代表取締役を辞任したとしても、「定款所定の代表取締役の人数を欠く事となる場合は、辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する(会社法351条1項)」という記載が会社法にありますが、通常、このような場合、定款にはどのように記載されているものでしょうか?

うちの会社の定款の場合、
「当会社の取締役は1名以上を置く」

「当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名を定め、代表取締役をもって社長とする。
(2)当会社に置く取締役が1名の場合には、その取締役を社長とする
(3)社長は当会社を代表する」

という記載はあったんですが、上記をもってして「代表者取締役の人数を欠く」ということになるのでしょうか?

実は私は先日代表取締役を辞任したのですが(取締役は他に3人いる)、まだ代表取締役としての権利義務は残っているのでしょうか?(まだ登記はしてもらえていないため、第三者に抗弁できないのは理解しています)。

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A 回答 (3件)

>この定款の場合、代表取締役が存在しない状態は許されるのでしょうか?



 許される許されないというよりは、代表取締役が欠けている状態ですから、新たな代表取締役を選定しなければ、会社としての活動ができませんので、会社自身が困るだけの話です。

>許されない場合、まだ私に権利義務が残ってると考えるべきでしょうか?

 既に回答していますが、代表取締役を欠く状態ではありますが、代表取締役であるための前提となる資格、すなわち取締役の地位を辞任により失っていますから、権利義務承継代表取締役にはなりません。
 もし、「当会社の取締役は4名以上を置く」となっていた場合でしたら、御相談者が取締役を辞任することにより定款で定めた取締役の員数を欠きますから、後任の取締役が選任されない限り(あるいは定款で定めた員数が変更されない限り)、権利義務取締役として取締役の地位にあります。
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>実は私は先日代表取締役を辞任したのですが



 代表取締役のみを辞めたのか(取締役としては会社に残る)、それとも取締役自体を辞任したのでしょうか。
 前者の場合、新たな代表取締役を取締役の互選で選定しない限り、ご相談者は代表取締役としての権利義務を有します。一方、取締役自体を辞任した場合、代表取締役は取締役の地位にあることが当然の前提ですから、取締役を辞任した以上(ご相談者の会社の定款では、取締役は1名以上となっているので、ご相談者は権利義務承継取締役ではない。)、当然、代表取締役としての地位も失います。この結果、新たな代表取締役が選定されない限り、代表取締役が存在しない状態と言うことになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。取締役も辞任しています。

この定款の場合、代表取締役が存在しない状態は許されるのでしょうか?

許されない場合、まだ私に権利義務が残ってると考えるべきでしょうか?

補足日時:2009/05/25 17:50
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速やかに臨時取締役会を開催して、旧代表辞任と新代表選出の決議を


するべきでしょうね。

ごたごたで辞めたのであれば、新しい代表取締役が決まるまで、
代表事務は、各署移管事務も含め凍結指示をだしておいたほうが
いいかもしれませんね。
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2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
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4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

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皆様のお知恵をお貸し下さい。
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実社会ではよくあります。 Bは代表取締役にはなりません。 
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企業HPを見ていたら、「ごあいさつ」のページに代表取締役からのコメントが書かれていました。
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以上2点。宜しくお願いします。

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「代表取締役」は法律で定義されたものなのに対して、「社長」は会社内部のルールで定義されたものです。これはすでに回答が出ている通りです。

「社長」は社内のルールですから、それがどんな地位なのかもその会社によって違いますし、そもそも「社長」がいない会社もあります。
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なお、「社長」は社内のルールですから、「代表取締役」ではない平の「取締役」でもなれますし、役員ではない「従業員」たとえば「執行役員」などでもなることができます。

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Q取締役会議事録に会長就任や、社長辞任の記載は必要か

数ヵ月後に代表取締役社長が辞任し、代表取締役会長となります。
そして専務取締役が新たに 代表取締役社長 となります。
この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議事録を作成して、それを申請書に添付することは構いません。

