「教えて!ピックアップ」リリース!

増税よりも、減税による景気の活性化を図って税収を純増させる方が合理的ではないですか?
失われた30年と言いますが、バブル崩壊から一度も消費が十分に回復してないので、それを財政出動によって建て直してデフレギャップを埋めることが急務だと思われますが、なぜしないのでしょうか?
アメリカで出来る事が日本では出来ないのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • モノを作る力や所謂技術革新が昔より少なくなったのは事実ですし、それが昨今の低成長の要因の一つになっているのも事実ですが、それは他の先進国も同様です。
    30年もデフレが続いている国は日本だけですが、そこには何か特異的な事情(ここでは消費の落ち込み)が働いていると考えるのが妥当であって、日本を相対化せずに無暗に悲観的になるのは違う気がします。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/08/03 10:55
  • 時限的減税であって恒久的に財源を減らすべきとは言っていませんし、金融緩和と財政出動は対立するものではなく、両方が必要です。
    円の価値が云々というのが問題になるべきであれば既になっています。金融緩和や財政ファイナンスで既にマネタリーベースが激増しているのに財政出動は駄目というのは無理がある説明です。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/08/03 11:06
  • 失礼しました、✕なのですが→○なのですか

      補足日時:2022/08/03 20:42

A 回答 (5件)

増税よりも、減税による景気の活性化を図って税収を


純増させる方が合理的ではないですか?
 ↑
その通りです。
かつて、フランスやドイツも、GDPの
二倍もある赤字に苦しんで来ましたが
結局、景気回復と、それに伴うインフレで
解決しています。
(ピケテイ)




失われた30年と言いますが、バブル崩壊から一度も消費が十分に
回復してないので、それを財政出動によって
建て直してデフレギャップを埋めることが急務だと思われますが、
なぜしないのでしょうか?
アメリカで出来る事が日本では出来ないのでしょうか?
 ↑
均衡財政主義に陥っている財務省が
財政赤字を減らすことが一番大切だと
考えているからです。

減税する、ということは財務省の権限を
縮小することになるので
彼らには出来ないのです。
権限を大きくする増税に魅力を感じているのです。

こういう官僚病を打ち破る強力な政治家が
日本にいないのです。
    • good
    • 1

2000年代初頭にそう決めたからです。


要するに間違えたんです、日本は。

当時の日本政府は国債発行が1000兆円になったら日本は破綻するって公の場で言っていましたし、マスコミ上層もそれに納得して財政破綻論を報道していました。

ですけど、それが明確に間違いだってことが2000年代後半頃から分かってきて、日本だけではなくアメリカとかからも指摘されるようになりました。それでも財政破綻論をアチラコチラで言って回ってしまった人達のメンツがありそのために間違いが訂正されない状態ですね。
大手マスコミ上層を中心にセンメルベイス反射として間違いが間違ったまま運用されているってことです。
    • good
    • 0

>増税よりも、減税による景気の活性化を図って税収を純増させる方



それは理想です
しかし、日本には物を作る能力が無くなっています
身近にある物、食べ物の大半が中国・韓国・東南アジアの製品
日本製は米ぐらいです

作る能力も買う能力も無い
なのに自民党政権に期待している

おかしな国です
この回答への補足あり
    • good
    • 0

難しく考えないで、いつでもなんだかかんだ理由をつけてるけど、結局は 国≫企業≫個人の順に大切にしてるので、国の財源が減る減税も国家

破綻をまねく金利引き上げもしたくないってところで、個人が泣いてる訳です
    • good
    • 0

日本人が財政再建派が多いのは、円の通貨価値を下げたくないからだと思います。


日本は、生活保護、国民皆保険、国民年金、がある世界でも珍しい社会主義制度のある国です。
税金は必要です。

日本でも衣食住では、物流は動いています。
ただ、外国から安い輸入品が入るので価格競争が激しく、値段が上がらないだけです。
消費は回復しているのですが、儲からないのです。

アメリカはお金の流通量が多過ぎてインフレが酷くて、物価が高くなり過ぎです。

日本は今、金融緩和策で円の流通量を増やしていますけれども、税金で原油や小麦粉の価格を抑えたり、生活保護、国民皆保険、国民年金などに使うことでバランスをとっているように思います。

金融緩和を止めて減税しても、生活弱者にはお金は廻らないので、国内景気はよくならないと思います。

アメリカ人は日本にある資産が欲しいようですけれども、日本がアメリカから買う物は高いので、武器ぐらいしかないと思いますよ。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

このカテゴリの人気Q&Aランキング