今年度から一人暮らしをしております。
今日NHKの人?が来て、受信料の契約?をするよう言われ、申込用紙を渡されました。

NHKが映る以上、受信料を払わなくてはならない事は分かりましたが、
払いたくない(契約したくない)場合はどうすれば良いのでしょうか?

NHKが映らないようにすれば良いのでしょうか?
もしそうであれば、その方法を教えて下さい。

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A 回答 (11件中1~10件)

>>NHKが映る以上、受信料を払わなくてはならない


違います。
「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
契約に関しては、罰則規定はありませんし、契約期限もありません。
契約を遅らせる事は、法律違反ではありません。

しかし、いったん契約すると
「契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」
受信料を払う義務があります。
契約をして受信料を払わなかった場合、NHKに訴えられて契約時に戻って受信料を払わされた例があります。
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。

「受信設備」というのがよく分からないのですが…
今月中に契約しろと言われましたが、期限がないのならば、納得した上で契約したいと思います。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:49

実に面白い。


TVがあるのに無いと言ったりして嘘をつくと罪に問われます。
しかし、見ているが払わなくても罰則はありません。
汚い言葉で怒鳴れば二度と同じ職員は来ません。
面倒ですが(多くの規制があり、費用は2万円位)私は古物商を取得し合法的に拒否しています。
標識とその旨を記したメモを出しておけばピンポンされません。
んまあ、世間的には「変な人」扱いされますがね。
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。
嘘はつくつもりないです。

そうなんですか。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:57

払わなくてもいいとか、嘘八百の回答多いですね



追い返せとかそういう知識は、一世代前の常識です

今はNHKさんも賢くなってるので、アンテナがあるの確認すれば、中の確認すらしません

契約書云々以前に、受信設備あるのに追い返してたら裁判所に訴えられてあなたは100%負けて強制的に払わされます

これは近くの家庭での実例です

親が払えと言ってるのに払わなかったら、そういう時は親にさえ見捨てられますよ?
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。

アンテナがどこにあるのか分かりません。
(実家はベランダにありました。)

納得してから契約します。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:54

大半の方が「払わなくても良い」と書いていますがそれは違います。


非常識な人々の仲間になりたいならどうぞご自由に。
このスレで「払わなくても良い」と書いた方、「こそ泥相当」です。
「これ欲しいんだけどお金ないから盗んでいい?」と同じです。
よく覚えておきましょう。
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。

そうなんですね。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:51

NHKが映らないようにすれば良いのでしょうか?


もしそうであれば、その方法を教えて下さい。

 それは無理です 受信料で成り立っている組織ですから 払わないで
見ている人は 
 所謂 他人のふんどしで相撲を取る 人です
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。

私はNHKを見ないので、私のテレビには映らなくても良いと思っています。
なので、映らなくなる方法があればお聞きしたいと思い、質問させていただきました。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:46

ご自身のお考えがあっての実行でしたら、お考えどおりにどうぞ。


法的手段を執行されたら、自身の主張を通してみて白黒お付けになれば。
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この回答へのお礼

お礼日時:2009/05/26 14:42

この手の質問にはどうしても「払わなくてよいです」みたいな


回答がつくことが多いですが・・・
まっとうに社会で暮らす人なら、まず、決められたことは守ってから、
意見を声を大にして言いましょう。

NHKの体制等に無駄が多く、受信料が有効に使われているかどうかは
疑問ですが、だからといって法に決められているものを払わなくていい
というものではありません。

この理屈が許されるのであれば、税金の方がもっと払いたくありませんが、
税金には罰則が明確にあるので、受信料を拒んでいる人も、税金は
払っている人の方が圧倒的に多いはず。

いろいろご託を並べてみても、所詮罰則がないからゴネ得を狙っている
だけで、社会的に褒められた行為ではありません。

TVがあるのならちゃんと払いましょう。
NHKは見ないから、といっても、BS・地デジ・ハイビジョンなど
新しい技術はNHKが受信料を活かして、各種実験を行いながら、
徐々に一般化しているものです。
間接的には受信料の恩恵を受けているのです。

