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貨幣価値と物価指数の関連について個人的に調査しています。

http://www.boj.or.jp/oshiete/history/11100021.htm
このサイトを見ますと、時代の貨幣価値を求める基準として
「企業物価指数」と「消費者物価指数」というのがあり、

「企業物価指数」…企業同士で取引される「モノ」の価格
「消費者物価指数」…小売段階における「モノ」と「サービス」両方の価格
と違いを説明しているのですが、
企業物価指数は
昭和57年(1982)が852.7、平成15年(2003)が637.3
と昔の昭和57年(1982)のほうが高いのに対し、
消費者物価指数は
昭和57年(1982)が1474.1、平成15年(2003)が1776.7
と平成15年(2003)のほうが高い逆転現象が起きています。
この逆転は何を意味してるのでしょうか?
企業物価が下がれば、消費者物価も下がりそうな気がするのですが
なぜ比例してないのでしょうか?

経済学は素人なので、よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

 企業物価指数と消費者物価指数の大きな差異として、ご記載の通りサービス価格を含むか否かというのがあります。

企業物価指数は基本的に財の企業間取引価格ですが、消費者物価指数では(現行で)財が42%、サービスは58%の割合を占めています。このうち財の指数の動向だけをみれば、企業物価指数より遅れつつも、似たような推移をもっており、質問者さんの合点のいくものになろうかと思います。この点、後ほど添付ファイルをアップロードしたいと思います。
 つまり、長期的に見るという前提で、消費者物価指数を継続して上昇させているのは、サービス価格なのです。具体的には、全体の25%程度の割合を占める家賃をはじめとして、外食や娯楽や医療、公共料金など企業間取引価格とは縁のないものが多々含まれているのです。サービス価格は人的経費を多分に含み、原油高だ円高だなどという財の企業間取引価格の変動要因とは異なる価格構造をもつと考えられます。
「企業物価指数と消費者物価指数」の回答画像1
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この回答へのお礼

お返事遅れました。
資料まで出していただき、大変参考になりました。
ありがとうございました。
サービス価格の比率がとんでもなく高いということなんですね。

恐縮ですが、いただいた添付画像を印刷しようとしましたが、
(画像の上で右クリック→プリント)
うまくいきませんでしたので、同様の資料を確認できる
ホームページを紹介していただけないでしょうか。
申し訳ないです。

お礼日時:2009/07/22 20:21

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