なぜ「企業献金」が問題に？

小沢氏が自身が関係する事件に関して、「企業・団体献金の全面禁止」を言い始めたようですが、ここに疑問があります。

もともと今回の問題は、「個人献金」に偽装して、企業が政治家に献金をしていたことが発端であったはずで、いくら企業・団体献金を禁止しても個人献金に偽装すればいくらでも献金できる（してもらえる）ことが、この事件で明らかになったわけです。その意味で、「団体献金は禁止、個人献金は許可」というのは実効性にはなはだ疑問があることは明らかです。
それなのに、少なくとも今回の事件からはどうねじくっても出てこないはずの、「企業・団体献金の禁止」という話が、なぜ「解決策」として、それも当の震源地の小沢氏から論じられるのでしょうか。

そこに突っ込まないマスコミもふくめて、どうにも合点が行きません。どなたか納得のいく説明をしてください。

No.9 回答者： eagleman7 回答日時： 2009/03/26 16:50

>小沢代表の「政治生命」がどうなっているかを考えていただければ、何てこと無いことは明白ですね。

涙の会見をしたり、党の代表の座が危ういのを「何てこと無い」と言うのですか？

>個人献金に偽装すればいくらでも献金できる

政治家個人や、政党以外の政治団体には年間１，０００万円以内ですが。
そもそも「個人献金」に偽装したんじゃなくて企業献金なのに実在の政治団体の献金に偽装したんじゃないんですか？

この回答への補足

> 涙の会見をしたり、党の代表の座が危ういのを「何てこと無い」と言うのですか？

実際辞めやしないですものね。今後、少なくとも民主党では、「この程度」のことでは、「報告書の修正で済む話」「検察の不当な捜査」「秘書に任せてあること」といいはって、記者会見で涙を滲ませて見せれば、まったく責任を取らずにすむんでしょう。これで次の選挙で勝ってしまえば、それを『国民が支持した』ことになるんでしょうね。

> 政治家個人や、政党以外の政治団体には年間１，０００万円以内ですが。

今回の事件でも、役員名義や家族名義などを使って、複数人に分割しています。そうすれば「いくらでもできる」ことこそ、今回の事件で明らかになったことです。人の揚げ足をとろうとするにしても、せめてもう少しましなことを書いてください。

> そもそも「個人献金」に偽装したんじゃなくて企業献金なのに実在の政治団体の献金に偽装したんじゃないんですか？

だから、政治団体から政治家までの金の流れは明確になっているんです。隠蔽されていたのは企業から政治団体への金の流れで、これがほかでもない「個人献金」に偽装されていたのです。極端な話、これが正直に西松建設から出た金であることが明確になっていたら、検察も「悪質」とすることはできなかったでしょうし、すなわち立件できなかったでしょう。
さらに言うなら、現在捜査中のＮ氏の事件では、政党支部へ直接「個人献金」されていたことも取りざたされており、そのような場合には団体献金を禁止することにはなんら効果がありません。極端な話、「個人献金」を規制するほうが、今回の事件への「対応」としてはよほど理屈に合います。

何度も言っていますけど、そのような状況下でなぜ「企業団体献金の禁止」という話になるのかが意味不明だから質問しています。このような『回答』しか、もう出てこないのであれば、そろそろ締め切らせていただきます。

補足日時：2009/03/29 01:41

No.8 回答者： eagleman7 回答日時： 2009/03/22 13:36

１９９９年に政治資金規正法は資金管理団体（公職の候補者が代表を務める団体）に対する企業・団体からの寄附が禁止されました。

ですから現在、企業・団体からの寄附を受けることが出来るのは政党と政治資金団体（政党のために資金上の援助をする目的を有する団体）のみです。
つまり小沢氏が言う「企業・団体献金の全面禁止」とは政党と、政治資金団体へも禁止にしたらどうだ、ということじゃないんでしょうか。そしたらあんたら自民党も干上がってしまうだろう、と。俺を怒らすと怖いぞ、と。
>個人献金に偽装すればいくらでも献金できる（してもらえる）ことが、この事件で明らかになったわけです。
しかし、政治生命をかけて偽装しなければなりませんね。

この回答への補足

> しかし、政治生命をかけて偽装しなければなりませんね。

私も今日まで待ってみましたが、小沢代表の「政治生命」がどうなっているかを考えていただければ、何てこと無いことは明白ですね。「本来は修正すれば済む程度の話」と、小沢氏自身が言っているわけですから。また、「形式的には」寄付行為者について虚偽の記載をしていない（すなわち、ダミー団体であっても実在の団体である）ならば犯罪を構成しないという意見もあります。
事実がどうあれ、やり取りのメモなどの証拠が一切残っておらず、当事者が否認を続けていれば今回のような事件は立件すらできないわけです。そのへんが本来は一番の問題であるはずなんですが...

