自殺者統計グラフ
http://www.kyudan.com/data/jisatu.htm

グラフを見ると、自殺者は1998年から3割程度増加しています。
どうしてでしょうか?
逆にバブル崩壊の苦しい時期は減っています。
何か政治的、経済的原因があったとしても、その後も増えたまま移行しているのが不思議です。

よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

1998年の統計からは、女性には目立った変化は認められない一方、


男性40~64歳の自殺者の激増(年代別に前年比33~54%)が顕著です。

前年の1997年は、金融不安がうずまいた年でした。
日産生命保険が業務停止命令、三洋証券が会社更生法適用申請、北海道拓殖銀行の破綻。
戦後最大規模の倒産といわれる山一證券の破綻もこの年で、大型倒産が目立った1年でした。

翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の相次ぐ経営破綻に住専問題。
流行語大賞の候補には『貸し渋り』が挙がり、「今年の漢字」に選ばれたのは『倒』 。
不況と貸し渋りを大きな要因としたこの年の倒産件数は、83年以来15年ぶりに過去最高を更新しています。

又、1998年の完全失業率は前年より大幅に悪化して4%台に突入しており、過去最悪(当時)の数値になっています。
日本男性の自殺者数と完全失業率は見事に相関するとも言われますから、1998年の統計結果はこのような世相を
反映したものと考えられているようです。

また、完全失業率の推移を見れば、2002年の5.4%をピークにやや下降に転じているものの、
2009年3月現在も4.8%と依然高水準にあり、1998年以降に雇用・失業情勢は急速に深刻さを増したことがわかります。

その他、1998年以降の自殺者数高止まりの背景には、経済不況にあえぐ中で日本の社会構造や
職場環境が激変してしまったことも大きく関係しているのでしょう。
例えば、終身雇用制と年功序列制の急激な崩壊と、代わって台頭した成果主義。
これはリストラや倒産による失職に劣らず大きなストレスだと考えられ、過労やリストラ不安が生じ、
働き盛りの男性がストレスとプレッシャーに晒され続けていると捉えることもできます。
年金制度の崩壊から生じる老後の生活不安もひとつの要因かも知れません。

総じて1998年以降の高水準な自殺者数は、深刻な不況から脱していない日本の情勢を象徴していると言えるでしょう。
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50才、男です。


丁度、私の年齢ぐらいの人が多く自殺しています。

以前は「死ぬつもりでやれば、何でもできる」や「これぐらい死ぬよりましだ」など、死ねば0で生きていればそれだけで良いという単純な論理で教育されてきました。

しかし、人間が人間として生きていくためにはそんな単純な論理で済むものではありません。

たとえば「死刑制度」に関しても、死刑廃止の人は「生きているだけでいい」かのように考えている人もいるようですが「生きる意味なくして牢屋に閉じ込める方が残酷だ」との考え方もあります。
ここでどちらが正しいかと述べるつもりはなく、このように生死に関しては単純な論理だけでは解決できない問題なのです。

昔、日本は社会主義で、すべて横並び、価値観もすべて同じことが当然でした。
しかし、今はそうでもないため若い人ほどいろいろな価値観で生きていて、会社で仕事を若い人にやらせるにも単に怒鳴りつければいいわけでもなくなってきました。

そのようなことに気づいた時に「自殺」という手段を用いるのではないでしょうか。
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私の兄も丁度10年前自殺しました。

理由は経済的行き詰まりです。私は兄を助けてやれなかったことが今でも大きな罪悪感として残っています。
憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書いてあります。兄は生活保護を申請したのですが門前払いされてしまい、自殺したのです。もし憲法25条が生かされているなら、兄も自殺せずに済んだでしょう。自殺が増えた原因は政府の無策の一点にあると言って間違いないでしょう。
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基本的に自殺の原因は借金苦です。


日本社会で借金の棒引きは生命保険が定石です。
自殺はしようと思って出来るものではなく、するように仕向けられてしてしまうものなのですよ。
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質問者さんの引用サイトにもかかれていますが、


失業者が極端に増えたのが1998年です。

バブルが崩壊してすぐには不況にはなっていません。
実体経済が影響を受け始めたのは1992年頃からです。
感覚的にはその頃をピークに徐々に景気が低迷
し始めていきますが、政府の本格的な動きがなかったため、
不良資産処分の先送りがしばらく続きます。

その頃から徐々に企業業績が低下し始めて、
1997年には都銀の一角である北海道拓殖銀行や
http://page.freett.com/artemis/taku.htm
大手証券会社の一つである山一証券などが破たんしました。

ちょうど金融機関の自己資本比率の国際標準化という言葉に踊らされて、
大手の金融機関が貸し渋りや貸しはがしを積極的に行っていた時期とにも
前後すると思います。

こちらのサイトには貸し渋り、モラルハザード、日本列島総不況
など、暗い経済状況を物語る言葉が並び始めています。
http://person.sakura.ne.jp/year/1998.html

社会状況が暗い、会社をクビになった・・・
死にたくなる人間が増えてもおかしくない。。と考えるのが
順当なところかもしれません。

自殺者数がそのまま増加傾向なのは、
失われた10年と呼ばれるバブル崩壊から10年以降、
リストラと世間に言葉が定着するような無理無体な
人員削減が最初は定年前後の高齢者に、
その後、バブル入社と呼ばれる30代40代の中堅社員などに
行わせたせいではないかと思われます。
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 グラフをよく見ると、自営業者の自殺は 1980 年代にもけっこう


多かったことが分かります。いっぽうで大きく増加しているのは
無職で、これには学生も含まれるはずです。

 ここからは想像ですが、以前は自殺に分類されていなかった
病死や事故死が、死因を厳格に認定することで自殺としてカウント
されるようになったのではないでしょうか?

 たとえば学生の自殺は、心臓発作など病死として認定される
ことも多かったと聞いたことがあります。とくに若年層はそう
ですね。個人的には大学の知り合いで学生時代に自殺した人は
何人もいますが、社会人になってから自殺した人はひとりしか
知りません。

 よって学生や若年層の自殺が、以前よりも統計に反映される
ようになったという仮説はありえるのではと思います。
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あくまで持論です。


まず、いくら仕事がうまくいかなくなってもそのとたん、自殺するのは
無責任です。またバブルが崩壊したからといって、すぐに破たんする人はそういません。また、バブル崩壊後すぐに仕事もなくなったわけでもないです。経済破綻は、じわじわと効いてきます。特に地方にその影響が出たのは数年後だったという話もあります。
バブル崩壊の影響でじわじわと仕事も減り、どうしようもなくなった人が増加した、それが1998年だったのでは? 
あと、報道の効果もありますね。自殺者増加って言うと、自殺願望を持つ人は、あ、自殺って手があったのかって思ってしまいますから。
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