No.8ベストアンサー
- 回答日時:
>食品自給率は先進国で最下位
食料自給率については、元農水省職員で「食料の未来を描く戦略会議」座長なども勤めた生源寺眞一・東京大学大学院教授がこのように述べています。
http://www.jice.or.jp/report/pdf12/jice_rpt12_01 …
「現在、日本の食料自給率は4割と言われていますが、これはカロリー(熱量)ベースの自給率です。このカロリーベースの自給率は、国際的にポピュラーな概念ではなく、日本が発明した独自の概念です。」
「農林水産省では、外国の自給率もカロリーベースで計算して、日本と比較できるようにしています。先日、スイスの研究者と自給率の話をしましたら、先方はカロリーベースの概念を知りませんでした。現在、この自給率を計算しているのは、日本と韓国だけですが、韓国では必ずしも公式の数値としては使用されていません。日本でカロリーベースの計算を始めたのは1987年。オレンジや牛肉の輸入自由化をめぐる日米交渉で、国内の農業界に緊張感が高まりつつあった時期です。」
イギリスなどは、生産額ベースで食料自給率を計算しており、カロリーベース食料自給率を使用したことはありませんが、日本でも、カロリーベース食料自給率が使われるようになる前は、生産額ベースで食料自給率が計算されていました。
しかし、1987年当時、日本の生産額ベース食料自給率は80%を超えていたので、ガット・ウルグアイラウンド農業交渉に向けて、国民の不安を煽って農業保護を正当化するには都合が悪いということで、新たに使われるようになったのがカロリーベース食料自給率なんです。
農水省がカロリーベース食料自給率の試算を行っている国は12カ国だけであり、その中では確かに日本の数値が一番低いですが、先進国すべてについて試算がされているわけではないので、「先進国で最下位」という言い方は正しくありません。
先進国グループであるOECD加盟国の中でも、アイスランドなどは、明らかに日本よりもずっと低いはずです。
また、イギリス政府などは、「農業生産による食料自給率の変動を中心に食料安全保障を議論することは、不均衡(unbalanced)であり、根拠薄弱で(weak)、取るに足らず(poor)、見当違いで(misplaced)、判断を見誤らせる(misleading)」という内容の、公式見解を公表しています。
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieis …
https://statistics.defra.gov.uk/esg/reports/food …
回答ありがとうございます。
メディアが言っている食料自給率というのはあまりあてにならないということが分かりました。カロリーベースの計算のため、農林業の影響はあまり受けずに畜産業の影響を強く受けるんですね。
2つ目のリンクの記事で、国の社会インフラや流通等の効率性が悪いために飢餓が起こるというのはなるほどと思いました。
食料自給率について、農業からだけでなくもっと幅広い分野から勉強してみます。
No.9
- 回答日時:
最大のデメリットは、若者が農作物に興味を持ち、
大半が農業に就いた場合に、技術力の低下が起きてしまうことでは?
昔の日本は、現にほとんどの人が農業で働いていて、
工業化で発展することができた。
人口が増加していけば、まだ農業人口増えてもいいかもしれませんが、
減少しているので、かなり不味いことになるのでは?
