経営者が止めたにも関わらず社員が独断で商談をすすめて、不利な取引をしてしまい、会社が倒産した場合、これは社員に責任を負わせられるのでしょうか?止められなかった経営者の過失になるのでしょうか?

勝手に決めないよう経営者が釘をさしていたのに、利益が出ない商談を進めてしまって商品も出荷してしまった、ということがありました。経営者の許可をとらなかったことに関して、社員は損害が出ていないから自分は悪くないと言い張ります。でも損害が出てからでは遅いのです。こうした危ない社員は辞めさせたいのは山々ですが、人材不足で辞めさせても業務に支障が出る状態で決めかねています。最悪の場合、そいつのせいで会社が倒れた時、経営者は社員を訴えたりできるのでしょうか?経営者側から注意を重ねていても責任は経営者にあるのでしょうか?

A 回答 (5件)

まず対外的にはその社員のしでかしたことには会社が責任を負います。

これは外部の者にはその会社内部の命令関係がわからないということで保護しなければならないからです。
次に、会社はその社員に対して無権ということで損害賠償することができます。尤も、この損害賠償は実際に発生してなければなりません。つまり、事後処理ということになります。また、その内容はしでかしたこととの因果関係が成立していなければなりません。

最後に、会社としての態度が緩かったということで、黙認していたものとされる可能性が高いということが考えられます。
いても倒産し、いなければそれもまた倒産を招くという難しい状況ですので、それ以上は何ともいえません。
少し疑問に思うのは、その社員がなぜ利益のない取引をしたかです。そういうところから掘り下げていけば何か打開策があるように思う。
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法律上、損害賠償を請求する権利がある、ということと、それだけの賠償金を実際に受け取れるかどうかは、全く別の問題です。



質問者さんのケースで倒産するような損害がでた場合には賠償請求する権利はありますが、相手がそれだけの財産を持っていない場合には、たとえば「30年間の分割払いで5千万円賠償します」なんて事を言われても、何の役にも立ちませんよね。

まずは業務命令違反として、始末書を書かせるなどの処分をすると同時に、#3の方がおっしゃるように決裁権限を明確にして文書にし、次に何かあったら懲戒解雇する、というのが妥当なところではないでしょうか。

人材不足と30年払いの損害賠償とどちらを選ぶか、ということです。
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話の内容からするとさほど規模が大きくない会社のようですから、決裁権限をその社員から取り上げてしまえば良いのでは無いでしょうか?



「経営者が止めた」→「独断で勝手に進めた」
この時点で明らかな業務命令違反です。これによって会社に著しい損害を与えた、または、与える可能性があったならば、とりあえずは、始末書となんらかの処分が妥当でしょう。
ただし、いきなりの懲戒解雇は後々「不当解雇だ!」などとして訴えられたり、面倒なことになることもありますので、注意が必要です。

辞めさせたいけど人材不足で簡単には辞めさせられない・・・
状況は分かりますが、その社員をそのままにしておけば、人材不足によって生じる損害よりも、不利な取引による損害の方が大きいと経営的な判断を下すかどうかですね。

始めにも書きましたが、決済権限を明確にして、経営者や管理職の業務が増えますが、必ず、決済権限者の承認が無い商談の最終決定を個人にさせないようにするべきです。
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明らかに社員に過失があり、雇い主が損害を被れば当然社員に賠償責任が発生します。


仮に今回社員が行った行動により多大なる金銭的被害を受けた場合、間違い無く賠償責任が発生すると思います。
しかし裁判ともなれば手間も時間もかかりますし、被害の100%を補償するものでもありません。
経営者の命令に背いてまで勝手な行動をしてる訳ですし、私が経営者なら問題が起きる前に解雇するでしょうね。
会社が潰れてしまってからでは後の祭でしょうし…
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懲戒解雇が関の山じゃないでしょうかねえ。


労使関係なんだから、言うことを聞かない時点で何らかの対処しないと行けないですよね。
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Q会社の印鑑登録

会社の印鑑登録をしたいと思っているのですが、
印鑑と何か一緒に持っていくものがあるのでしょうか?また、その日に登録終了とかできるんでしょうか?素人の質問でスミマセン。

Aベストアンサー

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
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Q会社経営と経営者の秘密

会社経営する人たちは、よっぽどの大金持ちか悪い人ばかりだと聞きました。

私が知り合った経営者も、見た目は普通の会社で真面目に仕事をしてるように見えますが、詐欺で稼いでました。
もう一人、大きな企業と取引していて凄いなーと思う人がいましたが、その人もせこい詐欺師です。
万引きまがいのこともします。

経営者の集まりというJCでは、ドロボウが多いといいますし、そういう話を聞いてると、弱者を食い物にする奴ばかりが経営者になっていて、経営者に向いていて、性格の悪い奴しか経営者にはなっちゃいけないという暗黙のルールがあるように思いますが、どうでしょうか?

