民主党....

Question

政治の事にはドが付くほど素人なので、相応しくない事など発言する事があるかもしれませんがよろしくお願いします。
以前まで、もう自民党はダメだ・・・と、個人的に呆れて、早く民主党が主体となればな・・。
と思っていたのですが、
民主党のマニフェストで「子供手当て」というのを最近知りました。
財源は、子供が居ない世帯とかその他（詳しく分かりません。すみません）から補うらしいのですが、私はそこに納得がいきません。

夫婦で共働きをしている家庭で、子供が居ない家庭ならば、それなりの収入があるかもしれないですし、増税されてもそんなにダメージはないかもしれませんが、私みたいに子供無しの専業主婦な家庭で、しかも夫の給料はそんなに高くなく、毎月少しずつ貯金を崩して生活している・・・
という家庭からまで増税されてしまうのか？というところで、最近悩んでいます。
ちなみに私は以前働いていましたが、会社でのストレスから体を壊してしまい、今は仕事を辞め、専業主婦をしています。
なにも、「子供手当て」が悪いと言っているわけではなく、その財源の収集方法が納得いきません。
なかには、私みたいに働きたくても今は働けないとか、子供が欲しいのに子供が中々出来ず、お金だけ収集されていってしまうのか・・。とか、不妊治療で費用がかさんで悩んでおられるご夫婦もおられるかと思います。
そういった方からも容赦なく「子供手当て」の財源を収集されてしまうのか？と疑問を感じています。

私は子供が嫌いとかではないので、そろそろ子供がほしいと思っています。
民主党のマニフェストに、高校の授業料（？）を無料にする。というのもあり、魅力的ですが、これが本当に実現するかわからないですし・・それにこれはその年頃のお子様がおられる家庭のみ有効なわけですよね。

もう、個人的にどこの政党を信じればいいのかわかりません。

政治通の方にお聞きしたいのですが、もし政権が民主党に変わったら、「子供手当て」の財源の収集方法は、先程私が上で述べたような事は、慎重に議論されるのでしょうか？

小さなことでくよくよ悩んでいる風に見られるかもしれませんが、よろしくお願いします。

chandos · Accepted Answer

まだ自民・民主ともマニフェストが出揃っていない状況なので断定するようなことは言えませんが、もしも民主党が「子供手当支出のために一部増税あり」という公約を正式に掲げたとして、それが国会で「慎重に議論」されるかどうかというのは、衆院選での議席配分によって違ってくると思います。

民主党が単独で3分の2以上の大量議席を確保することが出来たら、「慎重な議論」なんてどこ吹く風かとばかりにアッという間に強行採決でしょう。ただし他党との連立を余儀なくされた場合や、自民との議席数が拮抗するようなケースだったら「慎重に議論」されて修正されるかもしれません。

それにしても、民主党のイケないところは「こういう施策をするから、今ある財源を他から持ってくる」という筋書きしか提示できないところですな。それは官僚の考え方と同じだと思います。なるほど、支出額を捻出するために経費の無駄は省かなくてはなりません。でもそんなのは結局「限られたパイの中での分割方法」を考えているだけです。100年に一度の不況と言われている経済状況の中で、そんな役所の予算配分みたいなことを取り沙汰しているヒマがあるのでしょうか。

不況の時は形振り構わぬ財政出動しか方策はありません。つまりは「経済全体のパイ」を増やす必要があるのです。その意味で財政支出を追加しか麻生政権の取った政策の方が、よっぽど理に適っています。バカなマスコミは「バラマキだ！」などとホザいていますが、バラマキだろうと何だろうと、財政支出を増やさないと不景気の波は防げません。ただし、麻生が愚かだったのは、その支出の規模と内容を精査しなかったことです。不況を克服するためにはどの程度支出すればいいのか、その内容はどうあるべきか、そんなことを捨象したまま「ただ財政を出動すればいい」と財務省の認可額をお手盛りにした感じは否めません。

