代表取締役を辞任したとしても、「定款所定の代表取締役の人数を欠く事となる場合は、辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する(会社法351条1項)」という記載が会社法にありますが、通常、このような場合、定款にはどのように記載されているものでしょうか?

うちの会社の定款の場合、
「当会社の取締役は1名以上を置く」

「当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名を定め、代表取締役をもって社長とする。
(2)当会社に置く取締役が1名の場合には、その取締役を社長とする
(3)社長は当会社を代表する」

という記載はあったんですが、上記をもってして「代表者取締役の人数を欠く」ということになるのでしょうか?

実は私は先日代表取締役を辞任したのですが(取締役は他に3人いる)、まだ代表取締役としての権利義務は残っているのでしょうか?(まだ登記はしてもらえていないため、第三者に抗弁できないのは理解しています)。

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A 回答 (3件)

>この定款の場合、代表取締役が存在しない状態は許されるのでしょうか?



 許される許されないというよりは、代表取締役が欠けている状態ですから、新たな代表取締役を選定しなければ、会社としての活動ができませんので、会社自身が困るだけの話です。

>許されない場合、まだ私に権利義務が残ってると考えるべきでしょうか?

 既に回答していますが、代表取締役を欠く状態ではありますが、代表取締役であるための前提となる資格、すなわち取締役の地位を辞任により失っていますから、権利義務承継代表取締役にはなりません。
 もし、「当会社の取締役は4名以上を置く」となっていた場合でしたら、御相談者が取締役を辞任することにより定款で定めた取締役の員数を欠きますから、後任の取締役が選任されない限り(あるいは定款で定めた員数が変更されない限り)、権利義務取締役として取締役の地位にあります。
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>実は私は先日代表取締役を辞任したのですが



 代表取締役のみを辞めたのか(取締役としては会社に残る)、それとも取締役自体を辞任したのでしょうか。
 前者の場合、新たな代表取締役を取締役の互選で選定しない限り、ご相談者は代表取締役としての権利義務を有します。一方、取締役自体を辞任した場合、代表取締役は取締役の地位にあることが当然の前提ですから、取締役を辞任した以上(ご相談者の会社の定款では、取締役は1名以上となっているので、ご相談者は権利義務承継取締役ではない。)、当然、代表取締役としての地位も失います。この結果、新たな代表取締役が選定されない限り、代表取締役が存在しない状態と言うことになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。取締役も辞任しています。

この定款の場合、代表取締役が存在しない状態は許されるのでしょうか?

許されない場合、まだ私に権利義務が残ってると考えるべきでしょうか?

補足日時:2009/05/25 17:50
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速やかに臨時取締役会を開催して、旧代表辞任と新代表選出の決議を


するべきでしょうね。

ごたごたで辞めたのであれば、新しい代表取締役が決まるまで、
代表事務は、各署移管事務も含め凍結指示をだしておいたほうが
いいかもしれませんね。
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Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

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・株式会社変更登記申請書
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となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
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BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
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・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
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 (互選規定があることを証する書面として必要)
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となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
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(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
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ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
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 (取締役としてCを選任)
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Q代表取締役病気に伴う株主総会等について

代表取締役が脳梗塞で倒れてICUに入ったままなので、新しい代表者を決めたいのですが
どうすればいいのでしょうか。
S社全株式7600株、役員:代表取締役A4,400株(ICU治療中、判断能力なし)、取締役B200株、監査役C200株、他に役員でなくD400株、E200株、F200株、L社2,000株(この会社の代表者はA一名)

1.株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか、株主が集まった時にその場でもいいのか
2.Aの代表取締役をそのままにDにも代表取締役をさせたいが可能か
3.監査役Cが反対している
(なおL社の株主は全株数460株、内A112株、B174株、C174株)

B,C,D,,E,FはAの実子。

いままでAは具体的経営にはタッチしていなくて、運営はCが行っていた。今回決算で赤字になりそうなので最終的には会社解散を考えている。Dは以前専務をしていて会社の内容に詳しいのでC以外の兄弟で何とか運営をしてもらおうとなって、今回の代表取締役をお願いするものです。
解散時は資本金を取り崩して(足りないときはAの財産から)取引先に迷惑を掛けない状況にする。

どうしたらよろしいか、ご教授願います。

代表取締役が脳梗塞で倒れてICUに入ったままなので、新しい代表者を決めたいのですが
どうすればいいのでしょうか。
S社全株式7600株、役員:代表取締役A4,400株(ICU治療中、判断能力なし)、取締役B200株、監査役C200株、他に役員でなくD400株、E200株、F200株、L社2,000株(この会社の代表者はA一名)