>直接登記に影響の無いと思われる、会長や社長といった表現についての記載で混乱しております。



第1号議案 代表取締役会長選定の件
 議長は、代表取締役(社長)甲野太郎より社長の職を退いて、そのまま代表権のある会長の職に就きたい旨の申し出があったので、これを本会に諮ったところ、全員異議なくこれを承認可決した。

第2号議案 代表取締役社長選定の件
 議長は、後任の代表取締役たる社長として取締役(専務)乙野二郎を選定したい旨を述べ、これを本会に諮ったところ、下記のとおり選定することを全員異議なく承認可決した。

 東京都千代田区・・・
代表取締役(社長) 乙野二郎
なお、被選者は就任を承諾した。

会社法

(取締役会の決議)
第三百六十九条  取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。
2  前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
3  取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
4  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
5  取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

会社法施行規則

(取締役会の議事録)
第百一条  法第三百六十九条第三項 の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2  取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3  取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一  取締役会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二  取締役会が法第三百七十三条第二項 の取締役会であるときは、その旨
三  取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第三百六十六条第二項 の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第三百六十六条第三項 の規定により取締役が招集したもの
ハ 法第三百六十七条第一項 の規定による株主の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第三百六十七条第三項 において準用する法第三百六十六条第三項 の規定により株主が招集したもの
ホ 法第三百八十三条第二項 の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの
ト 法第四百十七条第一項 の規定により委員の中から選定された者が招集したもの
チ 法第四百十七条第二項 前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの
リ 法第四百十七条第二項 後段の規定により執行役が招集したもの
四  取締役会の議事の経過の要領及びその結果
五  決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名
六  次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第三百六十五条第二項 (法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。)
ロ 法第三百六十七条第四項
ハ 法第三百七十六条第一項
ニ 法第三百八十二条
ホ 法第三百八十三条第一項
ヘ 法第四百六条
七  取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称
八  取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
以下省略

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議...続きを読む

Q代表取締役社長と代表取締役の違いは

(1)代表取締役 ****と
(2)代表取締役社長 ****とは
何が違うんですか?

つまらない質問なんですが
私の勤めている会社は(1)で
当然社長って呼んでますが

届上のものなんでしょうか?
規模によるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

取締役や代表取締役というのは、会社法上の役職であり、会社組織である限り登記が必要な役職ですね。
また、これらの役職は、取締役会での選任など、組織上の定めに従って決められるものですね。

社長・会長・専務などは、社内役職であり、社長は慣習的に会社の長であるというものでしょう。社内の内規で自由に定められるものですので、小さい会社では規定もないまま経営者の考え方次第で利用することも多いでしょうね。

したがって、
 取締役職のない社長・会長
 代表権のない取締役の社長・会長
 代表取締役が複数となる場合
 代表取締役専務などがいる場合
いろいろ考えられます。
取締役職のない会長というのは、ほとんどが名誉職であり、代表取締役や社長などの職を退いた後の役職ということが多いでしょう。
取締役職や代表取締役職を持つ会長というのは、社長を補佐することを目的としたような役職になるでしょう。

法律津ではいろいろな役職がありますが、取引先に対して会社を代表するものと誤認する役職である場合には、会社を代表せず契約権限等がなくても、会社を代表しての契約行為と認められる可能性も大きいものとなります。

私の経営する会社は小さく、監査役がいない取締役2名の会社です。取締役2名のうちの1名が代表取締役となります。代表取締役はその名の通り取締役の代表ですから、取締役でなければ代表取締役になれない形になりますからね。
私は代表取締役ではない取締役であり、総務担当役員です。しかし、取引先には、会社のNO2として専務などと呼ばれることがあります。しかし、社内で面倒な役回りを受ける総務担当としては、柔軟な活動のために法律上の役職は取締役、社内では総務部長という役職ですね。一般に役員たる役職と使用人たる役職を併用する人を使用人兼務役員と言いますが、小さい会社で代表取締役の親族であり、株主でもある私は、法律上ただの役員となりますね。