誰でも起業できるというのは、引っ掛けで、簡単に起業する奴を騙して食い物にする為のシステムだとも言います。
コムスンの元会長も、経営者で表に立ってたけど結局その裏で操ってる連中に食い物にされて消されましたよね。

彼も悪いことしたかもしれませんが、その後ろにもっと悪い連中がいますよね。だからあそこまで大きくなれたんですよね。


会社経営者が殺されることもよくあります。
計画的だったりしますが、本人は気がついてないことも多いから悲惨です。
頭がよければ、殺されずにすんだのに、やたら真面目で責任感の強い経営者は、何でも素直に受け止めるからまんまと騙されてわなにはまって殺される。
怖いですよね。
つまり、頭が相当いい人やよっぽどのお金持ちなどある程度の力がないと、「経営者にはなっちゃだめ」ということでしょうか?
猫も杓子も経営者になれる時代なのに。

会社経営する人たちは、よっぽどの大金持ちか悪い人ばかりだと聞きました。

私が知り合った経営者も、見た目は普通の会社で真面目に仕事をしてるように見えますが、詐欺で稼いでました。
もう一人、大きな企業と取引していて凄いなーと思う人がいましたが、その人もせこい詐欺師です。
万引きまがいのこともします。

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Aベストアンサー

類友の法則で、そういうおかしな経営者の仲間はおかしな経営者が多いです。

しかしまっとうに仕事をしている経営者も多くいます。
しかしまっとうに経営をしている経営者はあまり表に出てくることはありません。
なぜなら、そんな豪遊できるような稼ぎを得ないからです。
そんな稼ぎを得るのなら、社員の福利厚生に回したり、将来会社が赤字にならないようにと貯金をしますから。

JCの活動を積極的にしている人の中には、親が経営をしていてその後継者であるが、会社の仕事をまともにしないため会社に居場所が無くJCに居場所を求めている人がいます。
そういう人はまっとうに働くことを知らないバカ社長、何も専務などの場合がほとんどです。
そういう人の中にはそういう悪さをしてもいいやという人が混じっている場合もありますね。

弱者を食い物にするような悪い経営をしている人は食品偽装をした経営者などを見てもわかるようにいつかはばれて叩き落されます。
まっとうな経営をしていればそんなことにはなりません。
ただ、経営者になったのに、サラリーマンとそんな大差ない収入だったのに苦労だけ多かったということも十分ありますけどね。
日本は労働組合などがおかしな形で発達して、労働者の権利だけを撒き散らして、労働の義務を忘れてしまっている社員が増えてきているので、経営者の方がよっぽど弱者になっている場合が多々あります。

金儲け以外の何か目的があるのなら間違いなく経営者になることをお勧めしますが、金儲けのためなら経営者以外のほうがいい場合が多いですよ。

類友の法則で、そういうおかしな経営者の仲間はおかしな経営者が多いです。

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Q印鑑登録証明書の印鑑を紛失した時

今度一人暮らしをするために連帯保証人で親の実印と印鑑登録証明書が必要なのですが、印鑑登録証明書に登録してある印鑑を無くしてしまいました。
区役所に行けばいいのでしょうか?
どこかで印鑑を買ってそれで新たに印鑑登録できますか?
また印鑑登録が終わり新しい印鑑の印鑑登録証明書をもらうのにどのくらいの日数がかかりますか(最短で)?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に実印はどんなものでも構いません。(シャチハタはダメですが)
ただし、三文判だと悪用のおそれがあるので、実印向けのものの方がいいでしょう。
登録自体はすぐに済みますので、自治体にもよりますが最短で翌日、遅くても3日以内には発行可能だと思います。

印鑑が盗難で悪用されている危険もあるため、念のために親さんの資産の確認(土地の登記や銀行口座)をしたほうがいいでしょう。
だいたい3ヶ月以内の印鑑証明が有効と言うところが多いので、3ヶ月は気を抜かないでください。

Q3年前に合同会社を設立しました。この度、経営不振で廃業を決めました。必

3年前に合同会社を設立しました。この度、経営不振で廃業を決めました。必要な手続きを教えてください。できれば細かく、わかりやすい回答をお待ちしております。

例えば
○○届け→税務署
○○→市役所
など

また、詳しく掲載されているHPでも構いません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

経営環境がわかりかねますが有限責任社員が全員同意すれば、買掛金や借入金、税金等の債務があっても通用する方法です。

解散及び清算登記も選択肢ではありますが、時間も費用もかかりますし面倒ですからね。
(必ず清算人選出→清算登記をしなくてはならないとお考えの方が多すぎるのが実情です)

費用が切手代しかかからない、『異動届け』をもって(異動事項の『休業』を選択し)必要事項を記して
提出し、実質『廃業』との認定をしていただきましょう。

まず、国税局のHPで必要書類はDLできます。

必要事項を記したら(1)管轄税務署用(2)都税事務所あるいは県税事務所へ、それぞれ返信用封筒1と届出書を2部同封し郵送してください。

事業税や消費税等の滞納があっても事業継続が困難であるとみなされれば、1週間以内に一部に『収受印』が押印され、返送されます。

これをもって1~2年放置することになりますが、時間の経過によって廃業とみなされます。
もし、気が向いたら再開すればよいのです。

Q印鑑登録証明書

印鑑登録証明書を代理で取得したいのですが、印鑑登録証を取得する場合とは違い、委任状は必要ないですよね?
ということは、印鑑登録証と身分証明書と印鑑の3点を役所へ持っていけば印鑑登録証明書を取得することは可能ですよね?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ふつうは印鑑登録証があればOKです。