補足日時：2009/03/25 00:14

No.7 回答者： Fuu1962 回答日時： 2009/03/22 05:44

#4です。

おはようございます。

今回の発端は「個人献金」に「偽装」したことに東京地検がおかしいと判断したことです。
わたしの周りには西松建設の方はいらっしゃらないので、お話を聞くことは不可能なんですが、社員本人からの内部告発があってもおかしくないし、マスコミはもっとそこを取材する必要があります。
ブログで書ける人がいれば書いて欲しいに、こういうときにこそ２ちゃんねらーにがんばってほしいと願います。
>> 西松建設の社員に聞けばすぐにわかることです。
>では、あなたは実際に「西松建設の社員」に聞いたのですね？
わたしもマスコミにもっとがんばってほしいと願うひとりです。
ここが明らかになれば、つまり常識的に個人献金と企業団体献金の区別が明確になれば、企業団体献金の禁止が実効を持つものになると思うのです。

わたしの回答にコメントいただきありがとうございました。
それで質問者さんの疑問は少しは氷解しましたでしょうか？

この回答への補足

> 社員本人からの内部告発があってもおかしくないし、
もちろん、それがあったから今回の事件が発覚したんでしょう。マスコミの報道でも「西松建設の関係者」とされる情報源の存在が示されています。西松建設は外為法違反事件でも捜査を受けており、その過程で発覚した可能性も高いですが、いずれにせよそういう内部情報を捜査当局が入手できたから今回のようになんとか起訴までは持っていけたことは間違いありません。

> ここが明らかになれば、つまり常識的に個人献金と企業団体献金の区別が明確になれば、企業団体献金の禁止が実効を持つものになると思うのです。
それこそ、今回のような偽装で容易に隠蔽できることが明らかになったわけです。
今回の事件も、提供側が非常に具体的に事実関係を認めていると思われるのに、政治家本人や所属政党の幹部も「政策捜査」をほのめかし、受託側がかたくなに否定しているため、具体的にかかわっていたとされる秘書の起訴もかなり危うい状況でした。ましてや政治家本人は聴取すらされておらず、この「手法」が相当程度有効であることが証明されてしまったわけです。
しかし、それが問題視されるどころか、あなたは
> 「実効性がはなはだ疑問」というのはまったくの誤解です。
などとおっしゃる。そこがまさしく私の疑問とするところです。

> それで質問者さんの疑問は少しは氷解しましたでしょうか？
とりあえずあなたが、実際に聞いたわけでの無いのに「西松建設の社員に聞けばすぐにわかること」と平然とのたまえる方であることは理解しました。

補足日時：2009/03/25 00:35

No.6 回答者： ookami1969 回答日時： 2009/03/21 18:34

たんなる”逆ギレ”でしょ？

No.5 回答者： kerumoa550 回答日時： 2009/03/21 08:55

国民の支持を少しでもいいから回復させたいからです．

政権交代したら韓国などが日本を乗っ取ることができますからね．日本にとっていい政策なんて皆無です．

マスコミについて回答します．

マスコミは『民主党を有利に報道しようとしている』ところがあります．

これは偏向報道（放送法違反）といわれ，過去に「椿事件」と呼ばれる偏向報道がテレビ朝日が実際行っていました．

そして現在２度目の偏向報道でテレビ朝日が告発されてます．日テレの社長も辞任しましたね．

テレビ朝日だけではありません．

新聞も同様です．産経新聞以外は日中記者交換協定を結んでおり，

中国の意向に沿った内容しか報道しません．つまり中国にとって不利なことは報道しないことも可能なわけです．

マスコミというのは
『民主党に不利なことは報道しない』ことが可能なのです．

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> マスコミというのは『民主党に不利なことは報道しない』ことが可能なのです．

正直なところ、「そうであってほしくない」という気持ちがありますが、参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/03/29 17:41

No.4 回答者： Fuu1962 回答日時： 2009/03/21 06:48

テレビを見てる感じでは、「企業からお金をもらって何が悪い」という意見が主流のようであるんだけども、そうではなくてほんとうに禁止にしようと言ってるんだと思います。

なぜ小沢側からとも思いますが、小沢側が自民党ではぜったいに言えないだろうと思ってるからでしょう。
小沢氏が自ら実行できるかどうかよりも、今回はそう言っておくことが大事だと思ったんでしょう。


それから「実効性がはなはだ疑問」というのはまったくの誤解です。
西松建設の社員に聞けばすぐにわかることです。

この回答への補足

> 西松建設の社員に聞けばすぐにわかることです。
では、あなたは実際に「西松建設の社員」に聞いたのですね？

補足日時：2009/03/21 21:53

No.3 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2009/03/20 12:12

　現行の政治資金規正法は、小沢一郎が自らの資金集めに好都合になるように改正させたものです。

勘違いしてはいけないのが、小沢一郎が非自民連立政権で与党だった時に改正されたのです。

　この改正で企業献金に一定の歯止めがかけられ、準ゼネコンなどが大型公共事業に参入しやすい環境が出来ました。ところがどっこい…その影にいたのが土建業界の影の支配者だった金丸信です。小沢はその一番弟子。西松建設は娘を金丸信の息子に嫁入りさせ、法を改正させて大手ゼネコン以外が参入しやすい環境を作らせただけのことでした。