まあ、ついでに言うなれば自分自身も別にNHKの今の体制や、
受信料のシステムが決して良いものだとは思っていません。
しかしながら、スポンサー不要の放送局は必要だと思いますので、
代わりの体制が出来ない限りはきちんと受信料を払うつもりです。
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この回答へのお礼

遅くなってしまい、すみません。
やはり払わなくてはいけないのですね。

ニュースでNHKの未払い問題を目にした事はありましたが、初めての一人暮らしで何も分からなかったため質問させていただきました。

因みに私(未成年)は税金払っておりません。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 14:38

NHKが見られる設備(テレビやアンテナ)を持ったら受信


契約をしなければなりません。そして、契約すると受信料の
支払い義務が発生します。

ただ、契約を促す人は大学教授などの理屈っぽい手合いや
怒鳴りつけられるような怖い人のところへは行きません。
そして、気の弱そうな組しやすいところへは何度も来て嫌
がらせまがい(大きな声で迫ったり)のことをします。

「お前のところへ金を払うぐらいならどぶへ捨てたほうが
 ましだ」と大声で怒鳴って扉を閉めましょう。おそらく
もう来ないと思います。

要はNHKは取りやすいところから取るだけですから取り
にくい人になればいいのです。

NHKはある時期まで重要な役割をしていましたが現在は
その役割を終えつつあります。解体かあるいは国営にすれ
透明度が増しくだらない番組もなくなるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

放送法第32条により、私は「放送の受信を目的しない受信設備を設置した者は契約しなくて良い」と解釈します。

親に確認したら払えと言われましたが、今度来たらいかつい感じで追い返します。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/24 13:21

絶対に契約書を交わさないことです。


契約してはいけません。契約すると支払いを拒むと、契約不履行になります。
今度来たら、テレビをもっていけ。といってください。
ただし、家に入るなら、不法侵入になりますから、入りません。
もし、仮に、ありえないですが、もって行こうとするなら、
警察に連絡です。家に上がるなら、立ち入りの権利を、裁判所から、
もらわないと、入れません。僕は、いつも、これで、支払いを拒んでいます。資金不足とは言わせません。総合、教育、衛星など、意味のない放送が多すぎます。ひとつで十分です。それにより、設備、人件費
等削減できます。国からの補助金、一般家庭の、放送権、など、欲が深いのも、程々にしてもらいたい。
しかも、中立性を守らず。与党に機嫌をとるような、番組などみたくありません、それが、理由です。

この回答への補足

対処法、大変参考になりました。
色々自分でも調べ、放送法第32条の事を知りましたが、「放送の受信を目的としない受信設備を設置した者は契約しなくても良い」と捉えて良いのですよね?

補足日時:2009/05/24 13:11
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また係員が来たら「支払いません」とはっきり言いましょう。


余りにしつこいようでしたら110番で警察を呼びましょう。

蛇足ですがNHKの受信料を支払わない3本柱は「財務省の役人」と「共産党員」そして「NHKの職員」です。
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この回答へのお礼

やはり追い出して良いのですね。
最初わインターホン先で話していたのですが、払わなければいけない的な事を言われてオートロックを開けてしまいました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/24 12:59

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最近、BSの視聴を考えております。

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Aベストアンサー

No.1です。

他の回答者さんがそれぞれ回答をお書きで、その補足内容を拝見して、再登場させて頂きます。

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>アンテナに箱をかけてNHKにアンテナを見つけられないようにしても、法的には問題ないでしょうか。⇒アンテナに箱を被せると、受信出来なくなります。法的云々の問題ではないでしょう。アナログなら室内アンテナも存在しますが、デジタルの場合、室内アンテナと言うのが存在するのかどうかは不明です。

BSデジタルアンテナとチューナーを取り付け、B-CASカードをセットすれば、民法・NHKとも受信出来ますが、NHKだけ見れなくすると言う選択は出来ません。(チューナーの受信設定で映らないようには出来るかも?)