あとは、申請書をきちんと埋められないとだめです。

市町村によってどこまでも要求するかわかりませんが、登録者の住所氏名はもちろん、生年月日を要求するところもあります。

Q店舗経営者、内装関係者の方と知り合いたいです

アジアの間接照明をインターネットで販売しています。もともと個人の方に向けて始めたのですが、
最近店舗様、あるいは店舗デザイン事務所様などからいただく注文が増えてきたこともあり、
そういった方々への販売に力を入れたいと思っています。
今までは検索エンジンなどで当店を見つけてくださったお客様が購入して下さっていたのですが、
これからはこちらからもそういう方と知り合って、
「どんなランプがあったら嬉しいか?」「どんなサービスがあったらいいか?」といったような生の声を聞きたいと思っています。

そこで質問なのですが、
店舗(飲食店、旅館、マッサージ店など何でも結構です)の経営者、
あるいは内装関係者(インテリアデザイナーなど照明を手配される方)
と知り合うにはどんなところがあるのでしょうか?
何かそういった集まりなどはあるのでしょうか?
ネットではなくリアルで知り合いたいです。(交流会や飲み会など・・?)

詳しい方がいらっしゃったら是非教えてください。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

こんばんは、
展示会などはいかがでしょう。

飲食店、ホテル、旅館、内装インテリア、
など様々な展示会が行われています。
展示会に行って出展者と話すのもいいし
ご自身が出展されても来場者と直接話が出来ます。

お住まいが何処かわかりませんが
ビックサイトのHPにこれからのイベント情報や
過去のイベントも出てます
関西、九州でも展示会は有るようです。
参考にしてください。

参考URL:http://www.bigsight.jp/press/event/index.html

Q印鑑登録について同じ苗字の印鑑を2つ持ってますひとつは印鑑登録されています 証明書もあります

印鑑登録について

同じ苗字の印鑑を2つ持ってます
ひとつは印鑑登録されています
証明書もあります。

二つ目の方はまだです
印鑑登録などできるのでしょうか?

Aベストアンサー

印鑑登録(市町村役場で一つしか登録できません)された印鑑は【実印】と言い、無暗に使うものではありません。
実印は、重要な契約等で使い、印鑑証明書を添付します。

大抵の人は、実印の他に銀行印・認印(三文判)・受領印(シャチハタ等)等、複数の印鑑を使い分けます。

Qネットショップを経営しておりまして、個人事業主ですが、正社員で採用され

ネットショップを経営しておりまして、個人事業主ですが、正社員で採用されましたので確定申告により、会社に副業がばれないようにするため、このネットショップの事業主を妹に変更したいのですが、そういうことは可能でしょうか? 宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告するとなぜ会社にばれるのですか。
市県民税は役所によりますが、事業での追加分のみ自分で払うことが出来る役所が多いと思います。

Q印鑑登録証明

これから、就職する会社に
身内2名の印鑑登録証明の提出を言われました。

印鑑登録証明は、
悪用されたり、するのですか?

何か気を付けなければいけないことはありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社...続きを読む

Q社員のまま別の会社を経営?

現在いる会社の社員のまま、別の会社を設立すると言う事は可能なのでしょうか?または設立はしないけれど、社長になる事は可能なのでしょうか?
もし仮に、現在の会社の社長も許可し、そうなった場合、独立した法人として扱われるのか、現在いる会社の連結子会社的な扱いになるのでしょうか?もしくは事業部扱い等になるのでしょうか?
会社を設立した場合、その会社を辞めなければならないのか、そのまま会社のいる事が可能なのかという事ですが…。

Aベストアンサー

現在いる会社の社員のまま、別の会社を設立すると言う事は可能なのでしょうか?

=設立“だけ”なら可能です

設立はしないけれど、社長になる事は可能なのでしょうか?

=個人事業主になると言う事でしょうか?普通兼業は認められません。雇用者側の立場で考えてみてください。

もし仮に、現在の会社の社長も許可し、そうなった場合、独立した法人として扱われるのか

=独立した法人です。
ただし出資者にあなたの所属する会社が絡む場合やフランチャイズなどで話が変わってきます。
もしかして社内起業募集か何かでしょうか?

会社を設立した場合、その会社を辞めなければならないのか、そのまま会社のいる事が可能なのかという事ですが…。

=普通「退職意思あり」と認識されます。

現実的に会社員がもう一つの収入源を得るには、投資全般や非事業規模の不動産経営(個人事業税が絡むので注意)くらいです。
理解ある経営者なら、実家の家業手伝いなら本業の邪魔にならない限り多めに見てくれますが、これから起業するというのは普通認められないでしょう。


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