労働基準局に告発すると、告発の対象となる企業に何がしか調査、指導が入る事は解るのですが、よく聞くのが告発者の氏名が企業側に判ってしまいその告発者が左遷させられたり、退職に追い込まれたという事をよく聞きます。
何故、告発者の名前が、告発企業側に判ってしまうのでしょうか。
この様な告発者の中には、基本的な待遇を望んで告発する訳ですから就労企業に名前を出したくない方も居ると思います。
又、労働基準局側も、基本的に告発人の氏名は、明かさないのが、原則だと自分は思ってますが、間違っているのでしょうか。
教えて下さい。

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A 回答 (3件)

1.労基署も労働局もお役所(行政機関)です。


  江戸時代のお奉行様でも水戸黄門でもありません。
  法律に基づかない事は何一つ出来ません。
  調査や指導に入るという事は「法律に基づいて企業に訪問」
  という事ですから、「訪問意図」を告げなければなりません。
  (逆に言えば「訪問意図」を告げなければ、企業は入場を拒否出来ます)

2.「訪問意図」には「告発者の氏名」は含まれませんが、
  ・訪問部署(労基法違反部署はどこか)
  ・調査内容(第何条に違反しているか)
  ・調査対象期間(いつ違反があったか)
  等は訪問時に説明します。
  
以上のことから、訪問時点で「誰が告発したか」のおおよその調査は可能です。
それ以降は企業内で「犯人探し」が始まります。
企業内では味方も裏切り者も存在します。
例えば(昇格間近の人物に)「君ではないよね?」と聞くことは何の問題も無い行為です。
その際に(昇格間近であることをほのめかし)「心当たりある?」
と聞けば、知っている人は100%「あの人かも」という発言はあると思います。
その後は、外堀を埋めるごとく関係者に事情を聞き、集まった情報を整理するだけです。
「グレーだけどこの際、リストラしてしまうか」という会社もあるはずです。
今、企業は人余りなのですから。

<行政機関の調査について>
単純には強制的な調査は出来ません。
警察と同じで「強制捜索」には捜査令状が必要です。
明確な証拠が無ければ、令状は出ません。
明確な証拠が提示出来るなら、対象となる告発者もその中に含まれているはずです。

(告発者を)調べる方法なんていくらでもあります。  
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明かしませんよ だから きちんと対策をしてから告発をすれば ばれません。

 それが出来ないなら 自分がやったとはっきり名乗り出る事も可能です。公益通報者は不利益取り扱いの禁止が法で決まっていますから 大義名分が主張できるように細かく用意しておいてください。

対抗する論理は 日本では「謀反」「と忠義」といううわべの理由。
実際は秀吉のごとく出世のチャンス。と見る向きの暗躍に巻き込まれる事。

まあ それを利用するくらいの権謀戦術を図って根回しをしてからやる方が正しいかな? そうでなければ働いている本人やその部署が役所からの臨検ターゲットになるので 仕事は増えるし 仕事は進まないし 業績は落ちるし信用も落ちるので かえって大変です。
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>何故、告発者の名前が、告発企業側に判ってしまうのでしょうか。


告発内容に、告発した人しか知りえない情報が含まれているなら・・・企業も馬鹿ではないですから、告発者を特定するのは容易だと思われます。

どちらにしても告発された企業内では、告発者探しを行いますから以前か会社に不満を持つ人達等から探せば容易に探せると思います。
外部に告発する人は、事前に内部で不満を周囲の人達に話しているのは普通だと思いますよ

>基本的に告発人の氏名は、明かさないのが、原則
当然とは思います
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この回答へのお礼

早々に回答をありがとうございます。
そうですね。
その企業の従業員しか知りえない情報が、本人が知らない内に話してしまっている事って大いにありますね。

お礼日時:2009/05/18 18:39

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Q告訴?告発?

告訴とは被害者や被害者に準ずる者が警察等に犯人の処罰を求めることであり、告発とは刑事訴訟法第239条によると「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」とありますが、実際にはどういうときに、誰が、告訴・告発をするのでしょうか?
主として親告罪について告訴・告発がなければ、警察は動いてくれないと理解しておりますが、親告罪の種類にはどのようなものがあるのでしょうか?
また、告訴状・告発状について、適当なフォームがあれば、教えていただきたいと思います。
以上3点につき、法律に詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

