食料自給率について

Question

皆さんは日本が食料自給率が低いことは問題だと思いますか?
理由をつけて説明していただければと思います。


後、食料自給率と食糧自給率はどちらが正しいのでしょうか?

pojipoji · Accepted Answer

食料自給率という数字にのる問題なのかはよく分かりませんが、危機感を感じていることを回答します。

まず、何年か前からですが、郊外型の店舗が非常に増えている、コンビニなども広い駐車場を備えて集客を行っているわけですが、これが建つ前はこの土地は何に利用されていた土地だと考えた場合、田畑だったよねというようなことがあります。

また、大規模な住宅団地が、または１反とか２反の田んぼを埋め立て、畑を整地して小規模な宅地開発が進行しています。数年に１回程度帰省する人なら帰省の道中が少しずつ変わっていることが実感されるのではないかと思います。

それでは、その市町村は人口も増え発展しているのかと思うと、そうではなく、従来の市街地は空洞化して住民も高齢化してきており、商店も疲弊している。若い世代が中心部から周辺部へと家を建てて移り住み、駐車場をそなえた大型店舗が郊外に出来ただけで、人口はむしろ減少しその市町村全体で見れば高齢化率は高まっているという現実があります。

このため、耕作できる農地が条件のよさそうなところから非農地化しているという現実があると思います。それもけっこう虫食い状態的に開発行為がなされていると感じます。農地でないところを耕して作物を作るなどということは結構至難のわざで、一度耕地でなくなったところを元に戻すのは、ほとんど不可能に近いと考えられますので、耕作できる土地の絶対量が不足していくことは避けられない現実だと感じます。

少子化で一人っ子同士が結婚したら、家は一軒しか要りませんので、親同士が持ち家だとすると少なくとも一軒が誰も住まない家になります。単純に考えると住宅の半分ですが、生活様式の変化で、子世帯は郊外に別の一軒を建て住まう傾向にありますので、将来的には誰も住む人のない家屋が市町村にあふれる可能性があります。人口の減少により就労機会の減少や、地域での役割が個人に求められることが多くなると、若い世代は都会へ転出していく可能性も高くなり、最悪の場合悪循環でゴーストタウン化してしまう恐れまで感じます。そうなると、虫食い状態で残った耕地でさえ耕す人さえいなくなってしまいます。

一方多くの市町村が、市街地から離れ、また住民が少数であり、交通が不便というような集落をその行政エリアの中に抱えています。それらの集落の多くでは高齢者世帯が多く、相当数の集落では、集落の維持が少しずつ困難になりつつあります。もし、それらの集落がなくなっていくと、その集落で耕作が行われて農地の多くが自然に帰ってしまう恐れがあります。日本の里山の自然というのは住民の方々の手が入った自然ですので、これが放置され誰の手も入らないという状態になると、荒れ果てた状態となり、災害が起こる原因ともなりまねません。

ここで問題としたのは、住んでおられる方々は多くの場合自給用の野菜などを作っておられるであろうし、ひょっとすると数字には反映されていないかもしれない形で日本の食料事情を維持させておられるわけですが、地方都市が小子化等で人口減少で力を失い、生活道路の維持など相当の援助が出来なくなると、これら集落の消滅を早める可能性があります。この方たち従来の土地から切り離されると、生産者という側面から切り離され、純粋な消費者となられる可能性があります。

あまりに悲観的で申し訳ありませんが、耕地が減少していること、および生産者が消費者に変わろうとしているということに、そして少子化による人口流失、人口減少により予想される更なる進行に危機感を感じます。