質問の本質とは違う方向に進んでいる感じですが、結論としては、払うも払わないも本人次第と言う事です。先にも書いたように、支払いせずに視聴されている方も存在しています。

因みに、契約料は毎月945円の加算となります。この945円が負担になるのかならないのかは人それぞれだとは思いますが、払いたくなければ払わないでいる事も出来ると言う事です。(良心の呵責を感じないのであれば、ずっと払わないでもいいでしょうね!。我が家はデジタル受信はしていませんが、BSアナログは視聴していますので、受信料は払っています。)

No.1です。

他の回答者さんがそれぞれ回答をお書きで、その補足内容を拝見して、再登場させて頂きます。

No.5さんがB-CASカードの事に触れられていますが、B-CASカードを挿入しないと、視聴出来ません。民放はB-CASカードを挿入しただけで視聴出来ますし、NHKも視聴出来ます。但し、NHKの場合、支払い契約をしないと、永遠に画面上に、支払契約しろと言う表示が出ます。

>アンテナに箱をかけてNHKにアンテナを見つけられないようにしても、法的には問題ないでしょうか。⇒アンテナに箱を被せると、受信出...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q受信料を払わずにBSは映る?

こんにちは。
質問なのですが、NHK-BSの受信料を払わ無ければ受信することはできないのでしょうか?
ずっとNHK-BSは受信料を払わなくても見れると思っていました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

アンテナがあれば映ります。
BS契約も、普通のNHK受信と同じで「自己申告」です。
逆に、アンテナがなくても、「BS見てます」って言えば受信料が発生します。

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

QNHKの受信料を払ってますか。。。

我が家は、15年以上、NHKの受信料を払っています。
いろいろと調べたら、年15000円くらい払っているんですよね。
嫁が以前から振り込み支払いで契約したみたいで、集金に来ることがありません。
そこで、皆様にお聞きしたいのですが、NHKの受信料って払ってますか?
払わずに済むんだったら、断りたいのですがね・・・・

Aベストアンサー

追記します。

No.6の回答者さんが言われている改定についてですが、

>改正後も受信料の「支払い義務」までは規定されていないため、旧放送法と同様に「未契約者」の支払い義務は不明確のままだと推測されます。

上記の点から「契約者」か「未契約者」かで支払い義務の有無が決まるので、これまでの裁判例は契約が有効=契約者=支払い義務がある、としているようです。

現在、未契約者の人は放送法改定後、受信可能かの判断については、
・各世帯のTVの有無の確認について権限がない
・契約は双方の同意があってはじめて成立する

という点で契約自体強制は出来ないのが本当のところです。

同意しないと契約は成立しないと契約サイトにも記載されています。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/NewContractTop.do
※というか法的に双方同意の無い契約は無効、契約を義務と言って契約させるのは違法です。

契約が有効な場合に支払い義務が発生するのはNHKに限らず当たり前の事で、
契約はあくまで任意です。

★1.一番問題なのは歩合営業の派遣社員が義務だと強引に契約をさせている事です。
また受信契約の解約についても速やかに応じなければいけないのに、それを行わないNHKにも問題
があります。

上記(★1)のような問題がある以上、未契約者が契約を渋るのも当然の話です。
最初から義務づけるのなら税金のように引き落としとすれば良いだけなので、契約も督促も必要ない訳です。
そうしないのもNHKのそもそもの方針に反するのだそうです。
※これもNHK公式(上記URL)に記載があります。

長々と書きましたが、裁判で敗訴しているのは「受信契約が有効と認められた」ケースです。

親が亡くなった後、その後も同じ家に住む場合、受信契約は有効なままです。
子が契約した覚えがなくても、親が契約していれば受信契約は有効なまま継続します。
解約しない限り、受信料の支払い義務はあります。

解約すれば済む話なのですが、なかなか解約させない、解約しないまま拒否し続ける、
多くはこういったケースで受信料を滞納し、裁判にまで発展となるのだと思います。

追記します。

No.6の回答者さんが言われている改定についてですが、

>改正後も受信料の「支払い義務」までは規定されていないため、旧放送法と同様に「未契約者」の支払い義務は不明確のままだと推測されます。

上記の点から「契約者」か「未契約者」かで支払い義務の有無が決まるので、これまでの裁判例は契約が有効=契約者=支払い義務がある、としているようです。

現在、未契約者の人は放送法改定後、受信可能かの判断については、
・各世帯のTVの有無の確認について権限がない
・契約は双方の同...続きを読む


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