　今回そこにメスが入ったのです。小沢及び民主党からすれば資金口を断たれたのです。それならそのシステムは放棄してダミーの個人献金（これは続いていると思われます）のみにすることで善人を演出し、自民系の企業献金も断つという戦術に出たのです。

　私からすれば、企業献金・団体献金・労働組合献金・組合所属者からの個人献金は全て禁止されるべきだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> それならそのシステムは放棄してダミーの個人献金（これは続いていると思われます）のみにすることで善人を演出し、自民系の企業献金も断つという戦術に出たのです。

数少ない、「私の疑問」に対する回答であり、心から御礼申し上げます。
少なくとも、筋の通る説明であり参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/03/29 17:39

No.2 回答者： kappa1zoku 回答日時： 2009/03/19 22:56

小沢代議士への疑惑は、政治団体を装った企業献金が虚偽の政治資金報告にあたるというものだったように思います。

検察がどこの部分で起訴するのか正直つかめませんが、「個人献金」を装った云々というのは、起訴できるかどうか？

「個人献金」問題は、西松建設が社員を通して自分たちがダミーで作った政治団体に献金を促していたという部分で、そこまで小沢氏側が関与していた事実が立証されるということはよほどのことがない限りないように思います。

小沢氏側の反駁からすると、政治団体の献金をきちんと政治資金の帳簿に明確にしているのに、なぜ罪になるのかという点だと思います。
また、企業献金は政党支部に行えば何ら問題ないのだから、わざわざ脱法行為・違法行為をする理由がないということだと思います。

これは当然のものだと思います。他の与党議員も同じことをしているでしょうし、罪になるかならないかの線引きがあいまいだと思います。

検察の勇み足のような気がします。
起訴をして公判が維持できるでしょうか？
代議士秘書が「そうです」と言うでしょうか？西松側の言い分だけが肯定される理由があるでしょうか？
西松側は罪を問われています。罪を問われている身は自分可愛さに検察が主張する部分に同意するでしょう。でもそれがどこまで真実なのかは分かりません。

また、企業・団体の政治献金の理由に便宜供与の問題があります。便宜供与が問題と言うなら「企業・団体の政治献金」はやめましょうというのは、正しいでしょうね。

この回答への補足

> また、企業献金は政党支部に行えば何ら問題ないのだから、わざわざ脱法行為・違法行為をする理由がないということだと思います。

これについてはすでに、西松建設が行った合法の献金とトンネル献金とを合算すると、政治資金規正法の制限を越えることが指摘されています。すなわち、「政党支部に行えば何ら問題ない」というのが、そもそも誤りでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000 …

> 小沢代議士への疑惑は、政治団体を装った企業献金が虚偽の政治資金報告にあたるというものだったように思います。
今一度確認すると、建設会社⇒政治団体（ダミー団体）⇒資金管理団体という金の流れの中で、政治団体から資金管理団体への金の流れが隠蔽されていたのではなく、建設会社から政治団体への金の流れが、「個人」が支払うものとして隠蔽されていたのです。

百歩譲ってそれを「誰も知らなかった」としましょう。ですが、そのようにすれば、つまり「個人」を装いさえすれば「献金」が可能であることが、この事件では明らかになりました。実際、そのようにして「企業・団体献金をもらわない」政治家が、ほかにもいるやもしれません。問題視すべきはそういう「抜け道」であるのにもかかわらず、きちんとした「本道」である企業・団体献金を禁止すべき、と言うのは、どうにも理解ができない、まるで議論のすり替えに見えてしまうので、質問をしているのです。

私の質問をもう一度繰り返しますが、今回の問題は違法な企業献金を「個人」を装って隠蔽したとされる案件であるのに、なぜ「企業・団体献金」を禁止すべき、という話になるのか、ということです。

> 便宜供与が問題と言うなら「企業・団体の政治献金」はやめましょうというのは、正しいでしょうね。
つまり、それを主張した小沢氏は、「便宜供与が問題」である、すなわち今回の案件の問題点は、「していない」と主張しているはずの「便宜供与」であるということを認めているということでしょうか。それならよくわかりますが。

補足日時：2009/03/20 22:44

No.1 回答者： yurisukeyo 回答日時： 2009/03/19 22:33

政治に資金集めが必要である点は、急激に変わらない。

企業・団体の献金は官製談合に結びつきやすい。
そのため妥協点をもって決定されたというところでしょう。
しかし、今現在あまり談合問題に手を加えると、先行き不安が生れ消費意欲は手がつけられないほど冷え込むことになるのでよくないと思っているのだろうと想像しています。