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日本の大企業って意外とがんばらないのですね。力が無いのですね。こんなときこそ、日本の将来や 会社の将来を担う人たちに救いの何かをできると思っていましたがあっという間にどんどん人材を切り捨てて後は、知らん顔。またいつか、景気がよくなってきたら、派遣だの契約社員などあつめて こきつかうのですね。1本のCMを流すお金や余力があるなら一人でも多くの人に雇用をお願いしたい。大企業の皆さん あなた一人の力で何ができますか?一つのよい品物を 完成させるのに大勢の弱い人たちの力が集まってできるんじゃないですか?環境だのエコだの都合の良いことばかりならべて、品物を売るだけが大企業のすることですか?物の利益を生むためには、買ってくれる人がいなければ成り立ちません。仕事を失う人たちは、それまで勤めてた会社の品物なんか、買う気になれますか? 裏切られた会社の品物なんか買いたくないですよ。

A 回答 (17件中11~17件)

全員が公平に、幸せに・・・という発想は、


共産主義、社会主義の思想ですね。ご存知かどうかは分かりませんが。

資本主義の恩恵を享受しているのだから、
悪い面も受け入れなければなりません。

大企業だって社員全員を解雇する訳じゃありません。
厳しいようですが、残る人と切られる人がいる、
それが資本主義、自由主義社会というものじゃないでしょうか?

資本主義が、ブルジョアが作った制度である以上、
資本を提供する資本家が一番有利なようにできています。

資本を持たず労働力を提供するしかない労働者の立場は弱いんです。
それは資本主義社会である以上仕方ないのです。

もちろんそれに異を唱える人たちもいました。
だから、共産主義運動や労働運動が存在したんです。

労働者の権利向上を勝ち取るため、
かつては労働組合を中心とした激しい闘争を行い、
そうやって権利を認めさせてきたんですよ。
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>あっという間にどんどん人材を切り捨てて後は、知らん顔


・・・派遣さんたちは、切り捨てたが正社員までは切り捨てていない。
物が売れないのだから生産ラインのリストラはあたりまえ。
そのラインの熟練した能力を持った正社員まで切り捨てていない。

>景気がよくなってきたら、派遣だの契約社員などあつめてこきつかう
・・・そんなムチ持って奴隷のように扱うわけじゃないから
いつの時代の話?

>CMを流すお金や余力があるなら一人でも多くの人に雇用を
・・・CMを見なきゃ買わないバカな消費者が多いからね。

>よい品物を完成させるのに大勢の弱い人たちの力が集まってできるん
じゃないですか?
・・・これは非常に初歩的な共産主義思想。
物作りには、資本も必要。市場や宣伝も必要。弱い人たちを統率して引っ張っていく人も必要。

>仕事を失う人たちは、それまで勤めてた会社の品物なんか、
買う気になれますか? 
裏切られた会社の品物なんか買いたくないですよ。
・・・切られた派遣さんは各社たかだか1000人。
トヨタの商品で現在お金を得ている人は数十万人以上。
実際、「親会社や自分の会社の製品を購入しよう」という運動は
盛んにおこなわれている。派遣さんたちの「不買運動」なんて企業には
「蚊」程度以下の影響。

派遣さんを切り捨てた企業は、これ以上失業者を出さないように
ワークシェアリングを導入しているよ。
別に企業がやってる事が正しいなんて言わないけど、
質問者さんは、偏った非常に乏しいマスコミの流す情報やテレビの画像
だけで判断しすぎ。
「切り捨てられた派遣社員=弱者・善」「大企業の行為=強者・悪」
という図式だけで片付けられるほど世の中単純じゃない。
テレビで流されている情報は全てを報道していない。

元々、企業に都合のいい雇用システムを政令した小泉政権を
熱狂的に支持し、投票し、誕生させたのは誰なのさ?
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どっかの業界人の人が雑誌か何かでこんなコメントしていました。


「今、広告業界人にとって最も難しい問題は、クライアント企業に対して『いま御社がしなければならないことは広告費に何億円もかけるより本業に投資することですよ』というまっとうなアドバイスができるかどうかだ」

私が広告業界の人だったら内心「こんなくだらない宣伝に金をかけるくらいならもっと他に生きた金の使い方はあるよな」と思っても表には出さないで「部長、こういう時代こそ企業イメージが大切ですよ!」とかいっちゃうでしょうね。だって自分も食べていかなければなりませんもの。

ただ、企業っていうのは基本的に従業員を部品の一部としか考えていませんよ。「社員は企業の財産の一部」なんていうのは松下幸之助さんがお亡くなりになってから日本の企業風土から失われました。
これからは従業員もドライに割り切った「大人の関係」を企業に対してもっていかなければならないでしょう。
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何らかの形で宣伝しなきゃ製品は売れません。


製品が売れなければ企業の経営が危うくなります。
経営が危うくなれば今以上の人間が職を失います。

現在、日本の多くの企業はCMや新聞広告や展示会への出展を大幅に削減し、役員の報酬をカットし、政府の対策(主に一次補正予算と金融機能強化法)を利用して資金繰りを行って雇用を維持する努力をしています。
その上で一部の従業員を解雇してもなお赤字。それが現在の世界経済の状況ですね。
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同族会社などでしたらば、社長の気持ちひとつとも言えますが・・・・



名立たる大企業は、非常に多数の株主が存在します。
その株主の利益を損なうようなことを社長(経営陣)が行えば、株主から『あんた、社長首~。』てなことにもなりかねません。

まあ、会社は株主のものか?従業員のものか?社会のものか?
というような論争もホリエモン事件の頃に盛んに行われましたが、今回も同じように其々の立場によってその主張すべき点が異なりますので
ひとつ冷静に其々の主張を聞いてみませんか?

矛先は、『一人1万2千円配れば、問題解決する。』てな頓珍漢な説を唱える方々の方なんじゃ?
もっとほかにすることあるだろ?と思いませんか?
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それが日本を代表する大企業であっても、企業は企業で会社経営の為に利益を追求しなければいけません。



余剰労働者を抱えた結果、企業がもし倒産や大規模な縮小を余儀なくされた場合、今よりもっと酷い状況になりますよ。


矛先が違うと思います。
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貴方のお気持ちは良く分かります。



しかし、企業は利潤追求が使命であり、サラリーマン社長感覚ではそれ以上はないと思います。

社長自身が、企業という場を提供して多くの人の幸せを第一に本気で考えている神様のような人材であれば別ですが、現代の日本の風潮は身勝手な個人主義が蔓延り、いわゆるアメリカ的に成り下がっていますから、おしゃられるようなことは期待できません。

それから、今の日本については国民の将来の不安解消するようなビジョンが全くないことが大きな原因になっていると思います。

日本国民が選んだ政治家がしっかり、不安解消ビジョンをしっかり示すように国民が政治家を選ぶ時にもっとしっかりしないとダメですね。
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