これを食料自給率の問題として提示してよいのかどうかは分かりませんが、事態は進行中であると考えます。

blackhill · Answer

これまでも質問の多い項目です。まるで第2次大戦前に戻ったかのように危機意識をあおる役人や自称評論家に格好の材料ですが、ここは冷静な判断が必要な場合です。

関連質問
http://okwave.jp/qa5127701.html

　なお、コメの自給率はミニマムアクセス米を入れると９０％台のはずです。

hirosi3 · Answer

●日本列島の農地では３,０００万人程度の人口しか養えない 
　農水省のＨＰ「食料自給率の低下と食料安全保障の重要性」　http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/6.html　によると、「私たちの食生活は、国内農地面積（467万ha（平成18年））とその約2.7倍に相当する1,245万haの海外の農地面積により支えられています」とある。つまり日本列島の農地では３,０００万人程度の人口しか養えない。そんな狭い日本で１億人以上が栄養失調もなく生活しているのは、付加価値の高い工業製品を輸出し、その代金で食料を輸入しているからです。もしも工業製品の輸出がストップしたら、食料輸入ができずに、江戸時代・鎖国をしていた頃の３,０００万人程度の人口しか生活できないことになります。 
　もしも諸外国が日本への食料輸出をストップするとしたら、食料だけではなくて、日本からの工業製品の輸入ストップや、石油・工業製品の原材料輸出のストップもあるでしょう。今は自由貿易で食料・原材料の輸入、製品の輸出が保証されていますが、保護貿易になったら大変です。日本人の生活は自由貿易だから出来ているのであって、諸外国が「国内産業を守る」と言って保護主義になったら大変です。 
　でも、「食糧自給率向上」はかけ声ばかりで、具体的には効果的な政策・生産努力は見えません。 
　結局、「食料自給率向上」のかけ声は、農家への補助金予算の正当化へのスローガンであり、農村票目当ての自民党の票集めスローガンだと思います。

megira · Answer

全ての食材をカロリー換算して合算計算する総合食料自給率という概念は、日本で考案された日本独特の概念で、こういう概念を公式に採用している国は日本以外にはありません。
http://www.jice.or.jp/report/pdf12/jice_rpt12_01.pdf

他の国では、品目別の自給率だけが使われており、代替性のない食品同士までプール計算するなどという馬鹿なことはしていません。

日本ですら、カロリーベース総合食料自給率が使われるようになったのは、ガット・ウルグアイラウンド農業交渉の頃からのことで、それまで使われていた生産額ベース食料自給率が８０％程度と高い数字だったため、「これでは、国民の不安が煽れない」ということで考案されて使われるようになったのが、カロリーベース総合食料自給率です。

「食料生産能力そのものを表わす数字ではないが、食料生産能力の基盤である農地や農業労働力の状況が反映されるので、食料生産能力の状況を把握するための目安にはなる」という理由付けで目標値が設定されたりはしていますが、実際には、国民の食生活嗜好や、カロリーよりも経済的な採算性を重視した生産行動の方が強く反映されるので、食料自給率の数値そのものには大した意味はありません。

４０％という食料自給率は、自由に食料が輸入できる環境下における国民の飽食と、カロリーよりも経済的な採算性を重視した生産行動を強く反映した、たまたまの結果に過ぎないのであり、それがそのまま有事における食料供給能力というわけではないですから、４０％という数字だけを一人歩きさせるのは全く無意味です。

また、日本は山林が国土の大半を占めているという地形上の制約から、農地にできる面積が少なく、それでいて人口は多いので、国民１人当たりの農地面積は、国土の総面積ではそれほど差のない西欧諸国と比べても６分の１～１５分の１しかなく、豊かな食生活を維持するだけの食料生産を国内だけで賄うのはそもそも不可能です。

一部を国産で賄い、足りない部分を輸入で補うとすれば、カロリーは高いが採算性の低い作物より、カロリーは低くても採算性の高い作物を国内生産しようとするのは当然のことでしょう。
その結果、カロリーベースの自給率は低いが、農業総産出額では、農業大国といわれるフランスやオーストラリアよりも日本の方がずっと上なのです。

