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一般企業の事務をしています。
12月中旬に賞与を支給しますが、10月に産休に入られた方がいらっしゃいます。また、1ヵ月超病休で休んだ職員もいます。どちらも特別休暇扱いになるようですが。
給与等支給規定の中には「12月1日に在職する職員に支給する。手当の額は、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする」とあります。在職とは、会社に籍がある方の事を言うのか、12月1日に仕事をしている事を言うのか、わからなくなってしまいました。
早急におしえていただきたいです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

在籍期間 とは会社などに雇用されている期間です。


在職期間とは各会社の規定により変わりますが出勤して実務に
着いている期間です。(休暇も実務期間に入ります)

しかし、傷病期間がある場合はその期間は会社の規定によります。
普通は期間を決めて認める会社が多く、30日までとか90日まで
とか・・・。会社によってバラバラです。
一度規定を確認したほうがいいです。

この回答への補足

lop_lopさん ご回答ありがとうございます。

実は、在職期間がこの期間とか、会社の規定に詳しく載っていないのです。詳しく載っていないために悩んでいます。
ただ、規定に載っている事といえば、賞与を支給する時に、12月1日に在職する職員支給するとなっています。(ちなみに、産前産後休は規定でも認められている特別休暇です。また、病休も特別休暇です。)産前産後休で12月1日お休みしていても在職しているとみなされるということですよね。
例えばですが、11月20日出産し、12月1日現在は産後休暇扱いになります。(ちなみに、産前は10月1日から入っています。)lop_lopさんに教えていただいたことを加味すると、賞与を支給する人に値すると思います。賞与の率ですが、通常出勤している方と、同率を給付してもいいものなのでしょうか?それとも、規定の中に別表があり、在職期間3ヶ月から5ヶ月未満とか5段階位の率の表があるのですが、その表に基づいて、支給した方がいいのでしょうか?
また、育児休暇は在職期間に入りますか?
また傷病休暇は、規定を見ると、医師の診断の期間と載っていました。ですので、特別休暇扱いで在職期間に入るということになりますよね?

すみません。何もわからず本当に困っています。上司もいまいちよくわかっていません。よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/12/11 13:02
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すいません、下記誤りです



有給(給与保証されている)であれば在籍の扱いです。(誤)
有給(給与保証されている)であれば在職の扱いです。

(育児のための個人休暇は在籍です)(誤)
(育児のための個人休暇は在職です)


でも、会社によって結構ちがいますからそこは判断にお任せになります。
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労務管理の面倒なろころですよね。


まず、そちらの勤務先は、在職と在籍を同一視しているようなので
ちょっと解釈に注意が必要と思われます。

在職期間の判断は、仮に休暇を取得したり会社へ出勤していなくても
その期間(あるいはその日)が100%給料を保証されていれば
在職とみなすのが普通です。
また、その期間の給料を減給あるいは支払いが無い場合は普通は在職
とみなしません。(欠勤も同じです。)

たとえば病気などで長期休暇となった場合、退職しない限りは在籍
として扱われます
しかし在職となると最初の数日は個人の有給を使いそこまでは一般的
には在職です。
しかし、それ以降は会社の規定に沿った特別休暇を使いますが、これが
有給(給与保証されている)であれば在籍の扱いです。
さらにそれ以降は休職扱いになりますので、こうなると何処の企業でも
在職とはみなしません。

質問についてですが
賞与の率は通常出勤している方と同率を給付する必要があります。
しかし業績効果の評価、いわゆる査定を下げる必要があります。
休暇の期間は会社の利益に貢献していないのですから他の方と
同一にはできません。
だから結果的には出勤率(在職期間の月数)に応じて支給額を下げ
ることと同じことになります。

また育児休暇は普通は在職期間に入りません
(育児のための個人休暇は在籍です)
(私の勤務先では育児休職といいます)
子供を育児して出勤しない期間は、復帰の雇用を保証することと
社会保険を会社が負担することを意味します。

傷病休暇は、医師が発行する診断書の期間が普通ですが
特別休暇扱いでも、有給であれば在職期間に入ります


つまり、休暇に関わる各制度がありますが、その期間に給料が
保証されて有給休暇となれば在職あつかいで、無給や保険料のみ
の補助であれば在職ではありません。
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この回答へのお礼

lop_lopさん、とてもわかりやすく教えていただいてありがとうございました。大変助かりました。
これから上司に掛け合います。
本当に助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/12 08:38

在籍:その組織に属すこと


在職:その職務にあること

平5ヶ月在職、係長3ヶ月在職
在籍8ヶ月

この回答への補足

debukuroさん 早速のご回答ありがとうございます。

平5ヶ月在職、係長3ヶ月在職
在籍8ヶ月
とありますが、途中、特別休暇で休んだ場合は、平5ヶ月在職、病休3ヶ月 係長3ヶ月在職  
在職期間 8ヶ月 在籍11ヶ月 となりますか?