いずれにしても、民主党が考えているような「この支出を実行するために、別のところに負担を求める」という官僚仕事のスキームに終始している限り、道は開けません。政治家は経済音痴が多いです。でも、マスコミはもっと経済音痴だし、一般国民に至っては「超」のつくほどの経済音痴です。経済に明るい政治家の出現を待ちたいと思います。

monanajna · Answer

子供手当て、高校授業料無料、高速無料化、
全部、政治に興味のない人達を取り込むための、
リップサービスです。

政権を取るためなら何でもします。

例えそれが実施されたとしても、
その後に待ってるのは、増税だけです。

民主党は、他の方もおっしゃられているように、
もっと日本を悪い方向に向かわせる法案を
通らせようとしているような気がします。
そっちの法案の方が本命です。

その為に、今回の衆議院と、次回の参議院選で、
法案が議論無しで通るように圧倒的大差で
勝って議席確保しなければならず、それが、
最近の民主党の、なりふりかまわずの行動に
つながっているのだと思います。

マスコミは全力でスルーしています。
テレビや新聞しか見ていない人はミゴトに騙されます。
私の親もです。どうしましょう…。

buriburi3 · Answer

民主党のやり方で豊かになるのは金持ちと在日外国人だけです。
地方に住む日本人が最も冷遇されています。
自動車税の増税などは車がないと生活が成り立たない地方の事情を全く無視している。
自民党は確かに問題あるけど、少なくとも外国人の利益ではなく日本人の利益を考えています。
外国人の利益を優先する民主よりはマシだと思いますよ。

3691819 · Answer

こんにちは。
自民党の長期政権での一番の失敗は子供の数を激減させてしまった
事です。人口が減少していく以上あらゆる業種で売り上げが減少
していき、日本の経済は悪化の一途を辿ります。こんな小学生に
も分かる現実を自民党は無視し続け、今の超借金大国に日本を
変えてしまったのです。
　子供の数を増やすのは日本が至急取り組まなければいけない
課題であり、その為に国民がある程度負担するのは止むを得ない
のではないでしょうか。
　９００兆円もの借金を自民公明両党はつくってしまったので、
これから民主党がいくら国の無駄使いを無くしていこうとも、
政策実現の為これから先国民の負担はある程度避けられないの
です。

　ちなみに自民公明と民主党の一番の違いは、自民公明が官僚主導
のまま無駄を省く事はしないで、財源を消費税に求めているのに
対して、民主党は徹底的な無駄の削除と官僚の天下り等を全廃
して、出来うる限り国民の負担を軽くしようとしている点です。

　自民公明両党は経団連の命令により消費税をなるべく早い時期に
、１５％まで引き上げようとしています。無駄を無くさないのです
からこれは当然の結末です。
　年間３００万円消費する家庭では、年間３０万円の増税に
なりますので、目先の民主党の増税に気を取られていると、
それこそ取り返しのつかない事態になってしまいますので、この点
考慮して投票されますよう忠告しておきますね・・・

masaaki509 · Answer

今の日本の未来に何が一番必要ですか？
・景気対策と少子高齢化社会の歯止めです。

子供手当ての26000は少子化対策です、一般的な家庭ですと、
　・中学卒業までは【26000＞扶養控除廃止】になります
　・高校卒業までは【高校無料化＞扶養控除廃止】になります（微妙な所ですね）

大学の時は、それまでに貯蓄する事も可能かと思います。浮いてきたお金をどのように使うかは各家庭の問題です、子供の為に貯蓄するのか？消費してしまうのか？の問題です。

最終的には低所得者には、増税にはなりません、高所得者が増税になりますが、後は、子供が社会人になり、雇用が無く、親が扶養しなければいけない時は扶養控除分は負担増しになります。両親が定年退職し扶養にする場合も扶養控除分は負担増しになります。
奥様がパートの家庭も扶養控除分は負担増しになります。
家庭での介護を薦めておいて、扶養控除がなくなると、ちょっとね～っと思うところもあり、その辺の議論もされるべきでしょうね。

少子化対策だけを見た場合は、有効だと思いますよ？
私の家庭も非常に助かります、保育所料は毎月4万ほど必要ですからね、二人目作りたいとも思っていませんし、経済的にも無理ですから。
これで、二人目も育てる事が出来そうです。
増税になるのか？ではなく、何に対しての政策なのかを理解すれば、多少なりとも、納得できる部分も出来るかと思います。
年配の人を支えるのは、一人でも多い方がいいのですよ、このまま少子化がすすめば近い未来に年金・医療制度が破綻しますよ。
生活重視の社会で無いとだめでしょう、官僚や役人の為に税金を払ってるのではないのですから。【100年安心の年金制度】のキャッチフレーズはどこに言っちゃったんでしょうね。