つまるところ、工業で稼いで、水を輸出して、代わりに食料を確保していくのが良いのではないかな?今まで通り。
回答ありがとうございます。
なるほど。若者が農業に就く分、2次,3次に就かなくなって技術力の低下を招く・・・あり得る話かもしれません。
ただ、2次,3次の産業のノウハウを生かして1次産業に就くというのもアリかもしれません。
現在でも、農業はIT化や農業用機械の発達が進んでるように感じますし。
そうすれば将来的に少人数で生産性の高い農業ができるかもしれません。
No.7
- 回答日時:
No5です。
追加回答します。>水も戦略物資になるんですね。驚きました。水は国の中に浄化施設を設置するとかでどこでも得られそうな気がしますが・・・。
概算ですが、白菜1株実らせるのに50キロ きゅうり1本100キロの真水が必要なのです。
現在地球上で真水の分布も大きな偏りがあります。
このまま人口が増え続けると、野菜や穀物の栽培に必要な水が多くの国で足りなくなると予測されています。
現に2.3年前から豪州では酷い水不足が続き小麦の収穫や牛の牧草に大きな打撃を与えています。
アラブ諸国と日本とを往復するタンカーは日本で荷を下ろした後にバラストとして真水を積み込んでいくといいます。
いくら真水製造装置があっても足りない国は足りないのです。
だから真水は戦略物資たりうるわけです。
追加回答ありがとうございます。
なるほど。それほど真水が農業で必要なものだったんですね。知りませんでした。
海水を真水にするプラントなんかも日本で開発されているようですが、まだまだコストがかかるみたいですね。これが水不足の地域に広まっていけばいいのですが・・・。
No.6
- 回答日時:
「俺は日本が好きだから日本人以外には農作物を売らない」という農家はいれば問題が発生しますが、
そういう農家はいないので問題にはなりません。
端的に言えば、風が吹けば桶屋が儲かると同じ話です。
風と桶屋の間には、ほこり→めくら→三味線→猫→鼠→桶というようなプロセスを経ます。
同じように、日本の食品自給率向上と外国の経済との間に他に様々な因子が絡み合っており、因果関係はかなり小さいでしょう。
日本が外国からなにがし食料を買うことをやめれば、食料品の価格が下がるわけだから、貧乏な国がその食料を買うことができますね。
回答ありがとうございます。
なるほど。極端な話、日本の食品自給率向上によって食の格差が緩和するかもしれないということですね。日本と輸出国の事しか考えていなかったので、そこまで考えられませんでした。
ただ、輸出国的には食料を高く買ってくれる日本が買わなくなると、経済に少なからず影響が出そうな気もします。いくらアジア諸国が買ってくれたとしてもそのアジア諸国は日本ほど食料に需要があるとは限らないので、食料をさほど高くは買わないと思われます・・・。
No.5
- 回答日時:
簡単に言いますと、『食料・水の確保は国家安全保障に関わる問題』だからです。
少々コスト的に合わなくとも食料が自給できていることはそれだけで素晴らしいことです。
毎日欠かせない食料が全て特定国産のものだとすると、相手国の都合で供給量とか価格が簡単に変わってきます。
バイオマス燃料ブームの頃はとうもろこしの価格は上がりっぱなしでした…それに対して日本は何もできませんでしたね。
今のように穀物や食肉が安定して供給されているうちは問題ありませんが、異常気象や、相手国の政権が変わったりすると簡単に供給が不安になります。
そうなると日本みたいに自給率の低い国は輸出国の無理難題も飲まざるをえなくなります。
今は食料だけですが…外国の中には水の自給率が低い国もあります。
21世紀は水が戦略物資になるとも言われていますね。
すぐでは難しいですし、100パーセント自給は現実的ではありませんが、60~70%は自給できるように持って行きたいですね。
回答ありがとうございます。
なるほど、国家安全保障としてある程度食品を自給できる体制にすることは重要なことなんですね。輸出国の影響をモロに受けるというのは危険極まりないことですもんね。
水も戦略物資になるんですね。驚きました。水は国の中に浄化施設を設置するとかでどこでも得られそうな気がしますが・・・。
No.4
- 回答日時:
経済が円滑に回っているのであればそうしたバランスの問題はありそうですが、たとえば世界的な食糧危機が発生した場合、それどころではない場合がありますよね。
「国民の命よりも一部の権力者の富のほうが重要だ」って国ならどんなときでも売ってくれるかもしれませんが、日本が金にあかして食料を買い付け、結果としてその国の貧しい人々が飢えるようなことになると、将来的に取り返しのつかない禍根を残しそうです。
また、日本がいつまでも経済的に豊かだとは限らない。
諸外国では食料は戦略物資のひとつとして考えることが多いので、ある程度(国民が飢えない程度)には自給体制を作っておくことは大国としての義務のように思います。
回答ありがとうございます。
確かに世界規模で食料危機に陥った場合、一番困るのは日本ですよね。そのため国民が必要最低限自給できる体制を整えておくことは重要ですね。
