
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
知的障害施設を持つNPO法人勤務です。
認証されたNPOは法人なので、登記や年間の会計処理など手間暇と、維持管理力が必要です。地域に因るかと思いますが、近い地域でNPO化した親の会があると思いますので、一度お話を聴いてみるのも手だと思います。
NPOにすることと、親の会の運営、軽度発達障害支援の三つの論点をごっちゃにするとややこしくなりますので、まず「何」が必要か最優先課題を決めたほうがよいように思われます。
私自身は、軽度発達障害の支援の重要性は、理解していますし、論文も書いています。千里の道も一歩からですよ(~=~)

No.2
- 回答日時:
広い意味でNPOといった場合には、
営利を目的としない団体のことを意味しますから、
いまのままでも何ら差し障りはありません。
そして、行政に対して発言力を強めたいのであれば、
例えば、地域の障害者施設の施設長や理事、
あるいは、障害福祉担当課長OBの方や民生委員等を顧問等に招き、
行政とのパイプを太くしてゆけば足ります。
そのようにして発言力を増していっている親の会は、
ザラに存在するのですから。
しかし、法人化しなければ、
その団体は単なる個人の集まりにしか過ぎず、
法的な効力も何1つなければ、対抗力や発言力も持ち得ません。
そして、財政的な支援を得ることすらむずかしくなってしまいます。
質問者さんは「法人化するつもりはない」とおっしゃっていますが、
それでは、いままでどおりの任意団体に過ぎませんから、
先述したようなパイプが上手く構築されないかぎり、
残念ながら、いままでと大きく変わるものは得られないでしょう。
この解決のためにあるのがNPO法(特定非営利活動促進法)で、
これに基づいて設立される法人が特定非営利活動法人です。
NPO、といった場合には、一般にはこの法人のことを意味します。
資本金等は一切必要無く、極端に言えば0円で設立できます。
設立そのものは、それほどむずかしいものではありません。
逆に、設立してからは大変で、
法人としての義務を最低限果たす必要が生じます。
とはいえ、法人化は、
法的な発言力や効力という点で多大なメリットがある、ということを
やはり、忘れてはならないでしょう。
詳しいことは、下記のサイトをごらんになっていただくと
おわかりいただけるかと思います。
http://www.fastway.jp/what/
私見ですが、法人化をしない、というのであれば、
軽度知的障害児・者が支援の輪から外れてしまっている実態は、
要は、活動のあり方そのものに問題があるのではないか、と思います。
一部の親御さんだけが活動に熱心であるとか、
障害の軽重によって親御さん同士の考え方にも差異があるとか、
施設や行政の実情を知る顧問等がいない‥‥などといったことが
あるのではありませんか?
そのような状態であるとしたら、まずはそこを変えてゆかなければ、
何も始まってはゆかない気がします。
NPOが先にありき、ではないと思いますよ。

No.1
- 回答日時:
何か勘違いされてるのかもしれませんけれども、NPOは「特定非営利活動法人」と呼ばれる、れっきとした「法人」ですよ?
そのあたりのご理解はよろしいですか?
法人化しないNPO、などというのは無いですし、もしそうやるとしたら、それは単なる「任意団体」にしか過ぎないので、いまの「親の会」と何1つ変わらなくなってしまうんですけれど、そちらの理解もよろしいですか?
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