告訴と告発の違いについて簡単に説明しますと以下のようになります。引用条文に関しては明記無い限り刑事訴訟法です。

告訴とは、告訴権者(230条~233条)が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示のことを言います(229条)。
告訴は書面又は口頭で検察官又は司法警察員(簡単に言えば警察官のことです)に対して行うもので(241条1項)、告訴を行えば捜査が開始され、1.司法警察員は告訴に関する書類、証拠物を検察官に送付する義務を負い(242条)、2.検察官は起訴・不起訴処分を告訴人に通知する義務を負い(260条)、3.請求のある時、不起訴理由を通知する義務を負います(261条)。また、これらの効果は被害事実の申告である被害届の場合には認められませんので注意が必要です。
告訴権は1.親告罪の場合、原則として犯人を知った日から6箇月の経過(235条1項)、2.略取誘拐罪で被拐取者等が犯人と結婚した場合、3.告訴の取消しがあった場合(237条2項)には消滅しますが、4.性犯罪については被害者保護のため、告訴期間の制限が撤廃されています(235条1項1号)。

告発とは告訴権者、犯人以外の者が犯罪事実を師恩国しその訴追を求める意思表示を言います(239条1項)。告発の手続・効果に関しては告訴の規定が適用又は準用されますが(241条~243条)、1.代理人による告訴が認められない点(240条参照)、2.告発には期間の制限が無い点、3.訴訟条件である告発の取消は控訴提起後許され、告発取消後も再告発が許される点が異なります。
特定に罪に関しては一定に者の請求を待って犯罪の刑事手続きを処理するとされており(刑法92条2項)、この請求には親告罪の規定が準用されています(237条3項、238条2項)。

告訴と告発の違いについて簡単に説明しますと以下のようになります。引用条文に関しては明記無い限り刑事訴訟法です。

告訴とは、告訴権者(230条~233条)が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示のことを言います(229条)。
告訴は書面又は口頭で検察官又は司法警察員(簡単に言えば警察官のことです)に対して行うもので(241条1項)、告訴を行えば捜査が開始され、1.司法警察員は告訴に関する書類、証拠物を検察官に送付する義務を負い(242条)、2.検察官は起訴・不起訴処分を...続きを読む

Q労働基準局に訴えたらどうなる?

主人が今の会社(機械メーカー営業職)に転職して2年。労働条件は悪化する一方です。上場企業なので労働組合もあり、年間休日は120日を越えているはずなのですが、すべて表向きだけ。実際は月1日か2日しか休めず、帰宅も毎日日付が変わっています。残業・休日出勤手当なんてつくはずもなく、組合の指導で有休届を「提出」しても休んだことは一度もありません。

それでも主人は必死に頑張ってきましたが、今度課の事務員が退社するのに増員しない方針が決まったそうです。つまり、主人の仕事がまた増えることになります。引継等でここ1ヶ月は帰宅が午前2時平均です。酷すぎます。

転職も考えますが、家族があること(生まれたばかりの子供がいる)や、転職活動が事実上不可能なこと、また転居(転勤で借り上げ社宅住まい)にともなう費用・負担を考え、寝不足と疲れと戦いながらなんとかやっている感じです。

あまりに酷いので、労働基準局に訴えることを考えるのですが、その事で主人の会社での立場が悪くなるのではと懸念しています。

そこで教えていただきたいのですが、労働基準局に訴えた場合、どうなるのですか?訴えた人が特定されることはあるのでしょうか?また、主人に内緒で私(従業員の家族)が訴えた場合でも聞いてもらえるのでしょうか?

主人が今の会社(機械メーカー営業職)に転職して2年。労働条件は悪化する一方です。上場企業なので労働組合もあり、年間休日は120日を越えているはずなのですが、すべて表向きだけ。実際は月1日か2日しか休めず、帰宅も毎日日付が変わっています。残業・休日出勤手当なんてつくはずもなく、組合の指導で有休届を「提出」しても休んだことは一度もありません。

それでも主人は必死に頑張ってきましたが、今度課の事務員が退社するのに増員しない方針が決まったそうです。つまり、主人の仕事がまた増える...続きを読む

Aベストアンサー

まずご主人様は、そのお仕事を続けていく気があるのか、辞めるつもりなのかというところはポイントです。

続けていく気だが、その環境だけはなんとか改善してもらいたい、と考えているのでしたら非常に難しいです。
確かに基準法には違反していますが、現実にはそういう会社って沢山あります。私も一経験者です。全国ネットの大手です。
社員や社員の家族(奥様等)が労働基準監督署に何度となく訴えを起こしていましたが、それが理由で何か改善されたか?といえば皆無です。

