36協定と残業可能時間について

ぶっちゃけて言うと、特別条項付きの３６協定さえしていれば残業時間が幾ら多かろうがカットしなければ法律的にまかり通ると言う事なのでしょうか？

どう見ても月１６０ｈ（基本）＋残業２００ｈに達しています。

No.1 ベストアンサー 回答者： moto_naris 回答日時： 2008/12/22 17:46

yes そのとおり。

３６協定は会社と従業員代表（労組があれば労組）とで締結するものですから、従業員が納得の上決められていることになります。

３６協定がおかしい、ということは、従業員代表が従業員代表として適切であったかどうか、ということです。

労基署に行きましょう。

No.2 回答者： kgrjy 回答日時： 2008/12/22 20:30

月単位なら、年間６月（回）しか、特別条項は適用できません。

残りの月の残業は、最大45時間（年間とおして360時間）が限度です。（ただし建設の事業などを除く）

この回答への補足

特別条項付きの３６協定については拝見しました。
今の仕事が正社員雇用された会社から、他の現場へ派遣契約で出向き、
現場の企業で働くといった旨になります。
また、短期間が多く、毎回2,3ヶ月の繰り返しです。

つまり、派遣契約する企業が変われば年間３６０ｈも
毎回リセットされるという事になるのでしょうか？

４月・５月：元会社→企業Aで2ヶ月で残業360ｈ
６月・７月：元会社→企業Bで2ヶ月で残業360ｈも可能？？

補足日時：2008/12/23 11:26