24等のドラマを見ていると、大統領や司法長官の名で恩赦が乱れ飛んでいます。

そこで質問なのですが、犯罪者に対して起訴もなし、司法判断も出る前に、法的に有効な恩赦を出すことは可能なのでしょうか?

あと日本の場合も、首相の判断で同様の恩赦を出すことが可能なのでしょうか?

なんか国家元首はいかなる犯罪もさせることができるように見えてしまいます。

A 回答 (4件)

捜査や起訴前の段階であれば、こちらのほうが…



司法取引 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95% …
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この回答へのお礼

なるほど司法取引ですか。
アメリカドラマですので、これなのでしょうね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 08:32

ドラマはドラマとして楽しむにとどめましょうよ、という他の回答の意見への賛成をまず表明しておきます。



で、日本での恩赦は恩赦法に基づいて手続きが行われることになっています。
恩赦は全部で5種類ありますが「刑がなかったことになる」のは大赦、特赦の2種類です。
これらついては過去に回答したことがありますので、ご参照ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3357393.html

簡単に書くと、
大赦とは「特定の罪を犯した者に一律に適用する恩赦」、
特赦とは「特定の人にたいして個別に行う恩赦」です。
手続きもそれぞれ異なります。

>犯罪者に対して起訴もなし、司法判断も出る前に、法的に有効な恩赦を出すことは可能なのでしょうか?

特定の者に対する恩赦、すなわち特赦は刑の言い渡しを受けた者に対する恩赦ですから、
刑の言い渡しを受けていない(起訴、裁判を経ていない)者が受けることはありません。

特定の「人」でなく「罪」に対して行われる大赦は、起訴されただけの者にも効力があります(公訴権消滅)。

>首相の判断で同様の恩赦を出すことが可能なのでしょうか?

特赦は更生保護審査会の審査を経なければできません。

大赦は、内閣の責任に基づく発令が可能です。それだけに政府も適用に慎重になりますが、それでも発令する時はひと悶着あるのが通例です。

私は理解している限り、現憲法下で発令された大赦は次の3例です。
・サンフランシスコ平和条約発効時(昭和27年4月28日)
・国際連合加盟(昭和31年12月19日)
・昭和天皇崩御(平成元年12月24日)
(このほか、昭和21年11月3日の日本国憲法公布時も大赦がありましたが、一応形式的にはまだ旧憲法下でしたので、とりあえずリストからは外しました)

昭和40年以前は詳しいデータが手元で調べられないのでどんな罪が適用されたかよくわかりませんが、比較的新しいケース(国連加盟、昭和天皇崩御)では、公職選挙法違反が大半を占めています。凶悪犯罪の大赦はまずないでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 08:30

恩赦とは、刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度ですので、まだ刑罰が確定していない(犯罪者に対して起訴もなし、司法判断も出る前)に対しては、恩赦は適応されないと思います。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 08:29

ご質問のタイトルでお答えしたら その通りです。


恩赦を出すのは国家君主の権限ですから・・・
でもあくまでドラマの中の世界です。
大統領がテレビドラマと同じように恩赦出しまくると 世の中変になりますよ。
あれは24時間の制限された緊張感を引き出す手法で使われてるだけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 08:28

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定住権て・・・いったいどこの国の話をしてるのやら。結婚手続きをしたときにビザ免除の短期滞在の上陸許可を持っている場合、又は日本で既に就業系在留資格を取得していた場合に、そのまま日本でずっと暮らす為に必要な手続きは、「日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請」です。1年又は3年がもらえますので、期限前に更新して、だいたい3年すれば永住許可申請ができます。

日本人との日本での結婚→http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-7114a.html
日本で暮らす手続き→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/02.html
必要書類→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/Table3-1.htmlの【Spouse or Child of Japanese National】
外国人登録の変更→http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pamphlet_haifu.html
入国管理局のHP→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/index.html

ちゃんと手続きすれば問題なく許可が出て在留できるものですから、手続きはご自分たちでするのが常識です。不法入国不法滞在不法就労歴逮捕歴でもなければ、専門家だろうが金銭目当ての他人なんかに頼んでろくなことはありませんよ。あなた方の誠意を疑われることすらあります。

尚、軍人の場合は軍独自の手続きがあるのでそちらでお問い合わせください。

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Q野中元官房長官が官房長官当時に、機密費を毎月総理大臣や自民党国対に入れ

野中元官房長官が官房長官当時に、機密費を毎月総理大臣や自民党国対に入れたり、野党やジャーナリストに配ったりしたと告白したそうです。

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また時効だとしても代々引き継がれているという証言から、時効にならない時期の官房長官経験者へ聞き込みなどしないものでしょうか?

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 一応、内規と言う物が存在しているらしいのですが、内閣官房機密費(内閣官房報償費)は、官房長官の判断で何に使っても良い費用です。

 内閣官房長官が日本の為に必要だと判断すれば、自分の高級スーツの購入に充てようが野党やマスコミの買収に使おうが自由です。

 支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されていますから、後からその用途を糾弾する事も困難です。

 ただし逆に言うと、根も葉もない真っ赤な嘘を主張されても反論する事は困難です。

 野中元官房長官の発言も、邪な用途に使用してしまった事を反省して、その一部を返済したと言う訳ではないのですから、話半分に聞くべきでしょうね。
 彼には、自分を無理やり引退させたという、怨みつらみが今の自民党の執行部には有るようですし…。

 民主党も昔は「機密費流用防止法(年数を決めて機密費の使用用途等を公表する)」という法案を提出してましたが、政権に就いたらあっさり無かった事にしています。

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来年の春からロンドンに語学留学をしようと考えています。
はじめは無料で手続きをしてくれる会社にお願いしようと思っていたのですが、
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案外、自分でも簡単に手続きできてしまうものなのでしょうか。
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まず、同様の質問がつい最近出ていますので、検索してそちらも参考にすることをおすすめします。

自分で手続きをする場合、学校へのコースやアコモデーションの申込み手続きと、イギリスへの入国審査で学生ビザを発行してもらうために必要になる書類の準備などです。いずれも、ある程度の英語力(問い合わせをするときの文章力や、手配する書類の中身を把握するだけの読解力など)が必要です。簡単とはいいませんが、努力すればできることです。それが自信がないならエージェントに頼んでやってもらうことも可能です。ただし、料金はたくさんとられます。どうしてももしもの場合のサポートが必要ならば、依頼して安心したほうがいいかもしれません。
自分で手配する場合ですが、わからないことがあればブリティッシュカウンシルや留学経験者によるホームページ、本なども助けになります。実際私も、イギリス留学のためのサイトを参考にして、自分ですべて手続きしました。
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辞書をひいたり人に聞いたり、こつこつ努力は必要ですが、それだけの達成感や自信を得ることもできます。このサイトだって経験者はたくさんいるようですので、困ったときにはまた質問すれば助けてくれますよ(その前に過去の質問を参考に)。私も協力できると思いますので、がんばってみてください。
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