何故メディアは 民主党寄りなのでしょうか

何故メディアは　民主党寄りなのでしょうか
メディアは　徹底して民主党に政権交代させようとしているように思います
メディアは　選挙が何時かとかばかり　政局しか話題にせず
政策のことを言わない　
また　民主党に不利な政策についても取り上げない
偏った報道を続けています
メディアの世論誘導が続いています
選挙の風をメディアが創り上げ
メディアが国民を誘導し　メディアが政治を動かし　メディアが日本を動かしている
気がします
何故メディアは　民主党寄りなのでしょうか

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/07/17 20:31

自民党がだらしがないからです。

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/07/17 21:14

その方が視聴率が取れるからです。

そして大切なのはそれによりマスコミが利権を物にできるからです
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-430.h …
　マスコミはすでに民主とズブズブです。

　そのせいで無知な人が『自民党がだらしがないから』というマスコミの意見を・・さも自分の意見であるかのように勘違いした馬鹿が偉そうにいう始末です

この回答へのお礼

回答ありがとう御座います
民主党は　マスコミ出身者が多いんですね
マスコミが利権を物にできる・・・
どうなってしまうのでしょうね

お礼日時：2009/07/17 23:55

No.3 回答者： Granpa-pc 回答日時： 2009/07/17 21:43

メディアが政権党を批判することは、健全な姿でないでしょうか？

逆に政権党の提灯持ち記事ばかりメディアが書いたらそれこそ怖いと思います。
戦争中の日本のようになる危険性があります。
今は確かにメディアは民主党寄りになっていると思いますが、日本に政権交代できる党ができて、お互い政策を競い合う形になって欲しいと私は思いますし、メディアもそう考えていると思います。

仮に、今度の選挙で民主党が政権をとったら、今度は民主党が批判される立場になり、メディアはいつも民主党寄りということにはならないと予想します。

自民党はあまりにも長く政権につき過ぎて、現状維持での保身しか考えていないように思われます。
自民党はやはり一度下野して、民主党と体質で争える党に生まれ変わるべきだと思います。
それが、民主主義の基本的な形だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとう御座います
メディアが政権党を批判しかしないのは　どうなのでしょう
両方の意見を聞き　公平　公正に報道するべきでしょう
民主党に政権を取らせたくないという人も居るはずですが
全く報道しません
メディアは　選択的報道を続けています

民主党が政権をとったら批判される立場になるというのも
まだ政権を取っていないのでどうなるのか分かりませんが
都合の悪いことを　報道しないということもありえるように思います

お礼日時：2009/07/17 23:52

No.4 回答者： 2050335 回答日時： 2009/07/18 00:36

真相はこちら。

yahoo!掲示板に書き込まれたものの魚拓版です。

http://s03.megalodon.jp/2009-0104-2043-59/messag …

No.5 回答者： voussortez 回答日時： 2009/07/18 02:22

国家官僚は、国会議員与党にしか、数字を明らかにしないでしょう？。

そして、与党ですら騙すのが国家官僚の仕事でしょうかね。

で、長年にわたり癒着した自民党と国家官僚が組んだ政治は、
ニュースには成らないでしょう？。
テレビはカメラの目の前で起きている生のネタが欲しいのですよ。

そう、国会議事堂に革命勢力が押し寄せでもしたら、
各局スクープ合戦で先を争って駆けつける事でしょう。
刺激的に動く事象をマスコミは期待しているのですよ。

で、民主党が与党に成ったら自民党は野党に成るので、
その瞬間をマスコミは期待しているのですよ。
そして、その先には民主党率いる与党と国家官僚と火花を散らす様な掛け引きを、
ネタにしたいのでしょうマスコミはね。

でもね、この前の衆議院議員選挙で小泉内閣が率いる郵政選挙でマスコミはどうしましたか？。
小泉劇場だとか云ってませんでしたか？。

No.6 回答者： 20071229 回答日時： 2009/07/18 06:11

そう感じるのは自民が間違っているからです。

世論を見ようとしない自公政権を違和感を感じて当然です。
物事には正誤があります。なんでも中庸が公平というわけではない。

No.7 回答者： kendamakun 回答日時： 2009/07/18 06:12

　産経などはかなり報じていますが、特に朝日（ＴＶ朝日）や毎日（ＴＢＳ）と言った左翼系は露骨に感じますね。

一つには民主党の支持母体が、日教組や民潭と言った左翼系団体である事が挙げられます。そしてもう一つ、既に指摘されていますが今回の衆議院選挙のために民主党は多くのマスコミＯＢを擁立しています。ご存知でしょうか？、毎日新聞の変態記事事件。長野４区に立候補する休職中の人物はその責任者です。
　椿事件でもわかるように、元々左翼系マスコミは反自民で一貫しています。とにかく反自民でありさえすれば何でもいい。そこへ同じ左翼系団体を支持母体にする民主が登場し、しかも自分たちの天下り先になってくれるとなれば全力プッシュも当然といえば当然の対応でしょう。