その会社は労働組合がある様子ですが、そこまでがグルになっているような状況では非常に厳しいです。何の為の組合か全く意味を為さないですね。

匿名で訴えるのも良いと思いますが、それによって何かが改善されると期待はしないほうが間違いは少ないでしょう。仮に何かを期待するのであれば、一件二件の訴えではなくて、もっと全社的な取り組みが必要です。社の体質を一人二人が個別で改善出来るものでもありません。

ご主人様のお考え次第ですが、そういう環境がどうしても嫌であればお辞めになったほうが話は早いです。
残念ならが労働基準監督署は訴えても何もしてくれない、ということはよく経験しております。

余談ですが、国勢調査で「あなたは今日から一週間で何時間働きますか?」というアンケートに120時間と記載しても何も変わりませんでした・・笑

まずご主人様は、そのお仕事を続けていく気があるのか、辞めるつもりなのかというところはポイントです。

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Q告訴・告発の不受理って?

警察に告訴や告発をしても受理してくれないとしばしば聞くのですが、どういう意味ですか?
告訴状や告発状が提出されても警察の判断で受理しないということが法律上認められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは(あくまで論点として回答致します。個人攻撃の意図は本当にありません)

少しお話を整理させていただくと、「正当な告訴」は受理しなければならないという点については争いはないわけですよね。

ただ、「即日、受理する義務は無いのか」というのが争点ですね。

ちょっと待っててもらう理由として
・虚偽告訴だから
・国家賠償に発展するから
・民事紛争や告訴合戦になるから
というのが考えられます。

(1)虚偽告訴だった場合
告訴状の提出時に明らかに虚偽であることが(仮に)分かれば、その告訴状持参者を現行犯逮捕できてしまうと思います。ですから、虚偽告訴だと判明しているなら、受理する必要はないと思います。

しかし、虚偽であることが明らかである場合は非常に稀でしょう。


(2)国家賠償について
国家賠償訴訟で問題となっているのは、誤認逮捕についてです。告訴の受理について訴えられているわけではありません

たとえちょっと嘘っぽくても、受理しておくことに問題はありません(違法ではないです)。そして、しっかり捜査して、逮捕の必要性を吟味すればいいのです。

つまり、受理してから捜査すればいいのですから、告訴をちょと待ってってもらう理由にはなりません。

被害者の告訴が多少誇張されていることは、十分予想できることです。
それを信じて逮捕までしちゃうから、訴えられるのです。

また、告訴を不当に長く受け取らないと、逆に「不受理」が国賠ものです。

(3)民事紛争など
被害者による自力救済が禁じられている現代において、警察が単なる民事紛争の「おそれ」を理由に、告訴の受理を拒否するのはおかしいと思います。

ただ、告訴の意味を理解していない被害者が、感情的に告訴すると申し出た場合、その意味を説明し、説得するぐらいの裁量を認めてもいいかもしれません。(もちろん、それでも告訴するといった場合は受理すべきです)


以上から、本当に例外的な場合を除いては、告訴は即日受理すべきだと考えます。

こんにちは(あくまで論点として回答致します。個人攻撃の意図は本当にありません)

少しお話を整理させていただくと、「正当な告訴」は受理しなければならないという点については争いはないわけですよね。

ただ、「即日、受理する義務は無いのか」というのが争点ですね。

ちょっと待っててもらう理由として
・虚偽告訴だから
・国家賠償に発展するから
・民事紛争や告訴合戦になるから
というのが考えられます。

(1)虚偽告訴だった場合
告訴状の提出時に明らかに虚偽であることが(仮に)分...続きを読む

Q会社側からの基本給10%カットの通告

初めて質問します。よろしくお願いします。
私の会社は社員150人ほどで組合のない中小企業、同属一族経営の上場していない株式会社です。
その経営者達がさらに子会社という位置付けでしょうか?有限会社も経営しています。社員100人ほどです。
仮に前述をA社、後述をB社とします。
ちなみに私はA社の社員です。
A社、B社とも会社の名は違いますが、はっきり言って全く同じ内容の作業、仕事をしています。違いは全くないといっても過言ではありません。
そんな中、B社の社員達に「不景気のため、社員30~40人退職しない限り、基本給10%カットする。」とわざわざ一人一人を呼び出して一方的に言葉にて通達してきました。
もちろん、B社で働く人達は憤っていますが、その思いを相談するすべがなく、途方にくれています。
そこで、質問です。
基本給カット10%を掲げる前に、会社の財務状況等の説明がない上に、このB社側の一方的な言い分は法的に違反にはならないのでしょうか?
これはただ単に株式会社、有限会社の違いだからB社は何でも出来るということでしょうか?
何卒良いアドバイスお願いします。