他に代表取締役や社長がいない代表取締役であれば、一般に社長でしょう。
おかしいものでもなんでもありませんね。

取締役や代表取締役というのは、会社法上の役職であり、会社組織である限り登記が必要な役職ですね。
また、これらの役職は、取締役会での選任など、組織上の定めに従って決められるものですね。

社長・会長・専務などは、社内役職であり、社長は慣習的に会社の長であるというものでしょう。社内の内規で自由に定められるものですので、小さい会社では規定もないまま経営者の考え方次第で利用することも多いでしょうね。

したがって、
 取締役職のない社長・会長
 代表権のない取締役の社長・会長
 代表取締...続きを読む

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
派閥があり、社長派4名、専務派4名です。
まだ任期の途中ですが、取締役会の決議で、横暴な社長と、信頼厚い専務をチェンジ(社長を、代表を解職して専務に降格、専務を代表取締役社長に昇格)することは可能でしょうか。
なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む

Q代表取締役と代表取締役社長の違いについて

・中小企業で経理をしているものです。
 当社は代表取締役は一人で、通常使用しているスタンプには代表取締役社長○○ ○○と
 表記しています。

 今回、借り入れの手続きにあたり、銀行の担当の方から
 「代表取締役社長という肩書は謄本などに記載されている正式なものではないので、
  訂正印で削除してください」と告げられました。

 通常のお客様との注文書などには同じスタンプを使用しており、いままでこういった指摘を
 受けたこともなく、
 契約書も訂正印で汚れることから、やんわりと断ると
 「銀行の内規ではそうなっており、法的には通用しないので、お願いします」といわれ、
 渋々訂正しました。
 
 銀行には内規があるというのは理解できますが、法的には通用しないものでしょうか?
 根拠もあれば、次回契約時にクレームも言いやすくなるので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社長とは、一般的に会社が定める職位の最高位にあたり、
第三者に会社の代表と容易に周知させ、会社内部で業務執行を指揮する役職の名称。

会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はありません。

ちなみに、一般的には代表取締役が社長と称することが多いですが、
社長という役職を置き、代表取締役や取締役会から委任を受ければ、代表権も持てます。


銀行の内規で、
借り入れの契約者が法人の場合、法人名称並びに役職、氏名は商業登記簿に記載されているものと同じものではなくてはならない」と書かれていれば、当然、商業登記簿の役職名称に社長等記載されているわけではありませんので、社長と記してあるスタンプは使用しないでくださいと言われます。

また、金銭消費貸借約款などにも、代表者名などの表記の仕方が書かれている場合があります。


>通常のお客様との注文書などには同じスタンプを使用しており、いままでこういった指摘を受けたこともなく、
そこまでうるさく言うところは、役所と金融機関です。
ちなみに代表取締役社長とスタンプして登記印の捺印で、トラブル時にごねまくる事ができます(契約当事者双方で)
通常、登記印には代表取締役の印になっていると思いますので、代表取締役社長という肩書の場合、意思決定者が違うという事ができます(よほどのトラブルの場合ですけどね)。

社長とは、一般的に会社が定める職位の最高位にあたり、
第三者に会社の代表と容易に周知させ、会社内部で業務執行を指揮する役職の名称。

会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はありません。

ちなみに、一般的には代表取締役が社長と称することが多いですが、
社長という役職を置き、代表取締役や取締役会から委任を受ければ、代表権も持てます。


銀行の内規で、
借り入れの契約者が法人の場合、法人名称並びに役職、氏名は商業登記簿に記載されているものと同じものではな...続きを読む

Q代表取締役の辞任と新役員の就任→代表への必要書類

取締役会非設置会社で現在株主が3人、そのうちの二人が代表と取締役に就任しています。

そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

・株式会社変更登記申請書
・辞任届
・就任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑届出書
・印鑑登録証明書(現在の代表、役員、新規就任する役員の計3人分)

となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任承諾書
・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
・定款
 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
取締役会での代表取締役選定に際して定款を添付する必要はありませんが,
(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
印鑑届書に添付する印鑑証明書には期限(3ヶ月以内)があります。
ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任...続きを読む

Q社長 代表取締役 などの使い方や表現方法

ある名簿の役職欄を見ていまして、代表取締役、代表取締役社長、代表取締役副社長、代表取締役会長、取締役社長、代表役員 などいろいろありました。
当方では、社長という言葉は声をかけるとき意外はあまり使わず、恥ずかしながら代表取締役=ほぼ社長 というイメージがありました。
代表取締役が複数いたり、代表取締役が会長で社長は取締役、副社長が代表取締役だと社長は?取締役、などの企業というのは一般的にもたくさんあるのでしょうか。

Aベストアンサー

法的には取締役、代表取締役、監査役はありますが、社長・副社長とか専務取締役、常務取締役などというのは会社で勝手に決めるものですからどのような役職名をつけようと自由です。
代表取締役は複数でもOKなので何人いようとかまいませんが、社長が平取締役で副社長が代表取締役というのも可能ではありますが、社長という役職名なら実際には代表権がなくても社外に対しては代表権があるものとして法律的には扱われますので、普通はありえません。(ただライブドアのように緊急避難的に取締役でない社長というのはありえます。)

Q会社の代表取締役の辞任について【是非教えてください】

お世話になります。
私は、秋田県に住むものなのですが、今、一般社員で働き、会社が倒産しそうなので、現社長の隠れ会社として代表取締役に就任しました。

先日会社に対して辞任届を提出しましたが、受理はされたのですが、世間一般上の定款変更がなされていない状態にあります。
このとき辞任を受理された時点(日付)、代表権の効力を全て失うものと解釈しても宜しいのでしょうか?

受理されたという証明書は無いのですが…

ご回答頂ければまことにありがたいです。是非よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社と取締役との関係は「委任契約」となっており、委任契約とは、当事者のどちらからでもいつでも
契約が解除できる、と解されています。
但し、相手方に不利益を与える時期に合理的な理由がなく解除すると、それによって生じた損害を賠償
しなければならないと定められています。

つまり辞任はいつでも出来るが、不利益を与えるような時期に辞任すると問題になるケースがある、と
いうことに注意してください。

今回のお話では、辞任届が受理されたということですので、このような問題発生は考えにくいのです
が、先の方々のご回答にあります通り、辞任には登記が必要です。
会社の取締役数の定員を下回ったり、代表取締役がいなくなってしまう、ということであると、後任が
決まり就任登記がされないと、登記そのものを受け付けてもらえないので注意が必要です。

辞任を申し出たのに、後任が決まらずいつまでも登記がされないときは、裁判所に対して仮代表取締役
の選任を申請して、仮代表取締役の選任を認めてもらうことになります。

会社の代表取締役は、その業務執行について厳しい決まりがあり、会社の債権者や株主に対して責任を
負っています。怠慢や過失などでこれらに損害を与えた場合には、賠償責任を負う立場になります。
貴方に代表者としての意思がない限り、出来るだけ早く辞任完了をされることをお勧めします。

会社と取締役との関係は「委任契約」となっており、委任契約とは、当事者のどちらからでもいつでも
契約が解除できる、と解されています。
但し、相手方に不利益を与える時期に合理的な理由がなく解除すると、それによって生じた損害を賠償
しなければならないと定められています。

つまり辞任はいつでも出来るが、不利益を与えるような時期に辞任すると問題になるケースがある、と
いうことに注意してください。

今回のお話では、辞任届が受理されたということですので、このような問題発生は考えにく...続きを読む


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