補足日時:2008/12/11 12:16
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この回答へのお礼

ありがとうございました。在職と在籍の違いがわかりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/12/12 08:40

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30代、男、会社員です。
半年ほど前に鬱病になり、会社を休職していました。
体調も良くなり、今月から復職する事になっていたのですが、
突然、会社の態度が変わり、退職を勧めてきました。
私としては不本意だったのですが、そのような会社に残っても
仕事を続けられないと考え、退職する事にしました。
現在は、転職先を探しているところです。
(まだ退職はしていません。休職のままです)

質問ですが
1)履歴書に休職期間の事を記入したり、面接で休職に触れる必要がありますか?
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こんにちは、

私も過去に休職した経験(労災)が、あります。
A1 記載の必要はありません。
例えば、退職するまではしっかりと在籍したのですから、堂々と履歴書には記載しましょう。
当然、自分からいう必要はありません。

>休職の事を知られてしまう可能性は・・
A2 ないと考えてかまいません。
自分から言わないかぎりはね。
例えば、休職中でも社会保険等は支払ってましたよね・・私の場合ですが・・それなら厚生年金の支払い履歴にもしっかりと在職となっています。
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いつもお世話になっております。
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もしわかる方がいましたらアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

昔,公務員の給与決定を,かじったことがあります。

まず,履歴書は本人の署名・捺印のもとに提出するものなので,
履歴書の存在は,本人の信頼そのものです。
仮に,事実を履歴書に書かない場合,本人の信頼が一気にゼロに
なりますので,履歴書には必ず事実を記載することが大前提です。

公務員の給与決定においては,採用予定職種と同等の勤務・業務
を初任給基準額に上乗せすることができます。

質問内容から,質問者さんは常勤職員として採用だと思いますので,
一週あたり40時間(=1日あたり8時間勤務)の雇用形態になると
思います。
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前職があれば,初任給に上乗せできるとのことですので,前職も
これに近い雇用形態でなくてはいけません。
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プラスして,さらに前職が加算対象であれば経験年数を加算する感じ
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昔,公務員の給与決定を,かじったことがあります。

まず,履歴書は本人の署名・捺印のもとに提出するものなので,
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仮に,事実を履歴書に書かない場合,本人の信頼が一気にゼロに
なりますので,履歴書には必ず事実を記載することが大前提です。

公務員の給与決定においては,採用予定職種と同等の勤務・業務
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質問内容から,質問者さんは常勤職員として採用だと思いますので,
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Q休職中のボーナスについて。7月の末ごろからうつ病を患い休職中です。夏の

休職中のボーナスについて。7月の末ごろからうつ病を患い休職中です。夏のボーナスは休職前にもらいましたが、冬のボーナスはもらえるものでしょうか?
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Aベストアンサー

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Q至急教えてください!在職期間について

現在、在職中で、転職活動をしています。
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『自 H 年 月 日
 至 H 年 月 日』という様式で
記入しなければなりません。
在職中の場合、≪至 H 年 月 日≫は
何とかくべきなのでしょうか。
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あるいは

至 H 年 月 日  在職中

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
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私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
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そこで、職歴の1つか2つを記入せずに、記入する職歴の在籍期間を長く書き空白の期間を埋めてしまおうと思うのですが、これってどうなんでしょう。
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わかる範囲でかまいませんので、みなさんのご意見をお待ちしています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過去の4社が、社会保険のある会社で、正社員となっていたのであれば、厚生年金手帳を会社に提出することで、バレると思います。

4社が多いというのは、hero0124さんの「ものさし」でしかないです。

退職の理由が、4社とも同類であれば、採用担当者は、また、すぐやめるかも...と思うかもしれません。

自分が将来、どんな35歳、45歳となりたいかを人生設計する必要があろうかと思います。

わたしは、IT系企業の地方都市の営業所長をしています。採用面接にも同席させてもらうこともありますが、面接に来られる人に、前職の退職理由は、必ず、伺います。
その、退職理由が、いかにも自分勝手というレベルの説明をされると、私は、必ず、不採用の欄に署名するようにしています。

転職の回数を問題と考えるのではなく、自分がどんな仕事をしていきたいか、そして、過去4回の退職したくなるシチュエーションが今度の会社であったとき、今度はどう対処するかをきちんと考えておくことが大事です。

ちなみに、私は、「同じ状況になったら、また、退職されますか?」という質問は、必ず、するようにしています。もち、みなさん、耐えます!と返答されます。

わたしは、「そうなってしまったらおしまいと考え、そのような状況にならないようにする覚悟を決めています」くらいのことを言って欲しい、と思っています。

過去の4社が、社会保険のある会社で、正社員となっていたのであれば、厚生年金手帳を会社に提出することで、バレると思います。

4社が多いというのは、hero0124さんの「ものさし」でしかないです。

退職の理由が、4社とも同類であれば、採用担当者は、また、すぐやめるかも...と思うかもしれません。

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よく自分の会社の就業規則を確認することです。わからないことがあったら労働基準監督署に聞いてみて下さい。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

病気休暇というのは労働基準法上の定義ではありません。
一方で有給休暇については労働基準法で明確に定められており、日数も休暇を取った場合の賃金支払方法も決められています。(労働基準法第39条)

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しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

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いずれも正当な事由のある欠勤ですが、これが「勤務実態のない期間」に含まれるのか悩んでいます。(履歴証明は埋める部分はこちらが書いて、昔お世話になった会社に依頼しなければなりませんし…)
素直に書くと、ストレス症状で欠勤歴のある人間はいらない、となりそうですし、さりとて経歴詐称に触れるようでは当然採用取り消しになるので困ります。

社会保険の問い合わせなどである程度の実態はわかると聞いていますが、これは勤務実績がない期間に当てはまるのでしょうか。

Aベストアンサー

「勤務実態のない期間」は休職・育児休業、病気休暇等となります
※病気休暇は直近の2年間において連続7日以上取得の場合のみ記入
※有給休暇は休職にはなりません
※無休でも復帰トレーニングは勤務扱い
上記から、あなたの場合は「勤務実態のない期間」に当てはまらないはずです


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