1.株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか、株主が集まった時にその場でもいいのか
2.Aの代表取締役をそのままにDにも代表取締役をさせたいが可能か
3.監査役Cが反対している
(なおL社の株主は全株...続きを読む

Aベストアンサー

 前回、L社(唯一の会社代表者A氏が意識不明で治療中)の内紛の件で、「代表者が事実上いない状態だから、会社は、すでに手をつけているような取引はともかく、取引拡大や新規事業開始のような新たに社長判断が必要なことはできないはずだ」という趣旨の回答をした者です。

 (以下、その唯一の会社代表たる取締役を「社長」と呼びます)

(1)株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか

 そのときベストアンサーに輝いた回答によると、意識がなくても生きてはいるんだから代表者は存在することになる。L社の取締役でさえない従業員でも社長名で新規事業に乗り出しても社長ならこうするだろうと誠実にやっていればなんの問題もない。問題が起きたら表見代表で救えばいい、という話でしたよね?

 表見代理や表見代表による保護は、事情を知っている人や会社には適用されないし、銀行や新規取引先なら相手を調べるから「社長意識不明」の事情を知ってしまう。だから表見代理による保護はほとんどの場合役に立たないと思うんだけどね、という私の考えは置くとして

 ベストアンサーに従えば、社長が意識不明でも新規取引開始のような重大な判断ができる、あるいは、判断できたことにしてかまわないのですから、意識不明だろうが、意思能力がなかろうと、生きているかぎりは社長名で株主総会の招集してもかまわないことになるんじゃないでしょうか?社長なら招集するだろう、ということで誠実に実行すれば。

 ですから、堂々と社長名で招集されればよろしいのでは?


(2) Aの代表取締役をそのままにDにも代表取締役をさせたいが可能か

 定款がどうなっているか判りませんが、「代表取締役を一人だけ置く」とか、特に限定していなければかまいません(そもそも限定などできるのかどうか、忘れました)。

 私の会社も私と父の二人が代表取締役になっています。

 例えば私が何時交通事故で死ぬか判らないわけですから二人にしていますが、実際は父はバックアップで、実務仕事にタッチしていません。取締役の一人として相談し、大筋の知識は共有していていざとなると乗り出せる、という程度です。


(3) 監査役Cが反対している

 意識不明状態のA氏とL社の株を合わせると、7600株中の6600株になりますので、わずか200株のC一人反対していても問題ありませんね。

 問題は意識不明のA氏が投票できるのか、L社がどういう判断を下すか、になりますが、いくらなんでも委任状などなしにAの持ち分は行使できないでしょうから、実際に行使された権利の大半はL社の意向次第、ということになるのでしょう。

 L社がどういう決議案に賛成するか、反対するか、という決定も、本来は社長のAだけが決定できる問題だと「私は」思うのですが、あのベストアンサーに従えば、A氏ならこうするだろういうことで従業員が決めて賛否投票してもいいんだ、ということになるんじゃないですか?

 すると、どうなるんでしょうね??。

f(-_-; そんなことしたらあとで決議無効の訴えとかがありうるよなぁ、とか考えてしまうので、私は怖くて言えません。

 もう一度、あのベストアンサーを読みなおして自分で考えて実行してみられてはいかがでしょう。

 前回、L社(唯一の会社代表者A氏が意識不明で治療中)の内紛の件で、「代表者が事実上いない状態だから、会社は、すでに手をつけているような取引はともかく、取引拡大や新規事業開始のような新たに社長判断が必要なことはできないはずだ」という趣旨の回答をした者です。

 (以下、その唯一の会社代表たる取締役を「社長」と呼びます)

(1)株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか

 そのときベストアンサーに輝いた回答によると、意識がなくても生きてはいるんだから代表者は存在することになる。L...続きを読む

Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
これも断定できません。よって「試験では」書く必要はありません。

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
甲乙間の権利関係が確定し、甲が支払ったなら、次に甲はAに対して損害賠償とか、求償とかをするのが普通です。甲が支払わないなら、乙がAに対して損害賠償とかします。このあたりは民法を勉強するとよく分かります。
ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の...続きを読む

Q代表取締役の任期について

前社長が昨年辞任して、今年新社長が引き継いで代表取締役をやっています。

今年、新社長以外の取締役は任期満了なのですが、新社長は昨年からだから来年任期満了になるのでしょうか??

