プロが教えるわが家の防犯対策術!

この度、仕事依頼の情報サイトを開設したいと思っています。
個人の趣味のサイトとは全く異なるものですので、違法性などがないか事前に調べている最中です。
以下の2点について、ご教授いただければ幸いです。


開設予定のサイトは、仕事を依頼したい人と仕事を請けたい人とを結びつけるようなサイトです。(個人法人問いません)
受発注者双方には、無料登録をしなければ情報掲載や閲覧・応募などができないようにしたいと考えています。
同様のサイトは既にたくさん存在していますが…。

そこで、1つ目の質問ですが、上記のようなサイトを開設・運営するにあたって、届出や許可が必要でしょうか?
参考までに、個人での開設・運営を考えています。


2つ目の質問は金銭的な面ですが、ゆくゆくは、バナー広告や仕事情報掲載料などで収益を上げることができればと思っています。
このような有料化に際して、税務以外の届出や許可は必要でしょうか?


以上、2点について、できれば専門家の方からのご意見をいただければと思っています。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

職業安定法ですね.厚労省の許可です.

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり許可が必要なんですね。
厚労省を中心に調べてみます。

お礼日時:2009/05/23 21:26

情報仲介とその手数料だけなら、特別に届はいらないと思います。



マッチングされる仕事の内容に入っての仲介機能を持つのであれば、
それぞれのビジネスに関連した業法等の制約や許可が必要かも
知れません。

それから、単なる会員制の情報仲介ビジネスであったとしても
会員同士が不法なやりとりをしたり、結果として犯罪の温床的な役割
とされた場合は、幇助などで摘発されるかもしれません。

その他、許認可ということではありませんが、個人情報を扱うのであ
ればプライバシマークの取得など信用を得るための品質認証が必要に
なってきます。
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この回答へのお礼

前の方との意見と反対のご意見ですが、私も「(届出は)いらないだろう」と思っていたので質問させていただきました。

ご指摘の通り、間接的に違法行為を助長する可能性もありますし、情報保護の観点からも周到な準備が必要ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/23 21:31

許可無しでも可能ではあるでしょうが,検討の余地はあります.



(無料職業紹介事業)
第三十三条  無料の職業紹介事業(職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。)を行おうとする者は、次条から第三十三条の四までの規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

を参照して問題が残らなければよいでしょう.
たとえば,逆に,無許可の機関に企業が人材募集を依頼することは考えにくいことです.応募する方も第五条の四 (求職者等の個人情報の取扱い)が管理されているか不安になるでしょう.
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この回答へのお礼

厚労省のサイトから本件に該当する文書を発見し、検討しているところです。
ご指摘の通り、無許可でも可能だそうですが、私が求めている機能は無許可の範囲を超えたもののようです。

信頼性やユーザビリティなどを考慮すると、許可を得る必要があるようです。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/25 13:33

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