政権公約が出揃ってから、隅々まで読まなければいけませんが、読んで決めたいと思います。
高速無料化はちょっと反対ですね、半額程度で良いかと思います。事故も怖いし、高速道路が渋滞すれば、意味がありませんからね。

kokohagw_s · Answer

私も「子ども手当」の実効性には疑問をもっていますが、それなりに正当だと思った部分もあるので補足します。

もともと控除は高所得者に有利にできているので、
控除が廃止されて手当になるということは、実質的には低所得層に有利に働きます。

「子ども手当」のような全国一律の大きな制度の場合、その制度によってもっと苦しくなってしまう家庭が一部でてくるので、
そこは別の手立てによって救済することになるかと思います。

たとえば、すでにとられている年間最大２０万円の不妊治療補助などです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html

mxm56343 · Answer

読ませていただきました。
　結論だけを申し上げます。
　子供手当ての話、
　議決されません。
　法案を出しても廃案です。
　選挙用の「口説き文句」です。
　この件については
　一歩も前進しませんので
　心配しなくていいですよ。
　参考になれば幸いです。

kappa1zoku · Answer

配偶者控除の廃止を考えているみたいですね。
働いている女性からすると専業主婦への優遇策がある現状に対してはもともと批判がありました。

問題は、＜家＞という核で生活保障制度を考える今までのあり方がいいのか、検討すべき時代になっていると思います。
昭和60年に年金の大改正があり、日本に住む20歳から60歳までの男女は強制義務加入になりました。つまり、外国人も対象です。
これは諸外国でも行っています。
この改正は、問題点があるとはいえ画期的なものでした。
つまり、サラリーマンの奥さんはそれまで任意加入でしたので、離婚などをした場合、無年金になる可能性があったのですが、それがサラリーマンの奥さん（専業主婦）でも、自動的に加入者になったのです。

ただ、この形が働いている女性から「年金の保険料を払っていないのにおかしい」という批判として常に上がってきます。

配偶者控除もこの年金の問題と同じ根っこの問題です。つまり、働いている旦那さんと専業主婦の奥さんという＜家庭＞のモデルがあり、それが政府与党（日本の官僚というべきでしょうか）の議論の出発としてあります。
それが時代に合っているのかを今こそ検討すべきです。
ですから、負担が増す部分が出ることはあると思います。

その上で、社会のセーフティネットを構築することが必要です。

あなたの場合、収入がどのくらいあるのか分かりませんが、負担増になる人たちが出て来るのは普通のことです。
誰もが得をする対策などないと思います。

kame100 · Answer

私は年金生活を始めたばかりですが、若い時は老人医療費の無料化して支えていても、さぁやっと自分も老後と思ったら後期高齢者医療と言ってのけ者にされ、老後の今はなにかにつけ子供手当・育児休暇など若年者優遇していて腹がたちます。
　年金だって若者が老人を支えるのではなく、自分で収めた金を自分がもらうシステム本来の姿だ。
　自民党が納めていない老人にさぁ年金ですよと言っ支給し始めたのがマズ間違っている。

snowplus · Answer

子供手当てなんてまだまだ序の口ですよ

年金はもっと強烈です　

民主党は年金のない在日コリアンへの支給を名言していますが
その財源はなんと日本人の年金なのです　

つまり日本人の年金を取り上げて在日に支給するのが
民主党案　何故このような政策をとるかというと民主党議員の
大半は帰化朝鮮人なのです　

年金生活者は生活が破壊されます　もちろん将来の年金貯蓄にも
手をを出すでしょうから将来の年金も破壊されます

投票する場合民主党はまず最優先で除外

こちらで調べていい人がいたら投票してください
でも基本的に自民党以外は論外です
http://senkyomae.com/

民主党....

子供手当て、高校授業料無料、高速無料化、

民主党のやり方で豊かになるのは金持ちと在日外国人だけです。

こんにちは。

今の日本の未来に何が一番必要ですか？

私も「子ども手当」の実効性には疑問をもっていますが、それなりに正当だと思った部分もあるので補足します。

読ませていただきました。

配偶者控除の廃止を考えているみたいですね。

子供手当てなんてまだまだ序の口ですよ

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