それとも、前社長の任期を引き継いで、今年他の取締役と一緒に任期満了で変更登記をすればいいのでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 定款に「補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間と同一とする。」というような規定があるかどうかで、その選任された取締役の任期がいつ満了するか違ってきます。
 会社設立後定款変更したことがないということでしたら、定款の認証を受けた公証役場で原始定格の謄本を取得すれば現在の定款の内容が分かります。(定款や議事録はきちんと保管して下さい。)
 

Q定款の変更及び取締役辞任について

新会社法以降の設立の会社で、取締役をしています。
この度、取締役を辞任したいと考えていまして手続のアドバイスを頂きたく書き込みさせてもらいます。
・定款で取締役を2名置くとしてしまっているので、この部分を1名以上に変更
・私の辞任に絡む登記の変更
の2点をやりたいのですが、2点目は以前に手続の経験があるので分かります。
私の辞任届けと変更登記を法務局で行なえばいいのですよね?
ここで問題になるのが定款の取締役の人数を先に変更しないといけないと気付き、色々調べた結果以下のようにすれば大丈夫かアドバイスお願いします。
・臨時株主総会で定款の変更を決議する
・その議事録と変更した定款を持って法務局へ
・辞任届けと変更登記を提出
でよろしいでしょうか?
変更した定款ですが、ワードで作成しているので全部作り変えても手間は掛からないので、作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>・臨時株主総会で定款の変更を決議する

 そのとおりです。なお、代表取締役の選定の方法について定款で定めがある場合は、次のように文言に直した方がよいでしょう。

 当会社の取締役が2名以上ある場合は、株主総会決議(取締役の互選)により代表取締役を選定する。

>・その議事録と変更した定款を持って法務局へ

 これは不要です。

>・辞任届けと変更登記を提出

 そのとおりです。

ところで、登記は代表取締役(または、その委任を受けた代理人)が申請します。もう一人の取締役が現在、代表取締役でしたら、当然、その人が申請すればよいですが、そうではない場合は、その取締役を代表取締役に選定する必要があります。

>作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

 それで結構です。


これは当会社の定款に相違ない。
株式会社甲産業
代表取締役 甲野太郎 届出印

Q代表取締役の重任について

いつもお世話になります。
このたび代表取締役が重任されるにあたっての書類について教えてください。

マニュアルによると、
定時株主総会議事録
取締役会議事録
辞任届
就任承諾書
委任状
印鑑紙
印鑑届出書
が必要とあるのですが、

重任の場合でも
印鑑紙、印鑑届出書
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必要である場合はどこで入手できるのでしょうか?

また、辞任届と就任承諾書への印鑑は、
代表取締役個人の実印である必要がありますか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

デタラメなマニュアルもあったものですね。
日本法令か新日本法規出版あたりの書籍を購入しておく方がいいように思います。

さて、取締役及び代表取締役の「重任」ということであれば、

1.定時株主総会議事録
2.取締役会議事録
3.取締役の就任承諾書(定時株主総会議事録の記載で援用可能)
4.代表取締役の就任承諾書(取締役会議事録の記載を援用可能)

以上のみです。
別途任期満了ではなく辞任する取締役等がいるなら辞任届が必要です。
登記所への届出印を変更するのであれば印鑑届け書が必要です。
そこには代表取締役の個人の印鑑証明書が必要です。
印鑑紙が必要なのは「コンピューター化されていない登記所」へ申請するときだけです

なお、従前の代表取締役がそれまで使用していた届出印を押印しない場合には、取締役会議事録には取締役が個人実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付する必要があります。

間違いがないようにすることを重視するのであれば、司法書士に依頼する方がいいでしょう。

Q代表取締役の辞任

ある会社の社長を「名前だけ」という約束で引き受けました。しかしいろいろと問題が出てきたので早く辞めたいのですが、オーナなる人物がなかなか手続きをしません。
取締役の辞任は、商法254条では一方的通知だけでよい、と読めるのですが、代表取締役の場合は
(1)あて先をだれにするのか?
(2)事務処理はどのようにされるのか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

必要があれば、だれでもいいです。
取引先など。

ただし、報酬とかを負担しますから
無関係な方は、しませんよ。
 法的には、会社から後日別の手続きで
 回収できますが。面倒なので。

まあ、解散判決・清算人選任
破産宣告とかになるのですが。


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