しかし、飢餓で苦しむ人々がいる国が食料を得られない理由は食料が足りないのではなくて食料を買うお金が無いためと言われています。ですので、輸出を止めてしまうとお金を稼ぐことができないので、さらに飢餓で苦しむ人が増えてしまうのではという考え方もあるようです・・・。
No.3
- 回答日時:
得た情報に対し、しっかりと考えている点はすばらしいのですが、若干考えが浅いです。
食料自給率がもし、明日にでも100%になり、明後日には逆に食料輸出大国になるようであれば、これまで日本に食料を輸出していた国はとんでもない事になりますが、高度成長期から30年から40年かけて低下した食料自給率を上げるには、どんなに先進的な方法・方策があったとしても数十年かかる事は目に見えています。
これだけの時間がかかる変化に追従出来ない国は有り得ませんし、もし有ったとしたら滅んで当然です。
回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、皆さんの回答を読んで自分の考えが浅いと思いました。
確かにすぐには食料自給率は上がりませんよね。
No.2
- 回答日時:
問題ありません、中国やインドが喜んで買ってくれます。
経済成長の著しいアジア諸国では食料需要が将来的に増加すると予測されます。年間7000万人ペースで人口は増加していますから、それこそ日本の人口など比較にならない規模です。なので日本が多少自給率を上げたところで、販路が断たれるということはまず無いでしょう。
日本でしか消費されていない食品だったら別ですが、私はそういう類の食品は知りません。
回答ありがとうございます。
なるほど、将来的にも日本よりもっと食料の需要が高くなる国があるということですね。
ただ、経済成長が著しく人口も格段に増えていくとはいえ、アジア諸国は日本と違って農地面積が広いので、食料の需要は上がるのかどうかという部分では疑問に感じますね・・・。
No.1
- 回答日時:
自給率を向上させる事によるメリット・デメリット・デメリットへの対策を考えてみるべきでしょう。
<メリット>
・輸送エネルギーも含め流通コストが下がる
・国内の環境により収穫の予測がある程度立てられる
(海外の寒波発生で輸入量削減、とか言われたりすることがない)
・環境以外の国際的・政治経済的な要因に依存しない
(同盟関係や国家間紛争のために輸入量削減、とか言われない)
(南米でサトウキビがバイオ燃料に使われたため砂糖の値段が上がった、とか言われない)
・日本国内の法的管理下に置かれるので、禁止農薬の使用・使用農薬の濃度などの問題が起きにくい
(アメリカでの米消費量に則った農薬濃度規制と日本での米消費量に則った農薬濃度規制では農薬の総量が全く違う)
・海外産であれば上記の問題をクリアするのに「外交筋からの依頼・苦言」という形でしか能動的な動きが取れないが、
国内産であれば法改正だけで全てが完了する
<デメリット>
・農産物輸出国の経済衰退
・農産物の高コスト化
メリットとデメリットを比較した場合に、国内問題としてはデメリットはコスト面のみのように思われます。
輸出国の経済衰退に対する対策としては
・日本への輸出量が減ったとしても、代わりに近場の国へ輸出すれば?
という案もあります。
ご自分の買い物で考えてみましょう。
地元のスーパーで1000円で買える食材が、隣県では500円で買えるとします。
でも交通費が片道250円かかります。すると地元で買おうが隣県で買おうが違いはありませんね。
ならば隣県で500円で売っているものが売れ残るじゃないか・・・
って果たしてそうでしょうか?隣県のスーパーの近所に住んでいる人にとっては500円で手に入る食材です。買う人はいるでしょう。
またスーパー側が地元の人向けに品揃えを変更するという手もあります。
農業でそれが可能か?「転作」という手段で可能です。
現に南北アメリカでは現在、バイオエタノールや生分解性プラスチックによるトウモロコシの需要上昇により「小麦からトウモロコシへ」転作する農家が多いそうです。
当然日本の輸入量が下がればこういった転作などの技術支援やODAなどが要求されるでしょうが、
「ゆすり・たかり」レベルまで行かないのであれば国際的には援助すべきでしょうね。
何にせよ、いくら改善しても自給率100%なんてのは無理でしょうけど
一部の日本産果物は高付加価値がついてアジアの富裕層に好まれ、「食品の輸出」が始まっているそうですよ。
回答ありがとうございます。メリット、デメリットでの考え方は理解しやすかったです。
確かに、輸出国は日本だけ相手にしているわけではないですね。考えが浅かったです。
とうもろこしは日本の主食となってしまうぐらい大量に輸入していると聞きます。バイオ燃料,ポリ乳酸等の利用でさらに輸入が増えていきそうですね。
日本産果物が海外に認められているのは嬉しい話ですね。もっと国内の農作物の付加価値を高めていきたいところですね。
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