戸籍筆...続きを読む

Q居候している場合、郵便物等は「○○方」でいいのでしょうか?

正式な書き方がよくわからないのですが、
山田太郎さん家に居候(?)している、鈴木一郎さんに
郵便物を出す場合、

住所が、東京都千代田区○○3-3-3
だとしたら、
東京都千代田区○○3-3-3 山田方
鈴木一郎 様

でいいのでしょうか?
滅多にそういう書き方をしないので、困っています。
検索しても関係ないページがヒットします。
誰か助けてください。

Aベストアンサー

自分の住所を記入する際は

東京都千代田区○○3-3-3 山田方
鈴木一郎

その相手に手紙を書くときは

東京都千代田区○○3-3-3 山田様方
鈴木一郎 様

ですね。


人気Q&Aランキング