初めて質問します。よろしくお願いします。
私の会社は社員150人ほどで組合のない中小企業、同属一族経営の上場していない株式会社です。
その経営者達がさらに子会社という位置付けでしょうか?有限会社も経営しています。社員100人ほどです。
仮に前述をA社、後述をB社とします。
ちなみに私はA社の社員です。
A社、B社とも会社の名は違いますが、はっきり言って全く同じ内容の作業、仕事をしています。違いは全くないといっても過言ではありません。
そんな中、B社の社員達に「不景気のため、社員30~40...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jtuc-rengo.or.jp/

こういう時は最大の労働組合である「連合」に電話でまず相談です。
連合は民主党の支持母体でもあります。
連合から、質問者さんの会社のような横暴なやり方に対抗するための提案があると思います。

Q被害届と告訴状・告発状。告訴状・告発状を受理する・しない…

『民進党・蓮舫代表の「二重国籍」問題に関して、「愛国女性のつどい花時計」という団体が10月28日、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。』
という報道がありました。

前質問、
『「被害届を受理しない」こともあるのですか。』
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9465217.html
では、次のようなことを教えていただきました。

・警察は、軽微な事件や刑事事件として立証が難しい場合は、「被害届を受理しない」こともある。(警察は、理屈をつけてなるべく受理しないようにするが、弁護士を通すなどで受理される可能性が高くなる)
・被害届を受理しても、警察に捜査する義務は発生しない。それに対して「告訴状」は、受理すると捜査する義務が生じる。

この把握に間違いがあれば、訂正して下さい。


前質問からの積み残しです。教えて下さい。

<質問1>

告訴状・告発状も、刑事事件の可能性があるのに、警察や検察が「受理しない」こともあるのでしょうか。
報道では『東京地検に告発状を提出した』となっていますが、“提出した=受理された” と理解してよいのでしょうか。

※「警察は民事不介入」の原則は知っています。内容が刑事事件ではないものは、「受理されない」のは当然です。

なお、「告訴」できるのは被害者に限られるが、「告発」は被害者以外の第三者でもできる、と理解しています。この把握に間違いがあれば、訂正して下さい。

<質問2>

一般に被害者はなぜ、警察に捜査の義務が発生しない「被害届」ではなく、捜査の義務が生じる「告訴状」を提出しないのでしょうか。
「告訴状」は、記載する内容などが厳格に定められており、弁護士などの専門家の手を借りないと作成が難しいとか。

『民進党・蓮舫代表の「二重国籍」問題に関して、「愛国女性のつどい花時計」という団体が10月28日、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。』
という報道がありました。

前質問、
『「被害届を受理しない」こともあるのですか。』
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9465217.html
では、次のようなことを教えていただきました。

・警察は、軽微な事件や刑事事件として立証が難しい場合は、「被害届を受理しない」こともある。(警察は、理屈をつけてなるべく受理しないように...続きを読む

Aベストアンサー

告訴状・告発状も、刑事事件の可能性があるのに、
警察や検察が「受理しない」こともあるのでしょうか。
  ↑
あります。
実際に被害者になって経験すれば
判ります。


報道では『東京地検に告発状を提出した』となっていますが、
“提出した=受理された” と理解してよいのでしょうか。
   ↑
よくないです。
提出と受理は違います。
ちょっと前でしたかね。
野村幸代氏を告発した芸能人がおりまして、
提出したけど、結局受理されませんでした。



「告訴」できるのは被害者に限られるが、「告発」は
被害者以外の第三者でもできる、と理解しています。
この把握に間違いがあれば、訂正して下さい。
  ↑
告訴出来るのは被害者以外にも、一定の親族などは
告訴可能です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%83%BB%E5%91%8A%E7%99%BA#.E5.91.8A.E8.A8.B4.E3.81.99.E3.82.8B.E3.81.93.E3.81.A8.E3.81.8C.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.82.8B.E8.80.85



一般に被害者はなぜ、警察に捜査の義務が発生しない「被害届」
ではなく、捜査の義務が生じる「告訴状」を
提出しないのでしょうか。
   ↑
1、そもそも区別があることを知らない
 人が多いです。
2,被害はあったが犯人が判らない、判って
 いても証拠が・・という場合は被害届に
 なります。
 下手に犯人扱いすれば、虚偽告訴罪に
 なりかねません。
3,告訴は警察に捜査義務が発生しますので、
 警察がいやがる。

告訴状・告発状も、刑事事件の可能性があるのに、
警察や検察が「受理しない」こともあるのでしょうか。
  ↑
あります。
実際に被害者になって経験すれば
判ります。


報道では『東京地検に告発状を提出した』となっていますが、
“提出した=受理された” と理解してよいのでしょうか。
   ↑
よくないです。
提出と受理は違います。
ちょっと前でしたかね。
野村幸代氏を告発した芸能人がおりまして、
提出したけど、結局受理されませんでした。



「告訴」できるのは被害者に限られるが、「告発」は
被害者...続きを読む

Qどこの労働基準局に行けばいいのか?