No.8 ベストアンサー 回答者： pixis 回答日時： 2009/07/18 09:08

同感です。

マスコミはどうしても麻生自民党だけはつぶしたいのです。

なぜかって？
広告税の導入を考えているからです。

かつて麻生さんが自民党の政務調査会長だったころ
広告税の導入を検討したことがありました。


交際費については100パーセント課税されますが
広告費はタダ。

交際費は飲んで食って遊ぶんだから当たり前じゃん！
と言う人もいますが、
交際費も、広告も実は同じ営業活動なんですよ。
片方の営業活動に100パー課税するのに
なんで広告は課税されないの？
と言う理屈なんです。

これを麻生さんが大々的にいっちゃったことがあるんですよ。
またこの税制はアンダーグラウンドで着々と進められています。

これが導入されるとマスコミは広告が取れない。
取れたとしても広告収入は減るんですね。

どこが一番痛い目にあうかといえば、そう！マスコミなんですよ。

だから、その税制を導入する前につぶしたいんです。

さて、自民党にするか民主党にするか、こればかりは日本人が選択するんですからどちらになってもしかたありません。

しかし、マスコミの偏重報道により片方に流れるのはどう考えても
不公平です。

ならばと言うことで、少しでもこの回答を見て、民主党はだめだ！ともってくれる人が現れますよう書いておきます。

では民主党が政権とるとこう変る！
と言うことを書きましょう。

先日都議選は民主党の圧勝でした。
公明とも安定した議席を取ってます。
今までは公明党は自民と手を組んでいました。

なぜ組んでいたかと言うと、議会で宗教法人に対する課税強化の話を封じるためです。

宗教法人の純粋な宗教活動における収益には課税されません。
純粋でなくても（駐車場だの観覧料だの、他にも収入はある）それに準じたものとしてはっきりした線引きがなくなぁなぁで非課税にしているものが非常に多いです。厳密に言えば課税されるべきものですが
公明党が強いからそれも非課税です。

ところが都議は民主が第一党です。
民主が自民・公明を除く友党と手を組むと過半数が取れてしまいます。
すると確実に宗教法人への風当たりが強くなります。
ねちねち宗教法人への課税強化の話をされることとなり、
そのたびに悩まされることになります。

そこで！公明党は考えます。
こりゃ自民を捨てて民主と手を組んだ方が得策だ！になります。

すると民主と公明がくっつきます。
これと国政がねじれたのではいけませんから
おそらく国政選挙で勝つ民主とも国政レベルでも
手を組むことを模索するでしょう。

たぶん自民党はフルボッコの負けです。
単純に民主党単独の政権なら短命でしょうけど
公明がそこに乗っかると長期政権になる可能性はあります。
政権ほしさに公明党は当然民主党に近寄ります。
おそらくすでに水面下ではすり寄りが始まっていると思われます。

民主党に政権が移った場合、次の文部大臣は
なんと！有史以来はじめてあの悪名高い「日教組」出身の輿石と言うおっさんが大臣になります。こりゃ現場は大混乱です。

国民の皆さん！
日教組の文部科学大臣でいいんですか？

今民主党のネクストキャビネットとかでの文部科学大臣は
NHK出身の小宮山さんと言うおばさんです。
でも日教組の組織票を取りまとめるのは輿石ですから
どう考えても輿石のおっさんがその功労で文部大臣になります。

また、民主党では外交、防衛で自民党を大きく違います。
安全保障の面であの小沢は、日本の駐米軍は第7艦隊だけでいい、
と発言しています。
これって出て行け！ってことですよ。
小沢は利権ほしさに中国と仲がいいです。

中国は防衛費を倍倍ゲームで増やしています。
今日本と中国との軍事費の比率は１：３くらいです。
日本人が3人殺すつもりならなんとか戦えます。
また米軍が応援してくれればまだマッチイーブンです。

しかし、10年後、中国の軍事費は今の30倍になります。
日本は1パーセントずつすくなくなってます。
10年後０．９：３０になってしまうのです。

アメリカを追い出したら完全に日本族となって
チベットやウィグルのようになっていることでしょう。

民主党が政権とって、短命に終わらず公明党がくっつくと
その可能性が出てきてしまうのです。

また官僚の体質をぶっ壊す！とかいってますが
絶対できません。

民主党の議員一人一人が政策立案能力のあるエリートを
５０人以上秘書を抱えているならできるかもしれません。

あるいは民主党がアメリカのＣＩＡ規模のシンクタンクを
持っているならできるかもしれません。
今まで野党だった薄っぺらな議員が300人くらい集まったところで
跳ね飛ばされるだけです。