KungFuStar · Answer

今、日本に有り余る食べ物があるのは、貿易で得たお金で食べ物を外国から買うことができるからです。
しかし将来、中国やインドなどの技術その他が上昇し、日本の取引市場を脅かす競争相手となった場合、貿易による収入は激減する恐れがあります。
もし万が一そのような事態が訪れたとき、食べ物を買うことができないという状況が生まれます。（既に、大豆取引では中国に市場を奪われ始めている）
そうなれば食糧自給率の著しく低い日本は、国民全員を食べさせられるだけの食べ物が供給できない事態になることが心配されることになります。
いわゆる日本に餓死者が出てくる未来がやってきても不思議ではない将来が考えられるのです。

そこで、国や自治体、あるいは有識者などが、将来の食糧問題について対策を考えているのが現在の段階だと思います。

rikukoro2 · Answer

>問題だと思いますか?
 問題だと思いますが、理由は他の方が挙げていますので割愛しますが・・
　ただどうしようもありません。

　日本の現在の国土、及び平地の割合からいって食料生産の上限は
約3000万が限界です。
　日本の人口からいって自給率を上げるのは現在の国土では無理なのです。
　ただ、一応トヨタなど日本の企業がバイオを利用した農業に取り組んでいます。土をまったく利用しない多毛作の農地とかｗ
　このような科学技術の発展に期待するしかないと思います

say2005 · Answer

私は「多少問題である」とおもいます。

たしかに私たちが食べるものを自分たちで作れないということは問題でしょう。長い目で見た場合、2050年には世界の人口が90億人を超えるとの推計もでています。この場合世界中で食料が足りないのに日本が食料を買うことができるのでしょうか。

ここで具体敵に自給率を上げるために必要なことです。
まず食べ残しを減らす。
どこのページで見たか思い出せませんがかなりの量ですｗ

次に（これは根本的な解決になりませんが）野菜を作るのをやめて芋類、小麦などカロリーの高い物を作る。
これは自給率の計算の時、カロリーベース自給率計算を行っているためです。日本の野菜はほぼ１００％自給できています。しかし野菜のカロリーは低いためいくらつくっても自給率は上がりません。野菜を外国から輸入し、芋、小麦などを過剰に作り外国に売りさばければ自給率はかなりあがりますｗ

まぁなんとかなるでしょ。ってのが私の意見です。

thinvalley · Answer

>食料自給率と食糧自給率はどちらが正しいのでしょうか?
どちらも意味は変わりません。が、私の見たところ「食糧自給率」の方が若干優勢。

>皆さんは日本が食料自給率が低いことは問題だと思いますか?
もちろん大問題です。
1.食料輸入が外交手段になる可能性
日本の主要輸出品である機械はなくても生きていけます。しかし、食料が無くて生きていけますか？これを外交手段に使われたら日本は終わりですね。
2.外国の農業政策に踊らされる。
例えばアメリカの場合、トウモロコシはほとんど遺伝子組換えです。一方小麦はそうではありません。アメリカ人はトウモロコシをあまり食べず、家畜のえさにするからです。それと、どうせ日本に輸出する物だからです。
3.外国の気候に影響される
単純です。もし、アメリカで大不作だったとします。国内でまかなう量で精一杯です。そんなときに日本に輸出する気になりますか？

あくまで私の一意見だと思ってください。でも現実問題、日本人は多くの食べ物を捨てているので、一回、痛い思いをした方が良いのかもしれません。

食料自給率について

食料自給率という数字にのる問題なのかはよく分かりませんが、危機感を感じていることを回答します。

これまでも質問の多い項目です。

●日本列島の農地では３,０００万人程度の人口しか養えない

全ての食材をカロリー換算して合算計算する総合食料自給率という概念は、日本で考案された日本独特の概念で、こういう概念を公式に採用している国は日本以外にはありません。

今、日本に有り余る食べ物があるのは、貿易で得たお金で食べ物を外国から買うことができるからです。

>問題だと思いますか?

私は「多少問題である」とおもいます。

>食料自給率と食糧自給率はどちらが正しいのでしょうか?

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