こんにちは、
主人の会社のことですが、あまりの理不尽な対応に怒ってます。

それで、労働基準局に相談に行こうかと思っているのですが、
どこの基準局に行ったらいいのか分からないので教えて下さい。
本社のある所の基準局?今の職場のあるところの基準局?
それとも自宅の近くの基準局?分かりません。
過去ログを調べても分からなかったので教えて下さい。

それと、相談に行くなら相談がスムーズに進むアドバイスが頂ければ・・・と思っています。

何も分からないもので、教えて下さい。

Aベストアンサー

労働基準監督署への相談は、本社を管轄する地域の労働基準監督署へ行きます。
又、電話でも相談が出来ます。

参考urlの全国343労働基準監督署の管轄案内をご覧ください。

労働基準監督署の他にも、下記のような相談するところが有ります。
http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html

Q犯人不特定の告訴・告発ができる根拠判例

告訴や告発は犯人が特定できていなくても「被告訴人(被告発人)に不詳」で告訴などができると法解釈上・判例上されているとネットでみました。

しかし、根拠となる判例をネットで探しても見つかりませんでした。そこで、根拠判例を教えてください。

最高裁昭和62年12月31日判決

のような形で教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

東京高裁昭和28年2月21日判決 など

Q電気保安業務外部委託の基本手数料算定基準について

 自家用電気工作物の保安業務を外部委託しています。契約途中で需要設備容量が105KVAから180KVAに変更になった場合、「基本手数料」が増額になると受託者側から言われましたが、容量が上がることによって「何が」変わるから(例えば点検項目が増えるなど)増額になるのか教えてください。その基準となる法令や規則などがあるのであればあわせてお教えください。よろしくお願いします。(私は電気のことは素人です。)

Aベストアンサー

経済産業省告示により、保安管理業務を請け負う場合
管理点数という制度があり、一定点数以上はできないようになっています。

そのため当然需要設備容量によって、基本料が変わってきます。
点検項目が増えるわけではありません。

それだけ他の設備を請け負うことが、減ってくると考えてください。

参考URL:http://www.eme-tokyo.or.jp/installation/consignment/rule.php

Qクレカ詐欺の告訴権と告発権

クレジットカード詐欺の場合、被害者は、商品を騙し取られた「商店」という判断になるようですが、その商品が、自宅に送りつけられた場合は、被害者は、誰になるのでしょうか?

その商品を返品し、返金処理された場合、詐欺罪は成立しますか?

被害者が商店という場合、告訴権ではなく、「告発権」があるのですが、刑事訴訟法239条【告発】「犯罪があると思料する」とは、どの程度の証明が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

問題文はどういう事例の犯罪なのかいまひとつよく分かりませんが,偽造カードを使用して商品を購入した時点で犯罪は既遂に達していますから,その後返金処理したとか,商品が返品されたとかは犯罪後の情状であって,いったん成立した犯罪を消滅させるものではありません。
告訴は被害者がするもの,告発は第三者がするものですが,自分名義のカードを勝手に使われたというのであれば別の犯罪の被害者であるのが普通でしょうからその別罪での告訴も可能では?犯罪の捜査,証明は警察・検察の職務ですから,告訴,告発をするには,犯罪が行われたと一般人の観点からして相当の理由を持って思料される程度でよろしいのではないでしょうか。相当な理由もない告訴は誣告罪となりえますので注意が必要です。

Qテレビ局の基本給がメーカーと同じくらいというのは本当ですか?

●参考URL
http://npn.co.jp/article/detail/44283433/

この文章の下から5~4行目に関して書いてあります。
ここで言う「メーカー」って何の事をさしているのか私には分かりませんが、ここで記載されている事はある程度あっているのでしょうか?

特にフジテレビなんて、給料が良いで有名だと思ったんですが・・・。

Aベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q113558651
某テレビ局キー局勤務28歳です。基本給215000円弱・・・
http://shigoto.nikki.ne.jp/?action=bbs&pid=200212162105149252&job_type=&limit=50

2番目のサイトはログインが必要ですが、残業代が凄まじいです。
それに諸手当が付き、年収が高額になります。
http://sss444.dtiblog.com/blog-entry-306.html


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