表面的には（国民向けに）変えたような振りをして
結局のところ立案にしても官僚の頼らざるをえず、
今まで以上に官僚に丸め込まれ
裏では官僚支配がなおさら強くなってしまいます。

消費税は上げない、高速道路はただにする、
格差是正で貧乏人の手当てをするという。

で、財源は？と聞けば
「無駄遣いをなくし、倹約する」といってるだけ。
じゃ具体的にどこが無駄遣いでどこをいくら確実に削るんだ？
と聞くと答えられない。
とにかく無駄遣いを減らす、の一点張り！

そんなモン信じられっこないでしょ！

民主党単独政権なら、こういう嘘はすぐに減滅され
国民のブーイングにより短命に終わるが
こんな民主党でも、公明党とくっつく可能性は非常に大きく
くっつけば長期政権となる可能性がある。

いいんですか皆さん？
それでも民主党に政権もたせて？

年金がどうの、箱物がこうの、税金があーだこーだ
いったって所詮ゼニカネの問題。

日本にあるお金の使い方を議論してるだけ。

一軒の家でいうなら、家計で銭がないから
おとうちゃんの飲み代減らすか
オカーちゃんの厚化粧の化粧品代削るか
子供の無駄なメールのための携帯を解約するか
どれにする？と言う話をしてるだけ。
どれに決めても減らされたやつは文句を言う。
その程度の話をさも大問題のように議論している。
そんなモンどれに決めても後でいくらでも修正できる。

しかし、外交や国のシステムにかかわる問題は
一旦走ってしまうと取り返しのつかないことになる！

安保条約や核問題、環境問題に領土問題、
輸出入規制問題に農業(自給率、農産物輸出入、農政）問題、
生と死を分かつような問題はヤバイ！
この方向性を間違うわけには行かない！

あーそうそう！
外人に参政権を上げようとするのも民主党だったね。
もちろん在日朝鮮人のためのものなんだけど
鳩が在日にお金もらってるし（名簿に死んだ人の名があることでも
明らか）、あの問題も国益を左右する。

また自分のところにお金がないんだから
稼がなくちゃいけないのに
民主になれば間違いなく下がる。
なぜか、
財源確保できないでばら撒けば（高速道路無料、貧乏人の手当て、消費税上げない）
となれば国家財政はまっかっか。
そんな国に投資するバカな外国投資家はいない！
故に株価葉どんどん下がる！

世界でも
タダでさえ、国庫から銀行だの大手企業に補助金で出しちゃってる。
世界的にこのつけが、必ず来る！！　
その先頭に立っちゃうのが民主党の政権になった日本です。


自民の中にも加藤のように売国奴はいるが
それでもまだ自民の方が上記の問題については信用が置ける。

したがって、民主党なんかに政権を譲っては絶対にいけない！

あーそれから、麻生さんについてなんだかんだ言うが
具体的に何か失政をしたのか？
何か悪いことしたか？
決して麻生さんを応援するわけではないが、別に麻生さんだって
いいんじゃね？と思っている一人である。

麻生さんこそ総理に適任！とは思わないけど、ならば
他に誰かいるの？です。
誰がなっても同じようなモンじゃないの？
外交がうまい分麻生さんでいいんじゃね？

金の出し入れは間違ったとしても
少なくとも国の方向性はは間違わないと思うけどねぇ。

外交。
なにを言ってるかわからないし、
話が急に変わるうそつきで、裏でミスした子分を平気で殺す
ヤクザと付き合うか、
ものははっきり言うがとりあえず長い友の警察官と付き合うか
どっちにする？

と言うことも良く考えた上で投票してくださいね皆さん！！

No.9 回答者： vantice 回答日時： 2009/07/18 09:21

自民党の役割が終わったからでは？

No.10 回答者： hroronD 回答日時： 2009/07/18 10:33

　メディアにまったく問題無いとは言いませんが、政権党を批判する事はその逆よりも健全と言えます。

野党には政策実行能力はほとんど無いわけで、一方実行能力のある与党の行動はよく監視し、意見する必要があります。あらゆる批判や意見に答えていく義務が政権与党には求められますから。
　この後民主党が政権をとった時、なおも自民党批判一辺倒ならば問題有りとみるべきでしょう。今の状態で不公平を訴えてもなんら意味はありません。
　情報発信能力(メディアへの露出度)では明らかに政権与党が有利(定例会見も多いし)なので、一概に偏った報道と区切る事は出来ないと思います。